浦河町地方創生総合戦略の検証と次期の地方創生総合戦略について

質問　14番 米谷友光

発言通告書に従い、浦河町地方創生総合戦略の検証と次期の地方創生総合戦略についてお聞きいたします。我が国が直面する人口急減、超高齢化という大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指し、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある日本社会を維持するため、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、地方に新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域地域を連携するという、四つの基本目標に向けた政策を進め、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生戦略が閣議決定されました。浦河町でも、平成２７年度から人口減少を克服し、生涯を通じて、この町に暮らしていたいと思える町を実現するため、浦河町地方創生総合戦略を５カ年計画で作成、平成３１年度が最終年度になります。広報うらかわ３月号で、浦河町地方創生総合戦略の平成２９年度の検証結果を発表しました。町政執行方針にもありますが、平成３０年度のふるさと納税が５億円に達する見込みであること、力を入れている夏秋いちご、すずあかねは品質、生産量ともに日本一と高い評価を受ける項目では、達成率が高くなっていますが、ＰＤＣＡサイクルを回した場合、多岐にわたる結果が出るものと考えます。主な項目の評価と、今後の進め方についてお伺いいたします。国は、地方創生版三本の矢として、情報支援・人材支援・財政支援があります。ふるさと納税も財政支援の１項目ですが、浦河町には他にどのような支援を利用しているのかをお聞きいたします。次に、仕事と人の好循環を確立するため、まず地方における仕事づくりから着手するとあります。同僚議員も何度か質問していますが、仕事の裾野を広げる可能性も大きいものとして、浦河町の資源や地域特性を生かす農業、漁業等の一次産業への積極的な取り組みが必要と考えます。施設栽培として、すずあかねの生産については、仕組みや制度がある程度確立していると思いますが、今後新たな品種の選定やハウス栽培事業の推進として、新たな農産品目の開拓も必要かと思います。合わせて、若者、女性、高齢者の連携を図り、新たな生産物のブランド化も必要と考えます。花卉栽培が実例となりますが、成功事例を見習い、浦河町単独では難しいことも自治体同士が連携して、農業への参入がしやすい環境をつくることも重要かと思います。また、現状は、家族や個人の新規参入が多い中、新たに参入しやすい環境づくりとして、数人のグループが一つの経営体として始められることも有効な仕組みとなると考えられます。町として、新しい形の参入モデル事業の計画も考え、進めるべきだと思います。関係機関と協議を進め、町としての役割を明確にして、地方戦略、総合戦略に組み込んでほしいと考えます。漁業にとっても、先ほど井上議員、佐藤議員からも質問がありましたが、漁業についても親子を含め、家族間での事業の継承が経済的部分、社会情勢で進みがたいと判断しています。このままでは、沿岸での小規模事業がなくなってしまいます。漁業をするための資材等の一式がスムーズに後継者に引き継がれる制度を町が行っている担い手事業の拡充を含め、関係機関と協議を進め、計画への反映をお願いしたいところです。いろいろな考えがあることは理解していますが、全国の漁業、漁師の関心のある人へのアピールができる体制の構築を目指していただきたいと考えます。今後の取り組みをお伺いいたします。また、町に空き店舗や空き家、遊休農地、施設、遊休資産が多く見受けられますが、最近、テレビで元気ステーションの利用者が当初想定した人数の３倍の２万人近くの方たちが利用し、盛況と報道されていました。人が多く集まる経済的や人的交流的にも効果が出るものと思われます。ぜひとも、空き店舗、空き家、遊休農地等を活用して、コンパクトなまちづくりを考えてはと思いますが、お考えをお聞きいたします。最近、国の施策として、平成３２年度以降の次期戦略に人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）といった最先端技術の活用を盛り込む方針を固めたそうですが、町としても利用してはと思いますが、どのように考えているのかお聞きいたします。以上のことから、次の６点についてお聞きいたします。１、競争力のある産業振興による活力あるまちづくりの達成率と進捗区分を検証し、ＰＤＣＡを回した結果どのような評価になったのか、また今後どのように進めるのか。２、潜在価値と魅力を生かした選ばれるまちづくりの達成率と進捗区分を検証し、ＰＤＣＡを回した結果どのような評価になったのか、今後どのように進めるのか。３、地方創生版三本の矢として、情報支援・人材支援・財政支援がありますが、町としてどのような支援を利用しているのか。４、浦河町の特徴を生かした一次産業に特化した農業・漁業について。①次期に向けて、いちごや野菜をハウス栽培している若者や高齢者、女性を中心にグループ経営をし、いちご、野菜等のブランド化や近隣町村と仲間づくり、ハウス栽培人口をふやし、モデル事業化したものを町として地方創生総合戦略に組み込むことはできないか。②漁業者の高齢化が進み、後継者問題が深刻になっている。全国各地に後継者を募り、後継がスムーズにできるように、関係団体と協議して、対応していただきたい。５、空き店舗、空き家、遊休農地等遊休資産の活用を町としてできないのか。６、政府は、平成３２年度以降の次期戦略に人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）といった最先端技術の活用を盛り込む方針を固めたそうですが、町としてはどのように考えているのか、お聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　14番 米谷友光

それでは、再質問をさせていただきます。まず、地方創生戦略で政策目標１、２、３、４ということで、今回、こういうことで広報のほうにも出ております。先ほど芝田参事のほうからもあったように、確かに政策目標であれば、ある程度、順調に進んでいるのかなと思いますし、今新規就農者も７５％、達成率ですけれども、あと新規就業者が１００、新規創業件数が２００、新規雇用者数が３２０というふうになっております。それなりの効果が出ているのかなというふうには思います。今までの施策の中での主な効果が出てきているのかなというのは思うのですけれども。先ほどの説明では、達成率がある程度のものはそのままにして、ある程度達成率の少ないものは、まだまだ改革を、改革というか、ＫＰＩ指数による評価をしていきたいというふうになっているのですけれども、これは、やはり１００％以上のものは今後の取り扱いというのですか、確かにゼロ％とかもありますので、それを含めて、１００％のものは、ある程度これで満足というか、オーケーみたいな話なのですか。それとも、１００％、３２０％でもこれから何かできるのであれば、これからにしてやっていくということなのですか。その辺をちょっとお願いいたします。

再質問　14番 米谷友光

きっと、そういうことなのだろうなというふうに思いまして、決して１００を超えていましても、ある程度、要するに物件に対する指数の今後のあり方については、要するに見直しをしていただければなというふうに思いますし、これから本当に順調に進むものであれば、どんどん進めていきたいなというふうにも考えております。その中で、この０％というのがあるのですけれども、これは未着工というか、何も、まだ未着工というか、まだ事業をしていないということの判断でよろしいのですか。それとも、何か理由はあるのでしょうか。

再質問　14番 米谷友光

わかりました。それと、あとＰＤＣＡサイクルという形で、これは、品質管理の用語なのですけれども、ＰＤＣＡサイクル、これだけの項目を回した場合、仮に言うと、新規就農者数の４組や３組が７５％とかにありながら、ふるさと納税ですと、１３０％とかと出るとは思うのですけれども、それをやっている、その項目ごとにＰＤＣＡを回して、１００を超えるからどうのこうのではなくて、いろいろな形というか、いろいろなニーズが出てくるような気がするのです。その項目によって、ＰＤＣＡをこうぐるぐる回して、プランを練って、行動して、チェックして、アクション、また行動して、ぐるぐる回せば、そういうものというのは、ＰＤＣＡサイクルを回しながらやると、いろいろな結果というか、そのものに出てくるというふうに私は思ったりしているのですけれども。何というのですか、今、政策目標の１と２は、ある程度、そういう就業者とか、そういう物件ですけれども、要するに教育とかのでいきましたら、ちょっと僕は担当が違う、全国学力学習状況なんかでいきますと、ゼロ％で努力するみたいになっていますよね。だから、そのものによって、ＰＤＣＡサイクルを回していくと、どんどん違ってくるような気がするのですけれども、それはそういうふうな判断でよろしいでしょうか。ＰＤＣＡサイクルをぐるぐる回してやった場合に、項目によって違うのでしょうということなのですけれども。

再質問　14番 米谷友光

わかりました。ちょっと余りにも幅も広いし、現実に１、２、３、４ある中で、１番目、２番目しかちょっと考えられなかったのだけれども、自分で言いながらも、本当にＰＤＣＡって、どこまでできるのかなと自分で思いながら、ちょっと見させていただきました。本当にこれから、また、そういうことで目標値を確認しながらやっていければというふうに思います。あと、先ほどから井上議員、佐藤議員のほうから出ております、農業、漁業、これからのどうしても総合戦略が、要するに、東京一極集中を、地方に人口を、ある程度東京一極集中はだめだよというふうなことから始まっているものと思っておりまして、その中で、どのようにしたら、浦河町に人が来るのかなということを考えますと、やはり浦河町に企業誘致もあれば、それはいいことだとは思うのですけれども、なかなかそういうこともできません。では、やはり特徴のあるものとして、農業、漁業の一次産業かなと私は思っているところであります。その中で、どのようにしたら、では人口減少が減らないようにやっていくにはどうしたらいいかということで、ある程度、攻めの事業展開をしていただければなということの中で質問させていただきました。今までも、私たちも結構皆さんで協議した中で、本当に高校生をどうやって残すかとか、若者をどうやって浦河町に引き込むとか、いろいろな話はさせていただく中で、やはり農業しかない、農業の中でもいちごが成功したのであれば、いちごに今度かわるもの、いちごに、また特化したものとか、そういうものを、ぜひつくっていただきたいなという思いもあります。その中で、確かに、先ほど課長のほうからもいろいろな法的なことということもありますので、そう簡単には行かないということもわかるのですけれども、ある程度、そういうことを含めますと、若者、女性、高齢者を利用したようなまちづくりをつくっていただきたいなというふうに思います。そうした中で、これからも、そういう一次産業ということで、この間もニュースのほうで、札幌で農業の従事者に対するブースを開いた中での募集なんかもしていることもテレビでやっておりましたし、ぜひ今の漁業、農業を含めて、そのような形の中で、関係団体等も含めて、ぜひ、先ほどから言っている法的なことがある、漁業でいったら漁業の権利もある、その中で、道具なり、そういう一式を引き継いでいきながらやっていただきたいと、そういうふうな思いがあります。ほとんどが先ほど佐藤議員やら井上議員のほうでも答えが出ておりますので、答弁は要らないですけれども、私の感想として述べさせていただきます。あと、ちょっと最後のほうにお聞きします。私は、地方創生総合戦略の中で、これだけ多くの、これ以上、項目としてはあるのだろうと思うのです。でも、これを全部やろうとしたら、きっと財政も相当大変なものになるのではないかなという気がします。ある程度、特化した中で、今後どのようにして、効果があるものを、ある程度その中から選抜してもいいから、事業を進めていただきたいと思いますけれども、それはどのような考えを持っているかをお聞きいたします。

再質問　14番 米谷友光

それでは、これで終わります。ありがとうございました。