むかわ町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月8日
助け合い型の移動支援サービスについて
2021年3月8日、むかわ町議会の一般質問で、野田省一議員が「助け合い型の移動支援サービスについて」質問し、健康福祉課主幹 今井喜代子、町長 竹中喜之、副町長 渋谷昌彦、産業振興課長 酒巻宏臣が答弁しました。
- 質問者
- 野田省一 議員
- 答弁者
- 健康福祉課主幹 今井喜代子、町長 竹中喜之、副町長 渋谷昌彦、産業振興課長 酒巻宏臣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 野田省一
次に移ります。２つ目の支援サービスについてですけれども、これ以前から言っていたように、今回、条件が、買物とか、金融機関とかも増やすんだよということだったんですけれども、ちょっと以前からも言っていたんですけれども、例えば、これボランティアとかの体制をつくるようなことというのは、今回、視野に入っていないんですかね。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
議員から提案をいただいております、この助け合い型の移動サービスにつきましては、介護保険の第８期計画の中にも実施を調整していくということで、盛り込ませていただいております。実施の方法といたしまして、無償のサービスを考えておりますので、ボランティアポイントを活用した体制づくりというものを社協のほうにも提案をしながら、今、話合いをしているところでございます。災害後のボランティア活動の対応とか、コロナによってのボランティアの活動の制約などによって、ちょっと今まだなかなか進展していないという状況ですので、御理解いただきたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
外出支援というのも含めてでございますけれども、来週、社会福祉協議会と災害時のボランティアセンターの設置及び運営に関する協定というのを、これは災害時の協定を社会福祉協議会と結ぶわけでございますけれども、それらも併せて、今後、さらに社会福祉協議会と一層の連携強化を構築するといったようなことで、一般的なボランティアというのも含めた中での包括連携協定、その先に展望していきたいと思います。今回の御質問の施策の展開もつなげていければいいなと考えているところです。
質問 7番 野田省一
分かりました。以前から検討する、何とかするということで３年もたっちゃったので、ぜひ実現する方向の道しるべ、第一歩をつけていただければなと思っています。３つ目になりますけれども、地域商社の関係でありますけれども、新商品を開発して、ぬいぐるみだとか、魚の販売とかいうようなことをやっているようでありますけれども、地域商社自体、今回も金額ちょっと覚えていないけれども、1,200万ぐらいだったと思うんですけれども、補助金入れてやるようでありますけれども、今、始まったばかりで、町からお願いした形の中で、これいつまでに独立独歩をしてほしいような一定程度の、２つ目に書いたけれども、目標値というのを持っていらっしゃるのかどうか、もうずっと補助金でやっていくと考えているのか、ちょっとその辺の考え方をお伺いしたい。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
先ほど答弁の中にもありましたけれども、２年から３年後には自立できるようにということで、商社側もそういった実施計画を立てながら、今、進めているところであります。ですから、令和４年、５年には何とか自立をしていけるようにというようなことで、今、鋭意進めているところであります。
質問 7番 野田省一
一生懸命やっていただいているということは承知しています。期待をしているという意味で申し上げさせていただければ、やはりしっかりと、そこの契約といったらおかしいけれども、目標は２年ですよ、３年には黒字化してくださいと、それ以上過ぎたらもうお金出しませんよとかという、そこまでどうか、もう少しはっきりとした目標値を持ってあげることが、やっぱり人間というか会社にとっても、目標を持つこと、とても大事だと思うので、それは達成できるかできないかは別、別といったらおかしいけれども、別としても、やはりしっかりした、２年から３年なんて言わないで、３年なら３年でもいいと思いますけれども、令和何年まで、二千何年までには持つというように、しっかり持ったほうがいいんではないですかね。その辺もう一度、答弁あれば。
答弁 町長 竹中喜之
地域商社の関係でございますが、議員も御承知のとおり、地域商社の設立に向けて、この間、地方創生のワンステージ目の事業等を活用しながら、何とか立ち上がったというところで、これからまちづくり計画にも内包されております地方創生、さらには復興計画と、こういったところも絡めながら地方創生の第２弾、これから５年というんでしょうか、こういったところもセカンドステージとしながら、震災からの復興、さらには、ポストコロナ禍と、こういったところも見据えた復活再生への地域商社としての連携、行政と連携した展開を追っていければなと思います。なお、現在、地域資源を活用したビジネス展開ということで、なかなかコロナ禍で事業が制約されているところですが、地域商社そのものに興味を示しているところの話も出てきているやに聞いておりますので、今後の動きというのを見定め、具体的な展開と発展につながることを町としても期待していきたいと思っているところでございます。
質問 7番 野田省一
なかなか目標値を持ってくださいという話のお答えいただけなかったんだけれども、ぜひ期待はしています。だから、厳しいことを言っているわけでなくて、やっぱりもっと高みを見てほしい、それもいつまでにというところを、町長、今、縦に首振っているので、きっとは決めていただけるというふうに思いますので、ぜひ期待をしていきたいなと思っています。ちょっとかぶるような話になりますけれども、４点目になりますけれども、起業力耕上促進事業制度について、先ほど26件の新規事業が立ち上がったよと、一定程度の結果を、これ始めてから、町長になってからだから、もう６年ぐらいたつのかなというふうに考えています。これまでと同様にという、今回パワーアップするのかなというふうに期待もちょっとしていたんですけれども、人間慣れというか、５年も６年もやっていると、なんかこうあって当たり前、なくてどうなったというふうになってしまうふうに考えるんであれば、やはりここでもう一段てこ入れしていってほしいなというふうに思っているところです。そこで１つ提案だったんですけれども、地域資源を生かした取組に対してのみ今までやってきたわけですけれども、地域資源を、資源じゃなくても、この町で起業してくれるというところまでに幅を広げるというような考えはないですかね。この町に会社ができるということは、そこに人、条件的には人が、家族というか、その会社の人は地元で採用してくださいよとか、地域に住んでください、住民票はこっちに置いてくださいよとか、会社の登記はここにしてくださいよとかというような条件は当然つけると思いますけれども、地域資源にこだわらない起業というのは、先ほどのサテライトオフィスにも関係してくる、サテライトでは本社向こうにあるかもしれないですけれども、地元でむかわ町に、地域に置いてというところまでこう拡大するような考え、パワーアップするような考えはありませんでしょうか。
答弁 産業振興課長 酒巻宏臣
起業力耕上促進事業につきましては、地域資源を活用したというところが大前提となっておりますが、実は、新規起業、新規に起業をされる方につきましては、資源の活用というところは条件として入ってございません。あくまで商品開発ですとか、販路拡大に取り組む部分につきましては、地域資源を前提としておりますが、新たにむかわに移住してきた方が会社をつくる、店舗をつくるということに関しましては、対象となっておりますので、御理解願います。
質問 7番 野田省一
私、勘違いしておりました。もう一点の耕上のほうはどうでしたっけ、もう一つありますよね。〔「耕上促進」と言う人あり〕
質問 7番 野田省一
耕上促進事業、これも地域資源じゃないでしたっけか。その辺、その枠を外すという手はないですかね。
答弁 産業振興課長 酒巻宏臣
多分、耕上促進事業に関しましては、まちづくりという地域の皆さんが、事業者じゃなく地域の皆さんがいろいろな様々な支援と、もう一つ私ども商工担当のほうで所管させていただいております起業力耕上促進事業という２つの事業がございます。私のほうから御説明申し上げました、起業力耕上促進事業のほうで、こちらにつきましては、新規起業に関してはそういった地域資源という限定を外してございますし、ただし、販路拡大、商品開発、そういった部分ですとか、既存の事業者さんが新たに事業を拡大するであるとか、そういった部分につきましては、あくまで地域の資源であったり、地域イメージというものを活用したという条件をつけさせていただいて、運用しているというところでございますので、御理解願います。
質問 7番 野田省一
最初の１番の問題に戻ってくるわけですけれども、やはり販路拡大を求めているということが、世の中恐らくこのほかの地域のアンケートでしたけれども、３番目に多い支援を求めることなんですね、事業を何を求めますかと言ったら、３番目に販路拡大とか、設備投資とかということに出てくるわけです。今の話からいくと、やっぱりこのコロナ禍で困っている産業の人たちを救うという意味で、今回、そこの地場産業という部分を１回取り除いたらどうかなと思うんですが、そうすることによって、新たに、先ほど言ったコロナ禍で困っている地元の業者がまたいろんなことを考え出す、商業者って、１回起業している人たちみんなやっぱりいろんなこと考えますから、自分の企業を守ろうと思って。ですから、ここを１回外してあげるという手はあるんでないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
地場産業でないものというの、ちょっと私、今、なかなかちょっと分かりかねるんですけれども、地域の中で起業されていろいろやっておられるということは、地域資源を活用しているんじゃないのかなというふうに思っていますので、そういったところに係るんであれば、全て対象になっていくのかなというふうに思ってございます。
質問 7番 野田省一
例えばですけれども、私は小売業ですから、小売業している人だって同じことだと思っています。だから、自分で仕入れて自分で売っているような人たちというのは、あり得ると思うんですよ。そこに一歩踏み出せないのは、やはりそこでリスクを取って投資をするということがリスクになっているわけですから、そのリスクを外してやって、一度試させてみてあげると、そのことによって、実は販路があったんだということが、実は世の中いっぱいあるんですよ。それは見てきていますから、僕も実践してきていますから、やっぱりそのことに気づいてほしいということで、やはりそこはちょっと１回その地域資源という枠を外して拡大してあげるということが、今回、今年で、町長も今期でちょうど４年目ですから、１つのパワーアップとして、そこを切り替えるという手があるんじゃないかなというふうに思っていたんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 竹中喜之
野田議員からの今、御提案については、これからの事業のパワーアップというんですか、そういったところの展開につなげる１つの視点として、まずお伺いをしておきたい。それと、今回、これまでも申し上げてきておりますけれども、この後に今議会で提案します第２次のまちづくり計画の重点プロテクトにも掲げられておりますタウンプロモーション、これの推進プロジェクトというんでしょうか、これには様々な面でまちなかの再生プロジェクトといった企画開発型、戦略性、その先の成果というんでしょうか、そういった戦略性を持ったプロジェクトの具現化というのを進めていく中において、ふるさと納税の扱いだとか、あるいは、一つとしての起業力促進事業というんでしょうか、こういったところの連動というんでしょうか、これらも含めた中の相対的な中で、その先につなげていくということで御理解を願いたいと思います。
質問 7番 野田省一
１番と４番の話はつながっていたんですけれども、そういうことで今の答弁で、ぜひ今後に期待をしたいなと思っております。以上で終わります。────────────────────────────────────────────