財源対策について

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

全員協議会の中でお示しをした８億円の考え方につきましては、これはいわゆるメガソーラー本体が固定資産税のうち償却資産の課税対象になるというふうなことがございますので、20年間稼働するという考え方の中で、トータルとして８億円程度という概算的な数字でございます。実は、このメガソーラーにつきましては課税上の特例措置がございまして、３年間３分の２特例、つまり通常の課税に対して３分の１減額をされて、３分の２の課税になるという期間が３年ございます。これを含めて20年間で８億ということでございますので、単純に20年で割ればおよそ4,000万程度になるんではないかという、かなり概算的な数字でありますけれども、そのような中身になってございます。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

まず、納税をいただきました方への対応の関係でございますが、これは先ほど先進地のホームページのお話がございましたが、本町におきましてもホームページに掲載をし、本町がどのような町なのかという紹介から、このような使い方をさせていただいておりますというようなことも御案内をさせていただいております。この点につきましては、まだまだ工夫、改善の余地は、これはあるのかなと考えているところでございます。また、２点目のリピート率でございますが、結論を申し上げますと、そこの分析については現在取り組み中でございます。御案内のように、本町は平成20年度からこのふるさと納税を始めたかと記憶をしてございますが、昨年度、平成26年度は7,000件、金額にして１億1,000万を超える、いわば急激に伸びてきた背景になってございます。そういったこともございまして、必ずしも担当職員の、そういった細かな分析等々については手が回り切れていないというのが正直な実態でございます。ただ、一方では、議員もお話ありましたように、この返礼品というものが地域経済にとって循環をしていくという、そういった形になっているのも事実でございますし、またこれだけの件数になりますと、少なからずクレーム情報というものも実はございます。こういったものを丁寧に取り組むということが、せっかく寄附をしていただいた皆様への心証を含めて、今後のつながりというものにつながっていくんではないかというふうに考えておりますが、いかんせん昨年度7,000件を超えるような状況でございますので、今後はそういったＰＲ、さらにはクレーム等々への迅速な対応を含めまして、アウトソーシングというものも考えていく必要があるんではないかというふうに現在調査をしているところでございます。クレジットの関係ですが、これは26年度大きく件数、額が伸びた背景にもありますが、本町ではインターネットによる申し込み、さらにはこういったクレジットでの寄附という形を既に取り入れてございますので、そういったものが背景にあってこういった形になっている要素にもあるのかなというふうには捉まえているところでございます。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

議員のほうから、自主財源というふうなことでお話がありました。基本的には、これは私どもが自主的に調達をできる財源ではございませんので、そこがなかなか難しいところというところで冒頭申し上げさせていただいたところでございます。ただ、議員が述べられている点は、まさしくそのとおりかというふうに私どもも捉まえているところでございます。ただ、総務省云々の話もございましたが、私どもとしては一定額を維持をしていきたいという思いは、これは当然あるわけでございますが、20年度から取り組んでいるこのふるさと納税の仕組みというものを改めて見直したときに、これだけの額というよりも、7,000件を超えるようなこれだけの件数があるというところに着目をしていきたいというふうに考えております。それだけ私どもの町に関心をいただいている方たちがいるわけでございますし、また、全国的にそういった、住んでいるところ以外の部分についてもさまざまな関心をお寄せいただきながらかかわりを持っていくということが全国に浸透しつつあるというのが背景なのかなというふうに考えております。そういう意味では、定住という考え方から社会の動きというものが非常に変化をしてきているという捉まえ方をするとすれば、議員もおっしゃっているように、このふるさと納税というものをきっかけにしながら、単に１つの自治体に住民登録をし、そこに税金を払うというこれまでの単線的な仕組みではなくて、さまざまな広がりを持っていけるような、そういう制度というものを私どもも調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。そういった思いの中で、太いつながりという表現をさせていただきました。ことしの夏ごろだったと思いますけれども、民間のシンクタンクがふるさと住民票という制度を提唱されました。前段の議論もいただきましたが、地方交付税制度は、文字通り住民が、国民の方が定住をするというところに着目をした税の再配分の制度になっておりますが、社会の動きというものが非常に大きく変わってきている中で、それを地方の中から変えていく仕組みということでふるさと住民票制度と、その入り口、切り口となるのがふるさと納税かというふうに考えております。こういったものを既に、８市町だったと思いますが、先進的な動きもございますので、幅のある、より深みのある、そういったものにしていくような調査というものを進めていきたいと考えております。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

基本的な考え方につきましては、冒頭の答弁で申し上げたように、見直しをするに当たっての諸条件というものをきちっと見定めていく必要があるんではないかと。見直しをしないというふうに明言をしているわけではございません。地方創生等々のさまざまな国サイドの動きというものを見定め切れない状況にあるのが現状だと思います。地方交付税の国における見直しについても、先ほど申し上げたような、いわば概略的な内容はわかりますけれども、算定をするだけの詳細な情報というものが出されておりませんので、これはなかなか技術的に難しいものがあるかというふうに考えております。また、国勢調査人口に議員の御指摘のポイントがあろうかと思いますが、人口の面につきましては、確かにフレームからの乖離というものは出てきてございます。ただ、現実の交付税の算定の際には、議員がおっしゃっているような大きく減少する市町村につきましては、そこに一定の配慮をしていくという仕組みに実はなってございます。つまり、人口が減ったからといって、直ちに必要な行政活動というものまで縮小するわけではないわけでございまして、そこに一定の配慮をし、つまり急に減った自治体については急減補正という形で対応していくという算定の仕組みになってございます。この辺も、実は毎年度、毎年度の交付税の算定の細かな部分を見ないと、実態としてどうなっていくのかと。さらに、その上には地財計画というものの中で、国が地方財政というものをどう捉まえていくのかということを内包しているわけでございまして、この見直しというところについては非常に難しいところがございます。また、最後のほうに中央小学校、あるいは地方創生等々の点にも触れられておりましたが、冒頭申し上げましたように中長期財政運営指針、これは副題としてありますように、単年度ごとの行政活動を推測をし、その中で財源、財政の見通しというものを立てているわけではございません。大きな要素の中で、特に合併交付税の算定の部分が大きいわけでございますが、そういったところに着目をしながら、持続可能な財政フレームというものを置いていくということでございます。そういった考え方になっておりますので、個別の事業の積み上げででき上がっているものではないということを御理解いただければと思います。

答弁　町長 竹中喜之

それでは、議員の質問要旨に基づいて答弁をさせていただきたいかと思います。人口減少対策としての婚活、結婚への支援策についてお答えさせていただきたいと思います。少子化の要因として、晩婚・晩産傾向というのが指摘されており、結婚、特に早期の結婚を進めていく取り組みというのは、人口減少対策、特効薬はないのでございますけれども、その対策の入り口に当たるものと認識することができるかと思います。しかし、人口の構造的な課題としては、人口の大都市集中というのが根幹にあり、これまでの各自治体での取り組みを見ましても、短期的、過小的な成果にとまっているものと考えられます。本町の人口減少の現状、課題としましては、御案内のとおり生産年齢人口の減少が大きく、効果的な行政施策として進める限界がありますので、産業関係団体等と連携する中で取り組みに支援する方向で議論してまいりたいと考えております。参考までに、北海道の事業として結婚支援広域連携促進事業というのが６月にスタート、胆振管内におきましても、ネットワーク化、アンケート調査、さらに事業化に向けた協議が動き出したようでございます。今後、これらを参考にしながら、本町の対応というのにも努めていきたいと考えているところでもございます。次に、地方創生の人口減少対策ビジョンの状況についてでございますが、地方創生の動きにつきましてはこれまでも議会でも御説明をさせていただきましたが、むかわ町としてことしの12月の策定を目指して進めてきているところでもございます。人口ビジョン、これからのむかわ町の人口水準をどのように考え、どう対策を扱っていくのか、その方向性を示すこととなっております。現在、各種統計情報に加え、７月から８月に実施しておりますそれぞれのアンケート調査結果に基づく分析を行いながら、一通りのデータがそろいつつある段階となっております。９月中に方向性を協議して、10月中に皆様にお示しをしたいと考えております。先ほども触れられておりますけれども、この件に関しましては、あす議員協議会の場を設けさせていただき中間報告をさせていただきますので、よろしく御理解を願いたいかと思います。

答弁　産業振興課主幹 天野良信

いわゆるプチ農女子会ということで、今月の12、13、土曜日日曜日にかけまして開催させていただきました。参加者は残念ながら２人というところで、札幌の方が１名、それから府県から１名、川崎市というところから１名参加していただいております。中身につきましては、当町の農業の状況などを御説明いたしまして、それから農家のほうに参りまして、花卉、花ですね、花の生産農家のほうに参りまして、そこでの生産状況の話を聞いたり、それからトマトの生産農家のほうにも参りまして、いろいろな、そこでの奥様のお話を聞いたりしながら、農村生活での、ほんの短い時間ではありましたが、そういう農家の生活の一部を体験していただいたというところでございます。その体験後に、今度は町内の若手の農村女性の皆様に数人集まっていただきながら、食事会をさせていただきました。女子トークというところで、ちょっとざっくばらんに、女性ならではのその中での話を積極的にしていただきながら、軽い食事会という形にさせていただきました。農家の方からも自己紹介をしながら、こちらのほうに結婚で来られた経緯など、その辺もお話しいただきながら、それから農村生活でのいろいろなお話を聞きながら、ほんの短い時間ではありましたけれども、むかわ町の生活、それからむかわ町の農業についてのことを体験していただいたかというふうに思います。以上でございます。

答弁　総務企画課課長 齊藤春樹

最初に、結婚サポートセンターというお話がございました。これについては、北海道のほうで、子育て支援課のほうで、民間にプロポーザルというか、民間業者に委託、プロポーザル審査によって委託先を選定して、株式会社ノヴェロというところが運営等を行って、道の施策に基づいてやっているということで、先ほど町長がお話ししましたものについては、北海道の施策として子育て関連の７本の柱の中で婚活についてもやっていくということで、各振興局管内にそういった組織をつくって、いろいろな連携をしながら北海道全体として進めていくという流れの一つになってございます。それから、いろいろなアンケートで、ニーズ調査といいましょうか、そういった実際の独身の方がどう考えているかとか、そういった部分の調査というお話がございましたが、あす御説明するビジョンを定めるに当たって調査したものの中で、一般町民のアンケートの中で今独身の方が何名いるかとか、そういった方が今後結婚についてどう考えているかとか、そういったような、あと理想の子ども数はどのぐらいであるとか、そういった調査を、無作為抽出の調査ですから全体への調査ではございませんけれども、そういったものを一つ調査しておりますので、その辺についてはあした御説明をさせていただきたいなと思っております。あと、今、農業サイドで、若干そういった後継者対策といいましょうか、そういった部分で取り組みをされているんですけれども、今回総合戦略を策定するためのヒアリングをしたんですが、なかなか今までにないというか、地方創生自体はそうなんですが、１つの部署だけでは終わらないというか、いろんな連携をしなければ進められないということが大変多くございまして、その辺をどう形にしていくかというのはなかなかまだ姿として見えてございませんので、先ほどいろいろなお話のあったいろいろな助成ですとか、お祝い金ですとか、そういった部分についてはまだまだこれから詰めるという段階でございますので、議員の御意見も参考にさせていただきたいと思っております。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

町長の冒頭の答弁で、胆振結婚支援ネットワークに触れておりました。そこの違いはただいま齊藤課長のほうから御説明申し上げましたが、このネットワークの概要を簡単に説明させていただきたいと思います。これは、道の10分の10の補助事業が実は今年度からできまして、これに基づいて、管内における婚活に向けた推進組織というものを立ち上げていくという予定になっております。めどとしては、10月の中旬くらいにこれを設立していくという流れになってございます。議員が御指摘しているように、さまざまな管内の担い手の課題等について共有をしながら、結婚支援の課題解決に向けていきたいという内容になっているものでございます。この推進組織を立ち上げることによって、幅の広い１つのネットワークという形の中で、本町もその一環として取り組みを進めていくことができるんではないかというふうに考えているところでございます。