被災者生活支援について

質問　5番 大松紀美子

定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。まず１つ目に、被災者生活支援について伺います。９月６日の地震災害により、住宅が被害を受け半壊以上の判定を受けた場合、仮設住宅への入居が可能となります。この間、私のところへ幾つかの相談がありました。みなし公営住宅への入居などに、家賃は自費で払わなければならないとか、みなし賃貸住宅の入居の際に、支援物資についての説明がなく、同じ被災者なのに不公平だと思ったなどの内容でした。家屋が半壊し、みなし仮設住宅やみなし賃貸住宅へ入居した場合と、応急仮設住宅へ入居した場合では、支援が異なっているのかと思いました。その理由について伺います。また、応急仮設住宅、みなし仮設住宅・賃貸住宅、入居者への支援を同等とするべきと考えますが、見解を伺います。

質問　5番 大松紀美子

私も当然そうあるべきと思っておりましたけれども、この相談があったということは事実ですし、私も担当者の方と直接会って家賃のことをお聞きしたときにも、たしかこういうふうにおっしゃっていたんですね。国から指示文書が来たというようなことを言われました。それで、じゃ、それはどんなものですかということで見せていただきたいということでお話ししておりましたが、私のところには届きませんでしたので、その内容がどんなものだったかということはわからないんです。今、町長がおっしゃったように、応急仮設に入ったと同等の支援をするということで大変よかったと思うし、そうしていただきたいと思っています。ただ、やはり被災して住宅を出なければならないという方は、大変不安に思っているわけですし、相談に伺ったときに、例えばその応急仮設だとか、みなし公営住宅とか、みなし賃貸住宅に入居する場合には、このようなことの支援を受けられますとか、やっぱり丁寧に私は情報提供していただきたいなと思うんですよ。応急仮設の入居は11月、昨年、始まりましたから、早い段階で始まっていて、そういう、例えばどんな支援を受けられるのか、家電製品はどうだったのかとか、物資はどうだったのかということも、情報としては町民の方は知っていますよね、ある程度。だから、そういうことを聞きながら、じゃ、いざ自分がそうなった場合に、担当課へ行ったら、家賃は払ってもらいますよと。私も直接聞きましたから。そういうことがあるというところの問題点は、どういうところから来るのかなと。この災害に関する支援本部体制というのは解散していますし、やはりこういうことが起きた場合に、どこへ相談するのかというところが一元化されていたほうが、私は町民側にとってもいいのではないかというふうに思っているんですが、その辺の、確かに建設土木のほうは非常に激務をこなしていらっしゃいますし、全ての職員の方がそういう同じ情報を共有するということは難しいのかもしれないんですけれども、その辺はぜひ努力をしていただきたいというふうに思っているんですが、いかがですか。

質問　5番 大松紀美子

ぜひそのように情報提供、的確な対応というのが求められていると思うので、そのようにお願いしたいと思います。それで、４月の２次調査の受け付け期限が４月30日までということにしていますよね。ですから、今後も一部損壊から半壊以上というふうに判定される場合もあると思うんですけれども、むかわ町として公営住宅に、鵡川地域ですけれども、穂別は仮設住宅なかったので、鵡川地域の中で公営住宅に入った方が何軒で、みなし賃貸に入った方が何軒なのか、今ちょっと確認させてください。それと、ほかの町、安平、厚真も含めてなんですが、そこの地元以外の他町村へ避難して避難生活を送っていらっしゃる方がかなりいらっしゃるということを聞いているんですけれども、むかわ町の場合で、むかわ以外の町村で避難されてみなし賃貸住宅に入っていらっしゃる方はいるのかどうかも、あわせてお伺いします。

質問　5番 大松紀美子

わかりました。では、その２軒というのは、公営住宅に対応ということですか。

質問　5番 大松紀美子

はい。

質問　5番 大松紀美子

わかりました。ぜひ、本当に大変な仕事、激務、皆さんだと思うんですけれども、町民が抱える不安もぜひ酌み取っていただいて、十分な説明を最初から、こういうものがありますよ、こういうことになりますよという、そういう情報提供をぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。