介護保険事業計画について

答弁　健康福祉課長 藤江伸（健康福祉課長は2022年3月まで）

私のほうから答弁させていただきたいと思います。本町は、高齢独居者や夫婦世帯の割合が全道、全国と比較して高くなっております。高齢者の居住環境整備について、本町の将来像を考える上で、重要な項目となっていると認識をしてございます。また、本町は、全国に比べ介護認定率は低くなっております。最近の介護認定者の状況としては、要介護３から５の重度者が減少しておりまして、人口減や介護認定者の動向を踏まえた上で、施設の種類や収容人数などの今後の施設の在り方について協議が必要となっております。そのため、介護保険事業第７期計画の中で施設整備の協議を位置づけまして、町内で高齢者施設を有する２つの社会福祉法人と、現状や今後についての協議を進めてまいっておるところでございます。また、町内の医療機関や介護事業所職員による地域ケア推進会議におきましても、現状の介護サービスの課題を出し合いながら、今後の施設サービスや在宅サービスの在り方について、意見交換を実施しております。今後、介護保険事業第８期計画策定に向けて、介護認定者数やサービス利用の将来推計を示しながら、先ほど申し上げました地域ケア推進会議において協議を進めてまいります。さらに町内２つの社会福祉法人とは、個別協議を重ねながら具体的な方向性を決めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

現段階で、８期計画に向けまして、人口推計であるとか、あと介護認定の今後の推計について、今、出している段階です。今まで出してきた数字についても、あるんですけれども、その差異があるというのが、過去に出した数字と今の現状が違っているという意味なのかと……事業者がそのように思っているということですね。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

そうなんですね。その辺につきましては、また今後事業所のほうとも、具体的なところについては、こちらもその辺は確認しておりませんでしたので、確認しながら進めていくことになるかとは思います。ただ、うちのほうで出しております推計の部分であったりとか、今の現状というところを踏まえながら、今後どのような種類の施設が必要なのかというところを考えながら、２つの法人とは進めていきたいと思っております。

答弁　町長 竹中喜之

社会福祉施設のこれまでの議会でのやり取り、これは地区は別にして、平成30年でしたか、２つの施設から社会福祉施設の今後に向けてという陳情も上がってきて、これは議会にも上げられていたかと思います。そのときには、それぞれこれからに向けての施設概要をどうするのかと、現状はこうですよというところに終始していたのかなということで、今後に向けて、先ほど担当のほうからも申し上げたように、現状から、一体具体的にどういうふうな概要を示していけばいいのかといったところを、随時、事務方というんでしょうか、実務の中で意見交換を図り、そして、地域包括ケア会議というんでしょうか、そういったところでも情報共有、共通認識を図り、この間に来ているところでもございます。そこで、例えば、一つの、今、野田議員から言われた愛誠園の今後に向けての概要について、さきの６月末に概要が町のほうに提示をされたよということで、今現在、その概要に基づいて、今後に向けて具体的なサービスの必要量だとか、それから、精査しなければならない事項だとかというのをさらに再確認、そして意向確認しながら、次に展開していこうということで、今、進めているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

繰り返しますけれども、６月末に概要を提示されましたよということで、今、実務の中で、実際に展望も含めたこれからの在り方、それと、野田議員もお分かりのとおり、これまでの取り巻く情勢、例えば、２つの施設はありますけれども、設置の経緯だとか、それから、役割等々について若干の差異はあるかもしれませんけれども、共通する部分も多いところがあります。地域福祉の要としての、技術としての、ここの認識は一つ持っていただければなと思うところでございます。そこで、愛誠会のほうでございますけれども、重ねますが、必要なサービス量等の意見交換、こういったところを再確認していくよといって、突き合わせますよと。その段階で、今後、例えばですけれども、耐震補強の在り方だとか、道の補助、それと具体的に事業費を精査。これから、現段階では補助対象外事業計画というのも明らかにしていかなければならないでしょうといったような、これからの次のステップに向けての精査を図りながら、支援について、その計画書の中では明らかにしていかなければならないと考えております。