むかわ町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日
まち・ひと・しごと創生総合戦略について
2020年9月10日、むかわ町議会の一般質問で、野田省一議員が「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」質問し、副町長 渋谷昌彦、総務企画課主幹 柴田巨樹、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 野田省一 議員
- 答弁者
- 副町長 渋谷昌彦、総務企画課主幹 柴田巨樹、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野田省一
次に、２点目についてお伺いをいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをいたします。１点目でありますけれども、ＫＰＩの状況についてお伺いをいたします。むかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略で設定した目標、ＫＰＩの達成状況、見込みをどのように判断しているかお伺いいたします。ＫＰＩの達成率により、今後の事業にどのような影響があるものか、お伺いをしたい。２つ目に、観光事業による交流人口、関係人口を創出、拡大についてであります。観光事業として、今年、近隣で「ウポポイ」の開業がありましたが、施設の立地場所と離れたまちなかの活性化には厳しい状況が見受けられ、「ウポポイ」の開業を、これ調査研究すべきではないか、今後の予定をお伺いいたします。２つ目として、今回の新型コロナウイルスの影響で戦略の修正をどのように考えているか。ピンチをチャンスにするよい機会ではないかと思いますが、例えば、今、コロナ禍の中でネット利用は増大し、学校にもタブレットが生徒全員に配備される時代、ネット修学旅行だとか、研修授業専用の、学習専用にウェブの開発を特化して、全国の学校に利用を呼びかけ、認知度を上げ、今後の観光に結びつけるチャンスではないかと思いますが、見解があればお伺いをいたします。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
むかわ町の総合戦略は、本年３月に現行の総合戦略の計画期間を１年延長しまして、新たな施策や新たなＫＰＩを加えまして改定を行ったところであります。また、改定に併せて、現行計画の検証もまちづくり委員会を中心に行っております。本町の総合戦略は４つの基本目標に９つの数値目標、施策ごとに23のＫＰＩを設定し、進行管理に努めてまいりました。北海道の検証方法も参考に点検を行い、数値目標では９項目中５項目が進捗率90％以上、ＫＰＩにつきましては23項目中15項目が進捗率90％以上となりましたけれども、人口減少と少子高齢化は依然として厳しい状況にありますことから、次期の総合戦略では新たな展開を図っていく必要があるものというふうに考えているところであります。次に、ＫＰＩの達成率が今後の事業に与える影響につきましては、ＰＤＣＡサイクルにより施策事業の効果が十分に発揮されているかを確認し、都度、情報修正と見直しを行ってきております。計画期間中は胆振東部地震等の影響もございまして、目標を下回った項目というものもありますけれども、引き続き目的達成に向けて課題の整理を行い、国や北海道の方針を参考にしながら、新たな視点を加え取組を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、交流人口、関係人口の創出拡大につきましては、国や北海道においても第２期総合戦略の柱にしており、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくることを推進しております。観光分野にとどまらず、町内における人の流れ、町外からの人の流れというものをどうつくり出していくのか、「ウポポイ」などの先行事例も参考にしながら、次の展開を考えてまいります。２つ目に、現在、国のまち・ひと・しごと総合基本方針2020や第２期北海道総合戦略を参考にしながら、第２期総合戦略と一体となった第２次のむかわ町まちづくり計画の策定作業を進めております。国や北海道では、新型コロナウイルス感染症により地域の経済、生活に影響を生じ、また、デジタル化の遅れなども顕在化している状況において経済活動の回復を図るとともに、感染症克服と経済活性化の両立の視点も取り入れ、特に、地方におけます社会全体の未来技術の実相を推進することを通じて、デジタルトランスフォーメーションというものを強力に支援するとしているところであります。本町としましても、国の地方創生臨時交付金を活用しながら、感染拡大の防止や事業継続を後押しするとともに、リモート対応やデジタル技術の活用など、コロナに強い環境の整備や新たな暮らしのスタイルの確立、地域の未来志向を意識した取組について検討を進めてまいります。
質問 7番 野田省一
まち・ひと・しごとに関連しますけれども、ＫＰＩに関しては、常任委員会のほうでも、中間になるのかな、恐竜のほうは既に一定程度の報告を聞いておりましたけれども、残る部分、先ほどちょっとお話もありましたけれども、評価指標として「未来を担う子育て環境の充実」に関する件で、婚活事業だとか、未婚率だとか、認定こども園の入園率だとか、放課後子どもセンターの利用率、穂別高校の入学者数、鵡川高校の間口確保などについて、もしお持ちであれば、事前に言ってあるので、これＫＰＩの数値を、今の段階で結構ですけれども、教えていただきたいと思います。それと、そのＫＰＩの評価について、これは内部だけで、外部的には評価値を出していかないものなんですか。内部評価だけで終わって、それをまた繰り返していくという形だけなんですか。今回、 には聞いたら、まちづくり委員会の中で出たということだったんですけれども、ちょっとその点について、まずお伺いを１点ずつしていきます。
答弁 総務企画課主幹 柴田巨樹（総務企画課主幹は2020年9月まで）
それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。まず初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中のＫＰＩ、そのうち基本目標の２でございます「未来を担う子育て環境の充実」という部分につきましては、まず、数値目標が２つございます。１つ目に合計特殊出生率、こちらにつきましては、指標としましては1.59、２つ目に住民の子育て満足度、こちらは指標としまして30.0です。次に、ＫＰＩでございます。１つ目に婚活関連事業による成婚者数、こちらにつきましては５組。続きまして、未婚率、男性でございますが、こちらは指標としまして50％。次に未婚率、女性でございます、こちらは22％。続いて、認定こども園の入園率、こちらにつきましては90％。次に、放課後子どもセンター利用率につきましては70％。穂別高校入学者数でございますが、こちらは20名。最後でございますが、鵡川高校の間口確保、こちら２間口。以上でございます。それと、検証の体制でございます。こちらにつきましては、行政内部におきますまちづくり計画策定本部、それとまちづくり委員会の委員のほか産学官金労言各分野から、町のほうで選出いたしました委員さんを含め、むかわ町まち・ひと・しごと創生有識者会議、こちらの中で検証を行って確認をしていただいております。こちらを含め、今年３月27日の臨時会の後の全員協議会のほうでも、総合戦略の検証の件につきましては御報告をさせていただいているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
質問 7番 野田省一
３月末の時点の数字は私も理解していたので、その後、まちづくり委員会があったという、先ほどの話もございましたので、じゃ、そこで出た数字というのは、今、私も持っている数字だったんですけれども、その数字で判断していったということなんですね。最終的にもっと細かい数字を持っているのかなと思ってお聞きしたところですけれども、そこまでの数値は持っていないということですね。分かりました。それから、幾らかでも動いたのかなと。今年の３月時点から、やはりいろいろと情勢が変わったので、さらにあまりいい数字じゃなくなったのかなという心配がありましたけれども、これちょっと私も大変認識不足で教えてもらいたいという部分、単純に教えていただきたいと思うんですけれども、②の話になりますけれども、内部的にＫＰＩを達成したほうが、例えば、今後のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、何か特典とは言いませんけれども、優位に立てる、国にこの数値を示していくということは、そういう義務はないんですかね。
答弁 総務企画課主幹 柴田巨樹（総務企画課主幹は2020年9月まで）
こちら国への、何ですか、その特典というか、報告に対する義務というのはございませんが、この中で、特に恐竜を活かしたまちづくりのほうにつきましては、国の地方創生推進交付金というものを活用はしてございます。
質問 7番 野田省一
分かりました。もう少し、国にちゃんと報告するものをして、そこで、一応報告はしていくものなのかなと。その数値のよし悪しによって多少の何か、ペナルティーとは言いませんけれども、優位に立つものがあるのかなというふうにも思っておりましたので、優位性が何もないからいいというものではないんですけれども、それぞれの委員さんの中で評価をされていけばいいかなと。また、議会にも、こうやって関わることによって、また、このことについて一生懸命やっていただければなと思っています。２つ目に、２の２に入りますけれども、同じく創生総合戦略の観光事業ですけれども、２の１番でこの「ウポポイ」について、ここにはちょっと書かせていただきましたけれども、「ウポポイ」の施設自体には、コロナウイルスの関係があって、今朝の新聞だか開業してから６万人ぐらいとかと言っていましたけれども、施設とまちなかが離れているんですよね。私も行っていないですけれども、地図上からと、それまでの地理的なものから想像というか、推計できますので。そうやって考えていくと、あそこに何か「ウポポイ」の場合はシャトルバスを駅まで１日に十何往復だか、全部で10前後だったと思いますけれども、往復させているけれども、実際には１日に十数名しか乗らない、ほとんど空気を運んでいるような状況だというような報道が見受けられます。こういった部分、前から私は言わせてもらっていますけれども、この施設とまちなかが離れることによって、今、仮にバスをどれだけ走らせても、やはりなかなか町の中には寄ってもらえないと。特に北海道は車社会で成り立っていますから、施設から次のところの近くのまちなかに移動するということは非常に難しいということが明らかになったんじゃないかなと私はそう思っています。そういった部分も含めて、もちろん観光事業でどうやって、修学旅行とかも誘致しているようですけれども、そういったことを含めて、「ウポポイ」の町としての、今の時点で研修させていただけるような、研究させてもらえるような機会をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
「ウポポイ」ということで、国が総力を上げてといいますか、力を入れて造った施設で、先ほどもありましたけれども、コロナの関係でなかなか開業も相当遅れたという状況でございます。その後もコロナの影響というのがずっと続いているわけでありますけれども、相当の方が入場されているというふうにお聞きをしております。ただ、今、言われたシャトルバス等の連絡等につきましては、今、こういったコロナの状況の中で、来られている方については、特にそういった密集するようなところには近づかないというか、離れていくということで、今は特にマイカーで来られて、目的だけ達したら、またマイカーで帰っていくということで、とりわけこういった公共交通機関を遠慮する人方が非常に多いんじゃないのかなというふうに思っております。この辺が、もう少し落ち着いた段階でどういった状況になるのかはちょっと分かりませんけれども、近くにこういった参考事例もございますので、いろいろと状況をお聞きしながら、どういったことが我が町の在り方としてまた参考になるのかということは、研究材料というか、にしていければなというふうに思ってございます。ただ、今の段階でどうこうというのはなかなか、白老の町としても押さえ切れていないでしょうし、恐らく市街地だけではなくて、虎杖浜とか、大きいレベルで周遊していくようなことも考えているんだろうというふうに思ってございます。今後、大きな事業をやられているところですから、ぜひ私どもも関与をしていければというふうに思ってございます。
質問 7番 野田省一
何でこの話をしたかというと、まちなかの再生というのを今、まさに、これから町長もおっしゃっていますけれども考えていかなければならない、災害復旧は一定程度進んできたから、次のステップはまちなかの再生をどうするかというところに移りつつあると思うんですが、その中で、まちなか再生ということを考えたとき、鵡川地区、穂別地区においても、イベントとは言いませんけれども、何らかの形にするものをしようとしたときに、やはり町のなかにこういう施設があるということが大切だということをぜひ、その時期まで研修をしていただければと。ちょっと状況が今、副町長がおっしゃったように、コロナとか、非常に大きな問題を抱えてスタートしているので、参考になるのかどうか分かりませんけれども、今後、そういうような考えでまちなか再生について参考にしていただければなと思うんですが、再度考えがあればお伺いしたい。
答弁 町長 竹中喜之
「ウポポイ」を例にして、一つのコア施設というんでしょうか、そういったところと市街地との回遊を提起しているのかなと思うところですけれども、先ほど副町長のほうから答弁ありましたように、「ウポポイ」が７月12日の開業した中で、一定の入館来場制限、そして規制を持った中での開業で、これを短期間で、今、どういうふうに検証をというのは、今の段階ではいかがかなと私は捉えている、限界があるのではないかなと。しかし、随時、そういった中での人と物の流れというんでしょうか、これらも含めた中で、拠点施設とまちなかとの動線というんでしょうか、これらについては、どういった動きがこれから見られていくのかなというのをしっかりと注視していきたいなと思っています。
質問 7番 野田省一
まさしくコロナウイルスの影響がどう出るか、それと、コロナウイルス後、コロナ後もどうなっていくかということも見据えなければならないので、ぜひ研究をしていただければと思っています。２の２番に入りますけれども、ちょっとこれは相当絵に描いた餅の話にもなりかねないんですけれども、ただ、いろいろと調べていくと、コロナ禍というか、コロナ後の観光とかをどうしようかということを、もう皆さん考えています。この質問を出した後に、ネットとかで見てみたんですけれども、やはり次はどうする、コロナ後のことを見据えたまちづくりということも相当考えているところが出てきています。実際に、いつも言うんですけれども、早めにやろうと。多少的を外れているときもあるかもしれないけれども、最初に手を挙げた、声を上げたところが注目されるというのはこれ世の中の常ですから、これを見据えた事業というのを、国のほうも、随分とＩＣＴ技術を活用したことをこれからやっていくような風潮、方向にありますから、何としても、この情報通信技術を利用したまちづくり、これがキーワードになってくるんじゃないかなというふうに思いますが、先ほど少しありましたけれども、国の施策でそういうことがあって、挑戦してみたいようなことがあればと思うんですけれども、現時点での何か考えをもう少し具体的にお話しいただければと思うんですが。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
まさに今、コロナウイルスという中で様々な生活様式といいますか、働き方を含めて変わってきている状況にあります。今回の、明日の補正にも出させていただくわけですけれども、臨時交付金を活用した高度無線環境整備推進事業というのがあるわけでありますけれども、穂別地区を中心としながら、むかわ全域の通信環境網の整備ということで予定をしております。この整備をしたことによって、通信環境というのは、環境自体はもう都会とそう遜色がなくなるというような状況になる予定となっております。そういったものの有効的な活用ということも含めて、今、働き方も変わってきている中で、例えば、リモートワークですとか、あと観光地で仕事をするワーケーションというような新しい言葉も出ていますけれども、そういったものに対応していける受皿となれるような、例えばＷｉ－Ｆｉの整備とか、そういったことも、ぜひまた取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。また、地域の学びということで、むかわ学というのをやっているんですけれども、そのユーチューブの配信というのも今年度かなり力を入れていて、もう70タイトル以上出しているということでございますので、いろいろなメディアというか、ＩＣＴを活用したようなＰＲの仕方、そういったものを今後とも進めていければというふうに思っているところであります。
質問 7番 野田省一
具体的にといってもなかなかあれですけれども、ここに今回書かせていただいたバーチャルというか、ＩＣＴ技術を使って遠隔地からいろいろと修学旅行的なことができると。今、コロナでできない状況になっていますから、そういった技術を使って、例えば、博物館内を解説するような、お互いに双方向でできるような形を取ってあげると。例えば、そういうことをやることによって、その後、コロナが明けた後に、興味を持って、子どもさんたち、生徒さんたちが、いや、行ってみたいなと、どんなところなんだろうと、あるいは化石を掘っているところを見せてあげたり、双方向でこういうところなんですよみたいなところを見せていくという、修学旅行、見学旅行みたいなことまで踏み込んでいったらどうだろうという提案でございますので、ぜひそういう機会があれば、何か考えがあればお伺いしたい。
答弁 町長 竹中喜之
具体的なものについては、これから新たなまちづくり計画というのが、今年度見直されるというところで、そういった分野も含めて、そして、視点的には、これまでも言われているように、現在、間違いなくうちは震災を受けて、そして、今、コロナ禍ということで厄災も受けている町という被災地でございます。被災地は被災地として、ここは次にいく段階において、どういった中で、今、逆境をプラスに転じていかなければならないのかというふうな視点のことを御提起されているかと思います。ですから、今しかできないリモート下でしかできないものを、その先につなげていく。災害により強いまちづくりをどう進めていくのかということにつきましては、野田議員は今をピンチに、そして、チャンスに置き換えろということでございますけれども、重ねてですけれども、逆境というのをプラスに置き換え、そして、今しかできないものをどう捉えながら、今をまさに体得の機会というんでしょうか。生かしながら、利活しながら、その先につなげるぞといったことで、僕の場合はちょっとピンチをいきなりチャンスにはできませんので、私の場合はピンチをヒントにして、ヒントをチャンスにどういうふうに順番立てていくかというふうな形で段階的に、それこそ加速化、復興も含め、地方創生の創生も含め、それから、コロナの回復も含め、前向きに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 7番 野田省一
終わります。