空き家対策について

答弁　町長 竹中喜之

本町の空き家対策につきましては、現在、商店街の空き店舗を除いて空き家住宅の調査というのがほぼ完了している段階でございます。所有者の把握及び現地確認による町内の空き家の総軒数、これ両地区でございます、181軒、住宅総数の8.4％となっております。内訳につきましては、鵡川地区68軒、穂別地区で113軒、そのうち４割弱の所有者の方々が町外者となっております。また、空き家の状態といたしましては、外観、目視の判定でございます。約７割がそのまま、あるいは改修、または一部改築により利用可能な住宅と考えられ、残る３割のうち倒壊の危険性のある住宅の判断につきましては、構造や劣化の専門的な調査というのが今必要となってきているところでございます。空き家の利活用の促進としましては、町のホームページにおきまして空き家情報を提供する空き家バンクといった制度を取り急ぎ整備をするとともに、今回の調査で判明しました所有者の方への今後の意向確認とあわせ、空き家バンク等への登録の考え方を調査、研究しているところでございます。また、これら空き家情報や意向調査の際にアピールできる活用方策といたしまして、既存の借家の改修費を助成していく「はーとふる・ちんたい助成事業」、このほか新規助成事業として、空き家を購入した方も改築する場合に利用ができるリフォーム助成といった支援事業というのを次年度に向けて現在調査を進めているところでもございます。倒壊危険家屋といった特定空き家につきましては、これは議員も御存じのとおり、助言、指導、そして勧告、さらには命令、行政代執行という一連の対応を図ることから、次年度以降全体的な制度設計というのを慎重に検討し、ここには専門的な知見というのでしょうか、専門的な調査、その結果としての対応策、支援策に取り組む考えでございます。本年度は、まずは利活用支援から一歩ずつ前進できるよう努めていくところでございます。

答弁　総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）

空き家対策につきましては、対応が遅いというような御指摘をいただきました。私ども、肝に銘じて対応を急がなければいけないというふうに考えております。これから至急、本年度につきましては町長から答弁いたしました利活用部分につきまして対応し、情報提供を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、後半、町長が申し上げました次年度以降、専門的な調査やその結果としての対応策、支援策を取り組む考えというようなのがございました。具体的な解体助成といったような内容を含めまして、この段階で、空き家住宅が固定資産税がかかるときに、空き家があっても土地の固定資産税が住宅軽減というものを受けまして６分の１の税金になる、そういったものも、解体をすることによりまして５倍、６倍になってしまうというようなこともございます。そういうことも含めまして慎重に検討を進めているところでございますので、その全体的な体制といいますか、設計をしました上で、それらの解体等も含めました対応策には十分検討してまいりたいというふうに思います。今、議員から御指摘のありました町内事業者でのというような内容につきましても、検討をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。