まちづくり計画と地方創生戦略について

答弁　町長 竹中喜之

質問が多岐にわたっております。簡潔にしますけれども、お時間をいただきたいと思います。まず、１つ目の人口減少の要因分析と課題についてでございます。むかわ町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、この中で社会減と自然減の両方で人口減少が進んでいることが示されているところでございます。具体的に申し上げますと、2010年度から2014年度まで５年間で、社会減で105人、自然減で91人の計196人が毎年減少しております。要因としましては、15歳から24歳までの進学、就職期を中心に転出が極端に多いこと、つまり町内に高校卒業後の進学先がないこと、そして就職先が少ないこと等々、進学後も戻ってくる人が少ない結果、若年層が薄くなっているものとも考えられます。自然減につきましては、若年層が薄くなっているため、結婚、出産機会が減り、地元での出生数が伸び悩んでいること、高齢化率の高まりで亡くなられる方が相対的に多くなっていることなどが考えられるかと思います。就労人口につきましては、一次産業、特に農業の占める割合が高く、次いで建設業、医療、福祉、小売業、製造業の順となっております。課題としましては、雇用の場が少ないため、雇用を生み出す各産業基盤の強化がまず必要と考え、波及効果の高い基幹産業でもあります一次産業の支援を重点的に行っていくこととしております。全道的に見ましても、一次産業の基盤の強いところは、先日出ていたかと思います、出生率の数値も高い傾向にありますので、新規就農や担い手育成を支援していくこととしているところでございます。次に、２つ目の出生率の向上対策についてでございますが、直接的に妊娠、出産を支援するものとして不妊治療助成を継続するほか、胆振東部消防組合とも連携し、出産緊急時の移送体制を強化し、出産への不安を軽減する出産サポートとして、新年度からママサポート119を新規に行っていくこととしております。子育て環境としましては、子育てコンシェルジュの配置、子ども・子育て支援事業の充実、学校給食の開始等々段階的に進めていくこととしております。負担軽減としましては、従来の子育て支援医療費還元事業に加えて、要望のありました乳児支援事業として紙おむつ用ごみ袋の支給を行いながら、少しでも子育てのしやすい町となるよう、今後の検討につなげていきたいと考えております。婚活関連事業につきましては、とりわけ農業分野で農業後継者のパートナー対策事業として新規に取り組んでいきます。農業以外の分野におきましては、まだ組み立て、検討段階であり、小規模自治体としての限界もあることから、北海道及び町内関連団体とも連携をしながら、今後組み立てていきたいと考えているところでもございます。次に、３点目の2060年の推計イメージについてでございます。人口ビジョンの中で2060年の人口推計を行っており、国が示す推計値は3,248人となっておりますが、何とか今回の戦略の効果で4,763人を目指していこうというものにしているところでございます。したがって、戦略効果は、人数としては1,515人となっておりますが、年齢別構成でも効果も大きく、国の推計値に比較して年少人口比率及び生産年齢人口比率では合わせて１割増加し、老人人口比率が逆に１割程度減少する効果が見込まれているところです、数字上でございます。長期ビジョンを描くに当たって、現実的な数値と目標値とすべき数値があり、議員の皆様からもさまざまな御意見をいただいておりましたが、これから45年後を見据えて、現時点で考えられる情報の範囲で整理しているものでございますので、まず御理解をいただきたいと思います。次に、定住対策の具体的な対応についてお答えをさせていただきます。総合戦略の数値目標として、移住・定住世帯数を５世帯として設定しております。この世帯数につきましては、今回の戦略の実施効果に基づき、Ｕ、Ｉ、Ｊターンなどでむかわ町に移住していただける世帯数をカウントすることとなります。具体的には移住・定住推進事業として、田園回帰促進ＰＲ事業、空き家・空き店舗対策事業等による展開により、むかわ町への移住に至るケースを想定しており、１年間に１世帯の移住を当面の目標とし、５世帯としているところでございます。これまで移住対策としては、平成21年からちょっと暮らし、ショートステイ、平成24年からおためし暮らし、ロングステイに取り組んできましたが、移住実績に結びつかなかったこともあり、今後は北海道空き家情報バンク、移住情報ポータルサイトとの情報連携の中でＰＲに努めていくことで考えております。また、町内に就業される方などから住宅不足の状況を伺っておりましたので、住宅建設やアパート等賃貸住宅の整備、促進を図るためのハートフルホーム及びハートフル賃貸制度を創設して住宅環境の改善を行い、地元の方はもとより町外からも移住しやすい環境整備として、移住・定住の推進の効果も期待しているところでございます。次に、産業別の検討状況ですが、現段階では、基本的には定住対策に特化するというよりは産業の経営基盤強化でまず雇用を生み出し、定住対策につなげていく方向で考えております。一次産業においては、総じて後継者不足が深刻化しておりますから、担い手対策を重点的に考え、あわせて移住・定住を推進していく形になっているところでございます。農業につきましては、議員も御存じのとおり、これまでも重点的分野として地域担い手育成センターを中心に担い手の確保対策、新規就農支援事業、農業体験受け入れ事業等々さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。林業につきましては、就業の安定化及び人材育成として、北海道森林整備担い手センター、岐阜県立森林文化アカデミーとの連携を進めており、あわせて産業基盤の強化のため、地域材認証や地域材、地材地消の推進を図っているところでございます。漁業につきましては、漁家数は安定しており、世襲制度がほとんどとなっているところも実態もあることから、担い手確保と安定経営に向けた支援を行っていくこととしているところでございます。商工業につきましては、現在空き店舗調査を行っております。空き店舗の活用として、移住・定住推進に向けた仕組みづくりをしていきたいと考えております。観光におきましては、恐竜、化石、自然、食といった本町が持つ地域資源や特性を生かした観光事業へと結びつくよう観光協会、そして平取、日高、むかわ３町によるＷＡＫＵＷＡＫＵ（わくわく）協議会と連携し、地域の活性化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。続いて、定住対策の１つ目でございます。むかわ町の資源、魅力を生かした住宅対策として、定住対策を進めることについての御質問と考えますが、具体的にカラマツ材の活用の御提言がありましたので、その視点で答弁をさせていただきたいと思います。町内のカラマツ林は伐採期を迎え、建築資材としての活用技術も開発されておりますことから、今後に期待されているところでございます。町としましては、地域材の認証と地材地消を進めていくシンボルとして、公共施設での活用を進めているところでございます。昨年の鵡川放課後子どもセンター、ことしの末広団地住宅に引き続き、新年度では富内銀河会館での地域材活用を行い、目に見える形で地域材のＰＲを行っていくこととしているところでございます。しかし、一般住宅への地域材活用を行うための流通体制整備につきましては、まだ条件が整っていない部分もありますので、北海道や関係者と調査、研究を進めていきたいと考えているところでございます。２つ目の一般住宅のリフォーム制度につきましては、昨年の第４回定例会でも御質問がありました。担当より本制度の利用の状況、課題等、今後に向けた課題整理を行うこととしております。今年度があんしん住宅リフォームの制度の最終年となりますことから、制度の課題を分析し、整理を図りながら制度内容をリニューアルしていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいかと思います。３つ目の苫小牧地区からの若者を迎える団地対策については、沼ノ端地区の発展が顕著となっていることもあります。就労場所、むかわ町に接近している状況にもあるかと思います。平成25年には子育て支援住宅の建設に際し入居募集を行い、なかなか苦戦した経緯がありますが、最終的には１世帯の移住実績があったところでございます。御質問のありました団地対策につきましては、要望等は伺っておりませんが、具体的な検討は現段階ではされているところではないです。当面はハートフル賃貸制度の反響、空き家の活用可能状況なども見ながら、今後ともニーズを最大限に捉えながら、移住・定住の推進につながる住宅対策として改善していくことを目指していきたいと考えているところでございます。４つ目の空き家対策の関係でございますが、道内の空き家は平成25年調査で38万8,000戸となっており、住宅総数の14.1％になる推計とされております。本町におきましても、空き家が目立ってきており、現在空き家バンク整備に向け実態把握調査を進め、新年度調査に結果に基づく現状分析と課題対策協議を行うこととしているところでございます。北海道としましても、具体的な対策として市町村支援を強化してきており、特に活用面では空き家情報バンク、移住情報ポータルサイトが構築され、全国的にも情報提供ができるネットワークが整備されており、今後その連携をしていくことが可能となってくるかと考えております。また、空き家の活用につきましては、現在移住・住みかえ支援機構によるマイホーム借り上げ制度というのもつくられております。北海道銀行も加わり、連携して活用する制度も進んでおり、活用の幅が広がるものと期待されているところですが、まずは基本となる本町の空き家情報の把握と整理に優先的に取り組み、対応策を構築しながら、所有者の方への働きかけに進んでいくものと考えているところでございます。次に、総合戦略の町民理解と実践についてのお答えをさせていただきたいと思います。今回の戦略策定に当たりましては、さきに実施されております住民アンケート調査では、むかわ町のよさを感じ、今後も住み続けたいという方が６割以上となっているところでもございます。不満足としている要因につきましては、買い物等の生活の不便、雇用不足というのが大きなものになっております。人口減少に立ち向かうため、今現在町に住まわれている方の満足度を高めていくことが最も大事なことではありますが、まずは地域住民の方々に現状と課題の共通認識を持ってもらうこと、そして次に対策をどうしていくかを考え、さまざまな段階で町民の方々の参画を得て戦略を練ることとしており、そうしたスタンスに立って今回の戦略を立ち上げたところでもございます。実際に人口ビジョン総合戦略につきましては、広報によるＰＲも行いましたが、日本全体の少子化、人口減少はわかっていただいているものの、我が町のショッキングな将来人口推計値については、ほとんどの方がそこまでは危機感を持っておらず、驚きの声が聞かれ、戦略への関心を得られた効果というのも見られているところでもございます。今後におきましては、それぞれの戦略のＫＰＩ、目標指標の達成に向けた検証が行われ、各施策もバージョンアップしていくものと考えておりますので、引き続きそれぞれ各種機会を通じ、町民の皆様の意識を喚起し、参画、そして協働していただけるよう一層の努力に努めていきたいと考えているところでございます。２つ目の戦略推進に当たっての役場と町民の皆さんとの役割についてでございますが、人口減少対策は、大きく言いますと、国が進める根本的なものと地方の特性を生かして進めるものがあると考えております。町としましては、さまざまな場面で情報を示し、ニーズに応じた施策展開を進めていくこととなります。役場はそうした事務局機能と、施策的に決定し進める行政機能を発揮し、議会を初めとする町民皆様の御意見を十分伺いながら進めていきたいと考えておりますので、町民の皆様にも積極的に実践活動にも参加をしていただきたいと考えております。今後の戦略の見直しに当たりましては、今回の策定経過と同様にまちづくり委員会を町民意見の最終反映の場とし、その前段階で町民対話型集会、有識者会議、そして議会の皆さんの御意見を伺いながら、地方創生本部会議の場で政策決定して進めていくことで考えているところでございます。かなり走りましたが、御理解を願いたいと思います。

答弁　産業振興課主幹 天野良信

婚活関連の農業分野の取り組みについてお答えいたします。地方総合戦略に関しまして、未婚、晩婚対策の充実に係る農業分野の取り組みについてでありますが、むかわ町の基幹産業であります農業の持続的発展に寄与するため、農業の担い手が安定した農業を営み、農業への定着化が図られるよう、平成28年度におきまして、むかわ町地域担い手育成センターが青年農業者のパートナー対策として、総合戦略でいいます出会いの場創出事業を実施したいと考えております。事業概略でございますけれども、３つの取り組みを考えておりまして、１つ目がいわゆる婚活イベントの参加者の事前講習会の開催、２つ目が11月上旬を想定した婚活イベントの開催でございます。３つ目が、さまざまな婚活イベントの情報提供の実施を考えております。農業の分野、かなり配偶者対策が必要と考えまして、地域担い手育成センターが主体となって取り組むことといたしました。以上でございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

ちょっと質問とずれているのかと思いますけれども、ログハウス等のそういった特徴あるものを建てられるような、そんな町に住みたいというような、そんな場所の提供、そんなものも考えていったらどうだというようなことでございますけれども、お話の中にございましたように、厚真町でやっておりますルーラルビレッジとかそういったものが関連のお話だというふうに思いますけれども、そのような場所といいますか団地が本町に本当に合うのかどうかということもございます。ただ、いろんな考え方をしながら、広い意味で移住・定住対策というのを考えていかなきゃならないというふうには思ってございます。定住促進ということで、子ども・子育ての支援住宅というものをパイロット事業でつくったわけでございますけれども、先ほどもちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、できれば移住対策、定住してほしいということで、移住をある程度視野に入れて進めたところでもございますけれども、実際問題多くの問い合わせがあったんですが、やはり実際の移住となるとやっぱりお子さんの学校の問題ということで、お子さんが最終的に行きたがらないというようなことでキャンセルが結構出たような経緯もございます。そんなこともございまして、いろいろなことを分析しながら、どうすれば移住・定住に結びつくのか、今後とも研究していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜ればというふうに思います。

答弁　町長 竹中喜之

簡潔にお話をさせていただきたいかと思います。地方創生、御案内のとおり地域全体を対象としてどういうふうに今回の施策が波及効果をもたらすのか、これが最も多く求められてきているのかな、行き渡るのかが求められているかなと思っております。その実践には、議員も先ほどおっしゃいましたが、町全体でどういうふうな危機感として捉えて、共通認識を持ちながら知恵と工夫、これをどう発揮していくかというのも並行して問われているかと思います。そのためには、これまで培われてきているさまざまな分野での協働の仕組みと、そして協働の実践、これがさらに充実し、進めていかなければならないと考えているところでもございます。また、先ほど来出ている地域産業をいかに存続して発展し、成長させるかといったところも大きなポイントとされているんではないかと捉えております。そのための協働の場、協働の仕組みづくり、重ねて大切にしていきたいと考えております。役場の役割と町民の皆さんの取り組む実践的な協議等々の対応策という御質問でございますが、御質問に対しての答弁のポイントというのは、町全体での情報だとか認識だとか、そして、それに結びついていく政策をそれぞれがどういうふうに共有していくか、ここがポイントとされているかと思います。総合戦略の、これは実践にもかかわらずまちづくりの実践に向けては、これまでも町民の皆さんで確認されてきております。まちづくり基本条例に基づく情報の公開、共有、そして町民参加。さらには、それぞれの役割分担というのが記されているかと思います。ここで改めて基本的な基準、役割分担、ルールに関して、まちづくりの推進に照らし合わせて推進すべきではないかと考えているところでございます。