政策実行計画について

答弁　町長 竹中喜之

政策実行計画にかかわります御質問の１点目と３点目についてお答えを申し上げたいと思います。まず、１点目の政策実行計画の達成度、進捗率、そして今後の展開についてでございますが、政策実行計画は町長施政方針におけます５つのまちづくりの柱及び主要施策で示した４年間の主な事業について、実施計画としてその取り組みの概要を整理したものでございます。現段階での計画の進捗の状況でございますが、政策実行計画、平成28年度の予算編成段階で予算措置状況等により点検をし、３つの区分で整理をしているところでございます。まず、不妊治療助成制度の創設など、制度として確立をして実施している施策が54項目、林道整備工事など事業途中で取り組み中の施策が37項目、一部実施または実施に向け準備中の施策が４項目となっております。一部実施または準備中の施策を除きますと、進捗率は96％という状況となっているところでございます。数値的には主要施策は全ての項目について取り組みが実行されているという結果となっておりますが、達成度合い、さらには事業内容のその深さという点では、さらに施策の拡大、充実ということがランクアップしていくことが必要でないかなと考えているところでございます。今後におきましては、予算編成前に実施しております政策実行計画の職員ミーティングにより実施状況を確認するとともに、効果測定や改善点を評価、点検し、任期中重点的に取り組むべき施策の確認というのを行いながら、事業の充実、発展に努めてまいりますので御理解を願いたいかと思います。次に、３点目の定住自立圏構想を初めとする広域連携、さらに町民参加型のまちづくり事業の課題についてお答えを申し上げたいかと思います。東胆振定住自立圏の取り組み状況につきましては、圏域の将来像、定住自立圏形成協定に基づき、関係する市と町が連携して推進する具体的な内容をまとめた共生ビジョンが、御存じのとおり昨年10月に策定をされているところでございます。共生ビジョンの推進につきましては実質的に本年度から始まり、対応が可能なものからの取り組みとして、本年４月に構成市町の新規採用職員研修と合同管理職研修会というのが実施されているところでございます。今後につきましては分野別の担当者会議とビジョン懇談会、こういった会議の場で随時開催が行われるところとなっております。これらの協議により施策の推進を図っていく予定となっております。また、定住自立圏のほかに、鵡川・沙流川ＷＡＫＵＷＡＫＵ協議会による観光振興事業への取り組みや、北海道新幹線の効果というのを活用した日高・胆振地域への誘客促進事業を推進する北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議、さらに地域資源のブランド力を高め地域全体の交流人口の拡大を目指す東胆振地域ブランド創造協議会など、さまざまな広域連携の取り組みを実施しているところでございます。広域連携の取り組みにつきましては、町単独では困難な事業のほか、他市町と連携することで実施が可能となり、町内外の広域的な効果というのも期待ができる反面、住民意見の反映だとか、あるいは各市町との調整に時間を要するなどの課題もありますが、これらの課題解決に向けましては、日ごろから町民の皆様と対話や協働事業の取り組みを通じて御意見や御意向というのを把握し、関係市町との調整に意見を反映していくことが必要と考えているところでございます。そのため町民参加型のまちづくりにつきましては、昨年度から町民皆さんと直接意見交換を行う町民対話型集会の実施、そして町民皆さんが自主的、主体的に協働事業を実施するまちづくり向上促進事業、環境美化モデル事業などに取り組んできているところでございます。今後、本格的に地方創生の取り組みを進めていく中で、改めて町民皆さんのさまざまな御意見等をいただきながら推進していくことが重要であると受けとめておりますので、協働のまちづくり、広域連携のまちづくり振興に引き続き努めてまいりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

２点目の質問についてお答えいたします。高齢者等の見守り支援については、高齢者見守り支援センターを地域包括支援センター内に開設し、見守り体制を整えていくよう準備を進めているところです。高齢者見守り支援センターの基本理念は、社会参加、支え合い、情報連携をキーワードにした地域づくりを進め、町民が生涯を通じて健やかに生活し続けられる地域社会の実現を図ることと考えています。内容としては、障がい者等を含めた高齢者等の名簿を作成し、支援が必要な方の情報を自治会、町内会などの関係機関と共有してネットワーク体制を確立した上で、見守りや声かけなどを実施していく予定です。その際に毎年実施している避難訓練等を通して災害時の支援体制についても、自治会、町内会と連携をとりながら調整する方向で考えています。名簿を関係機関と共有する際には、個人情報の保護について配慮する必要があるため、個人情報審査会等の手続を経た上で条例を制定し、支援センター開設を目指しているところです。現在はまだ内部協議の段階ですので、今後関係機関と協議を進めながら調整していく計画となっておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

答弁　総務企画課主幹 鎌田晃（総務企画課主幹は2016年6月まで）

私のほうから、組織数の部分につきまして御報告させていただきます。28年度自主防災組織の加入状況ですが、現在19ということで押さえております。その中には連合自治会という形の中でまとまって組織されているというところがございます。それも全部含めまして、地域としては自治会、町内会、自主防災組織としまして19ということで現在押さえております。また、地域防災マスターの取得なんですけれども、現在まで42名の方がむかわ町内で道の認定の講習を受けまして、現在マスターという形の中で認定を受けているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

政策実行計画の達成率の関係と、それと高齢者の見守り体制の課題と展望というんでしょうか、今後に向けてということで御答弁申し上げたいかと思います。重なる部分はお許し願いたいと思います。まず、達成率の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、これはあくまでも内部評価で、外部評価ではなく自己評価として捉えていただきたいかと思います。なお外部的なこの政策実行計画の評価の取り組みにつきましては、議員御案内のとおり町政運営の主要施策などで調査研究を行っております。今後まちづくり計画委員会に優先的に取り組む施策のこともあわせながら、意見聴取というのを今後予定しているところでもございます。引き続き地方創生の対応など、取り巻く情勢の変化というのに向き合いながら、むかわの底力といったところで未来を起こしていきたいなと考えているところでもございます。高齢者の見守り支援と災害時におけます地域との連携強化の関係でございます。先ほども触れましたが、ポイント整理の一つとして高齢化の進展、これはもう避けて通ることができない、地域全体での高齢者等の見守りというのは重要な町の取り組みとされております。その姿勢、さらに町民皆さん等の役割、そして遵守義務というのを定める必要というのが出てきているところでございます。このため条例の規定というのが必要にもなってきているところでございます。さらにそれを具体的に実践する町内での仕組みづくり、さらに緊急時等での情報の取り扱いなど十分な管理面というのも、課題対応が今必要とされているところでもございます。活動推進に確かに時間はかかっておりますけれども、いま一つ準備期間というのが必要とされております。また、さきの熊本県の地震では介護等を必要とする高齢者の皆さん、障がい者の皆さんの安否確認だとか、さらには避難に課題を残したものとも受けとめているところでもございます。こういったことからも、予期せぬ災害対応もあわせながら、可能な限り慎重かつ速やかにネットワーク事業の取り組みに努めていきたいと思いますので、重ねて御理解を願うところでございます。

答弁　総務企画課主幹 鎌田晃（総務企画課主幹は2016年6月まで）

私のほうから、地域防災マスターの部分について御回答いたします。まず、地域防災マスターなんですけれども、防災に対する対策や心構えを身につけまして、地域における防災活動のリーダーを育成するために、北海道が実施する認定研修会となってございます。認定した防災マスターにつきましては、連携につき自主防災組織の育成強化など、地域の防災活動の取り組みと連携していっていただきたいということでございますが、実際には平常時には自主防災組織の結成や参加の呼びかけだとか、あと地域の防災訓練や防災研修会などの参加などをしていただくということで、災害時につきましては自主防災組織だとか近隣町民、隣近所の町民と協力して活動を行っていただいたり、避難支援、避難所の運営支援などを一応ボランティアとしてできる限りの範囲内の活動をしていただきたいということで、町との連携した活動を行っていただきたいという形の中で今やっておりますが、実際にしたら42名の方に防災マスターの毎年の活動という形については、一応、防災訓練の参加だとかそういった部分にとどまっている現状でございます。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

災害時の要配慮者名簿につきましては、もう作成済みでございます。対象者としましては、高齢者のみの世帯のうち支援が必要な方、あと要介護認定を受けている方、あと身体障害者手帳をお持ちの方で等級が高い方、あと療育手帳、精神保健手帳をお持ちの方で在宅の方と、あとそれから在宅酸素を使用の方等の必要な方ということで名簿をリストアップしているところです。昨年の数字にはなりますけれども、鵡川地区が316名、穂別地区が113名ということで、現在今年度の名簿のほうを作成中という段階です。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

ただいま、組織が19ということでありますけれども、人数的な組織率でいいますと高いわけでございますけれども、その辺については後で担当のほうからお答えしたいと思いますけれども、比較的大きな自治会、町内会が組織をしていただいているという実態であります。そういった中では今後の課題としてなかなか進まないというところがあるわけですけれども、小さな自治会等の扱いをどのようにしていくか、そういったところも大きな課題になってくるんだろうというふうに思っております。そういった中で、町としても、ぜひこれからそういった強化といいますか、自治会の中に入り込んでもう少し強く関与をして勧誘をしていきたい、組織化に向けて促していきたいということで進めてまいりたいというふうに思っております。先ほど申しましたように、なかなか組めないような自治会についてはどのように扱っていくか、そういったところも今後の課題だと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　総務企画課主幹 鎌田晃（総務企画課主幹は2016年6月まで）

私のほうから、自主防災組織の加入状況の部分で世帯数の部分をお知らせいたします。平成27年度になりますけれども、住民基本台帳の世帯数で4,409ということで、そのうちの自主防災組織数ということで世帯数なんですけれども、1,711で38.8％、約39％ということでの組織化されているという形の結果になってございます。

答弁　総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）

それでは、私のほうから定住自立圏の部分についてお答えしたいと思います。ただいまの議員御指摘のとおり、非常になかなか町民にはわかりづらいというような点もあろうかと思いますけれども、現在定住自立圏のほうでは、今年度が実質昨年10月に策定いたしましたビジョンを具体的に進めていくということで、具体的な取り組みについて担当者レベルでこれから具体的に協議をしていくというような状況になってございます、実は。近々では７月にまず我々事務方としては課題と上げてございます交通関係の部分、ここの部分について事務方の協議をまず行っていくというようなことになってございますけれども、その後、それぞれ担当分野ごとに具体的に取り組みを進められるものを協議をしていくというような流れになってございますので、今の段階では、まずむかわ町としてどれからということは今後ほかの市町村との連携もございますので、調整を図りながら対応していきたいというようなことでお答えをしていきたいと思います。そんな形で御理解願います。

答弁　町長 竹中喜之

広域連携は、先ほど議員のほうからも触れられておりますけれども、かなり幅広い捉え方というのがあるかと思います。これまでの一部事務組合だとか広域連合だとかいろいろな手法、そしてその手法を判断するのはあくまでも地域ですよということかと思います。質問に出されております定住自立圏構想、これもこの間、議会の皆さんにも全員協議会等で随時説明に及んできたかと思うんですけれども、従来の広域連携と若干異なるという点でいけば、中心市、うちで言えば苫小牧市ということになるかと思いますけれども、それと先ほど言っている１次産業を基幹とするむかわも含めた周辺町との役割分担と責任、そして負担というのをここで具体化するところにあるということで、それぞれを推進する先般提案されております共生ビジョンというのを作成するということも、これも一つのとっかかりかなと思っているところでもございます。言うまでもなく、この構想の具体化というのが、これは万能ではないですよと。しかし地域の課題を解決する一つの手段として活用することにまず意義がある。ここを捉えるところが必要なのかなと思っています。言葉で置きかえますと、それぞれが補完し合う互修正というんでしょうか、こういったところにポイントがされているのかなと思っているところでございます。

答弁　総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）

私のほうから、まちづくり向上促進事業についてお答えしたいと思います。まず、まちづくり向上促進事業につきましては、先ほど議員も申し上げられましたとおり、３つの区分で実施をされてございます。それで実は両地区共同事業、これについては残念ながら今の段階ではまだ取り組まれている事業はございません。昨年につきましては芽出し事業が３事業、それから夢づくり支援事業が１事業と、全てで４事業というような形になってございます。今年度につきましては芽出し事業として１件、１事業が現在のところ申請が上がってきている状況でございます。ただ、これは我々も反省しているところではございますけれども、なかなか町民のほうにこの制度ですとか事業の中身というものがきちんと浸透されていないのかなと、今後についても前回予算委員会の中でも御指摘ございましたけれども、町民の方たちにわかりやすく周知に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 竹中喜之

政策実行計画の達成率あるいは進捗率にもかかわるかと思うんですが、これらは一つの数値としての評価とされるかと思いますが、その前に評価の前に、やはりそれぞれの言わずもがなですけれども事業の実践に当たっての、例えば情報公開だとか住民参加というのを基本にされているまちづくり基本条例、こういったところにある情報の共有だとか、改めて住民参加の視点での協働のまちづくり、これをどう実践していくか、どう実現していくかというのが最大の課題であるのかなと捉えているところでもございます。公約達成の見通しということでございますが、掲げた項目等でもいまだ未実施の部分も先ほどのものも含めて残されております。それらの改めての課題整理というのを図りながら、着実な実践にさらに努めていきたいと考えております。今後の展開でございますけれども、さきの３月27日にむかわ町として合併10周年の節目を経ているところでもございます。こういったところにしっかりと経過を振り返り、さらに両地区でのきずなというのを強めて一歩を踏み出す年、迎えているかと思います。そして少子高齢化というのも早いテンポで進んでおります。その人口減少対策に向けてのむかわとしてのむかわ版の地方創生の本格的な実践の年ともされているところでもございます。一方では、先ほど来議員も質問されております想定外というんでしょうか、予期せぬ災害についての対応のあり方、さらには2025年問題への対応等々、ともに合併の特例期間の終了を見据えた規律を持った行財政運営というのが一層求められているとも受けとめているところでもございます。これまでも申し上げてきておりますが、この町に住んでいる方々が皆さんこれからも住み続け、さらに住み続けるために、どう課題解決していかなければならないのかということでの情報、さらには認識、そしてこれからに向けての政策の共有というところを大切にまちづくりに進めていきたいと思います。なお、先ほどの広域連携の関係でございますけれども、広域連携にかかわらず事を始めるに当たって、あるいは進めるに当たっての基本とされている、今申し上げたそこに住んでおられる住民の皆さんを初め関係する自治体間の共通した認識というのが大切とされているかと思います。それぞれの事業の実践に向けて改めて役割分担、協働のあり方といったところを基本にしながら、体制面、そして好循環の仕組みというのも意識したまちづくりに努めていきたいと考えております。