地方創生総合戦略について

答弁　町長 竹中喜之

１答目でございますので、議員の質問要旨にのっとりながら答弁をさせていただきたいかと思います。１つ目の、３つの方向性が４つになった検討状況についてお答えをしたいかと思います。平成27年度の町政執行方針の中で、町政執行に当たっての基本的な考え方の中で、地方創生の取り組みとして本町の地方版の総合戦略につきましては、未来を担う子どもたちの子育て環境の充実、町の活力を担う人材育成の強化、そして白亜紀の恐竜化石を生かしたまちづくりの３つの施策の戦略の柱として、平成27年度中に５カ年計画として策定をしてまいりますと記していると思います。今回のむかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の中におきましては、この３つの戦略の柱と同列に、地元力の耕上とさまざまな連携で暮らしを支えるということを基本目標として掲げているところでございます。国の地方創生の基本目標の柱は、議員御案内のとおり安定雇用の創出、新しい人の流れ、結婚・出産・子育てへの支援、そして時代に合った地域づくりと安心な暮らしと地域間連携というふうに記載をされているかと思います。北海道の人口問題の取り組み指針におきましては、自然減と社会減、そして地域課題への対応を盛り込むこととされているところでございます。この自然減への対応につきましては、子どもをふやすことと少しでも長生きをしていただくこと、健康で長生きをしていただくこと。社会減への対応としては、新たに人を呼び込むこと、さらに今、住んでいる方々にこれからも住み続けてもらうこと。そして地域課題への対応としては、地域資源を磨き上げて活用すること等々、産業さらには雇用を生み出して地域の力を高めることになるかと思います。地方創生は１つの戦略、あるいは施策で効果を上げるものではなくて、さまざまな施策間の連携や地域間の連携で総合的に効果を生んでくることになると思います。結びつきだと思います。そして、こうした視点で我が町の総合戦略を組んでいくときに、先ほどお話がありました３本の基本目標に横串というのを通しながら施策連携を進めさらに補完的な要素というのも加えながら総合的な戦略とする、いわゆる統合的な戦略とするという意味も含めながら、統合概念として地元力の耕上とさまざまな連携で暮らしを支えるということを設定することになっております。この中の地元力の耕上部分につきましては、先ほどの町政執行方針の中でも打ち出していたものでございますが、この間の地方創生の重点ともなっております連携部分について、地方創生として必要な項目と判断し、さまざまな連携で暮らしを支えるとしてここに位置づけているところでございます。この戦略の柱につきましては、５月から施策体系化の中で検討を進め役場内で協議をし、最終的には10月の地方創生本部会議で決定し、まちづくり委員会で総合戦略概念図として認知をしていただき、その後の町長の対話型集会、さらには議会の皆さんにおきましては全員協議会での報告の場等でも使わせていただいているところでもございます。住民参加の取り組みでございますが、先ほどの13番議員への答弁の中で考え方を示しておりましたが、今後も基本的な考え方として堅持をしていきたいと考えているところでございます。２つ目の、人口減少対策としての検討状況、その中の新規就農対策はもっと特化すべきについてでございます。人口減少対策の考え方につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり国の地方創生総合戦略や北海道の人口問題への取り組み指針に基づき、検討してきたものでございます。既存のまちづくり計画の中で取り組まれているものの再構築と、地方創生先行型の取り組み、広域連携と新たな動きの中での戦略として組み立てていくものなどを整理しながら、今般の戦略案にまとめたものでございます。この戦略案におきましては、本町の基幹産業でございます農業の安定は重要な柱でございまして、特に後継者も含めた担い手対策については、基本目標の１つの町の活力を担う人材の育成と強化と整理し、地域担い手育成センター事業、新規就農支援事業、農業体験受入事業等々を行っていくこととしているところでございます。こうした直接的な就農支援以外でも農業支援員の配置、地域おこし協力隊の今後の採用、空き家活用や住宅新築リフォーム支援等の住環境整備、さらに子育て負担の少ない町としての移住・定住を推進する側面的な支援等を盛り込んでおります。そして今後ともさらに充実をさせていくため、地域の受け入れ環境整備、そして魅力だけではなく田園回帰の動きの中で少しでも多くの方々に興味を持ってもらい、就農に向けた対策強化について今後も調査研究に努めていきたいと考えているところでございます。

答弁　総務企画課課長 齊藤春樹

１点目の地元力の耕上という、この耕上の文字についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。単純に向き上げると、高くしていくということではなくて掘り起こし、それから育てていくという意味も含めましての耕上という言葉を、今般の平成28年度の執行方針から使わせていただいておりますので、この言葉を使わせていただきました。

答弁　産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）

自然エネルギーの関係について、お答えを申し上げたいと思います。太陽光の設置も本町で進められておりますけれども、この辺のところについては議論の中で、議論をしていないという状況でございます。今後ＴＰＳ等、地元の太陽光エネルギーなんかも使ったそういった事業を取り組んでいくというようなことも、ちょっと原課としては検討はしていきたいなというふうに思いますけれども、この中では取り組んでいないということでございますので御理解をいただきたいと思います。

答弁　建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）

前段の、新設されるハートフルホーム助成事業と住宅リフォーム助成の関係について、私のほうからお答えしたいと思います。来年度実施を予定しておりますハートフルホーム助成事業及びハートフル賃貸助成事業は、移住・定住促進を目的として創設しようとする事業でございます。ハートフルホーム助成事業につきましては、一戸建ての住宅を新築される方に対して助成するもので、期間といたしまして平成28年度から平成32年度までの５カ年を予定しております。ハートフル賃貸助成事業につきましては、民間アパートのリフォームに対し支援をするもので、助成の期間といたしまして平成28年度から平成29年度の２カ年を予定しております。また、平成24年度より実施しております安心住宅リフォーム制度につきましては、平成23年の東日本大震災の発生によりまして住宅の耐震化を促進するため、建物の耐震改修の促進に係る法律により昭和56年５月31日以前に建てられました住宅の耐震化率の向上を図るべく、耐震診断及び耐震改修が国の助成制度を拡充されたことにより、耐震改修に合わせて省エネ、バリアフリー改修を上乗せし、その促進を図るべく創設しております。今年度までにこの制度を利用しました耐震診断は３件、リフォームは５件、太陽光発電設置助成が８件利用されており、耐震改修の利用はありませんでした。これまで安心住宅助成制度につきまして、毎年、町候補地による住民周知や工事を実施します町外施工業者に対し制度説明や利用促進の要請をしておりますが、助成内容が限定されていることから町内工事事業者の営業、受注になかなかつながっていないため利用が少ないと思われております。この助成制度は平成28年度までとなっておりますが、来年度、制度内容の課題を整理し、推進に努めてまいりますので御理解くださいますようお願いいたします。

答弁　総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）

私のほうから、空き家対策についてお答えをさせていただきたいと思います。議員御承知のとおり、空き家等対策の推進に関する特別措置法につきましては昨年11月に公布され、本年５月26日に全面施行されております。法の施行により市町村が法の条項に基づく対応が可能となりましたが、個人の財産を取り扱うことから慎重な対応が必要となります。このことから、空き家対策についてはまずは年度内に町内に存在する空き家の実態を把握するための基礎調査を実施し、その後その状況を整理の上、利活用及び解体などを促進する仕組みづくりを進めることとしております。現在、北海道においても市町村の空き家等対策を積極的に支援するため、情報提供や技術的助言等を含めた取り組み方針を定めることとしております。今後、北海道と連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）

ハートフルホーム助成事業につきましては、むかわ町の政策実行計画の中にも盛り込まれており、予定といたしましても平成28年度から実施することとしておりました。

答弁　総務企画課課長 齊藤春樹

今、為田課長のほうからお答えありましたが、政策実行計画、推進計画、そして総合戦略の中にも位置づけられております。移住・定住を進める部分の大きな目玉にもなるかと思っております。

答弁　建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）

平成28年４月から事業を実施する予定となっておりますが、実際のところ申請自体は４月以降となりますので、実際には平成28年に着工して完成が28年４月以降になれば対象できるような制度になるというふうに、今のところ考えております。