経済効果等について

答弁　産業振興課主幹 鎌田晃（産業振興課主幹は2016年3月まで）

私のほうからお答えします。プレミアム商品券についての御質問にお答えいたします。むかわ町プレミアムつき商品券発行事業につきましては、生活者の消費行動の支援、消費喚起等と地域経済の活性化を目的として、むかわ町商工会より実施してきているところでございます。１点目の発行実績等につきましては、今年度、発行総額１億3,000円で、事業内容は１セット１万円で１万3,000円の商品券として使用でき、購入限度を１世帯10セットまでとし、販売期間は７月21日から23日までの３日間と設定されましたが、結果は、７月21日と22日の午前中の１日半で完売されております。２点目の販売方法、経済効果の検証については、１点目の回答と重複しますが、販売方法としまして、むかわ町商工会館とむかわ町商工会穂別支所の２カ所において、７月21日、22日の２日間で販売がされております。経済効果の検証ですが、今年度の７月に実施した商品券購入者の皆様に商品券使用後に回答をいただき、その後に検証することとしておりますので、いましばらく時間を要しますことから、御理解を賜ります。

答弁　産業振興課主幹 鎌田晃（産業振興課主幹は2016年3月まで）

まず１点目ですが、今現在、９月９日現在で、この部分につきまして販売セットは完売しておりまして、９月９日現在の換金としましては8,100万円ほど、62％の利用という形の中で使われているということでございます。また、生活必需品ということの中で、食品、衣料、燃料という形の中では73％ほど使われているということでございます。また、販売件数に対しまして10万円の上限という形の中では、約60％の方が上限として購入されているという実績に、９月９日までの実績という形の中でなっております。今後につきましては、実際に、具体的にどういう商品にどの程度使われているということで、皆様に、アンケートを購入者にお配りしながら、10月末過ぎまでにアンケートをいただくという形の中で、より具体的な検証をしていきたいという形で考えております。ただ、先ほど議員が言われましたように、全世帯数に対しましてどのようなという形になりますと、実際には、全体の世帯数に対しまして約30％弱の方の、実際には販売という形になっていたのは現状としてございます。あと、販売日の関係で、年金の受給者だとか、いろいろな部分の支給日についての配慮ということでございましたが、一応偶数月の支給日ということで、今回は７月ということでその支給日には当たらないんですが、その以前、６月９日にチラシ、その前に急遽パンフレット等を作成しまして、支給日以前に、プレミアム商品券が７月の21日、22日に一応発行、発売をするというお知らせを周知しまして、その対応を行っているところでございます。あと、実際に、この具体的な中身の部分で変更できる部分については、実施主体のむかわ町商工会のほうとお話をした中で改善をしてきているところでございます。また、12月のときには、先ほどの御意見も聞き入れながら、商工会のほう、実施者と協議をさせていただきながら進めていきたいと考えております。

答弁　産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）

ただいまの議員の質問にお答えをしたいと思います。まず、経済効果としての効果的な取り組みという点につきましては、この事業、今回７月に行った事業につきましては、国の補正予算の中で取り組んでいるといったところで、十分な、そういった経済効果との関連性という部分では、正直、その部分についてはなかなか連携ができていなかったかなというところでございます。また、他の地域における、いわゆるなかなか所得がないような世帯の部分の優先的な取り組みという部分については、今後の課題ということになろうかと思いますけれども、実施をお願いしている商工会さんとも十分に協議の上、その点、取り組める形になるかどうかということも含めまして協議をしてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

議員のほうからいろいろ御意見をいただきました。今回のプレミアム金券につきましては、時期的な問題等もございまして十分な練り上げのできない中でスタートしたというところもございますし、商工会のほうに全面的にお願いをしてやっていただいているというようなことでなかなか、やれる範囲というものもある程度決まってきております。そういった中で、近年のプレミアム金券の売れ行きといいますか、はけ方等を見ていく中では、今回、夏の時期ということで相当難しいものがあるのではないかというような当初の考え方もございました。そういったことで、冬季よりも上限額を引き上げた経緯というのもございましたけれども、相当なインパクトもございまして、想定以上の人気というか、そういった中で早い時期に出てしまったということで、その辺については十分に反省しながら、そういった状況を見きわめて、次回の中には、少しでも広く行き渡るような工夫も少しずつしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければというふうに思います。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

臨時福祉給付金の対象者数と通知方法につきまして、御質問にお答えいたします。臨時福祉給付金につきましては、平成26年４月の消費税引き上げによる影響を緩和するため、所得が低い方々に対して制度的な対応を行うまでの間の暫定的、臨時的な措置として実施するものであります。対象者は、平成27年１月１日時点でむかわ町に住民登録があり、平成27年度の市町村民税が課税されていない方が対象となります。また、給付金額は、給付対象者１人につき6,000円の給付となります。本町における準備の状況につきましては、給付の可能性のある方を抽出するために、市町村民税等の個人情報が必要となることから、現在、関係課で構成する庁内プロジェクトチームを設置し、準備を進めているところです。御質問のありました本町における対象者数については、現在のところ、給付の可能性のある方の絞り込みを行い、名簿を作成中でありますので、確定した数字は現在出ておりませんが、昨年度並みの2,100人ほどの方が給付の可能性のある方になるものと考えております。また、通知方法につきましては、給付の可能性のある方へ９月末から申請書を送付する予定です。なお、町民の皆様への周知につきましては、広報10月号の折り込みチラシでお知らせする予定であり、10月以降、順次支給開始できるよう急ぎ作業を進めているところでございます。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

今申し上げましたけれども、通知につきましては直接、給付の予定される方に直接お知らせいたします。受付の期間につきましては、９月25日から12月25日までの期間での受付を行いたいと考えているところでございます。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

臨時福祉給付金につきましては、非課税の方の世帯につきまして給付することになっておりますので、児童手当と別に支給は受けられることになってございますので、その対応はしてまいりたいと思っています。

答弁　町長 竹中喜之

保険者支援制度でございます。国民健康保険制度におきまして保険料軽減の対象となる低所得者数に応じ、保険者に対し財政支援をする制度でございます。国保法の一部改正により、年齢構成が高いために医療費水準が高く、低所得者が多いため、負担能力が低いという構造問題を抱える市町村国保の財政基盤を抜本的に強化をするということから、現在の医療給付費等に応じた公費負担の枠組みを維持した上での別枠の公費による財政支援として、保険者支援制度というのを拡充し、約1,700億円の公費を投入するものでございます。同制度につきましては、低所得者を多く抱える保険者に重点的に配分されるため、財政基盤がより脆弱な保険者を直接的に支援する内容となっております。御承知のとおり、本町の国保会計につきましては、本年度予算におきましても約2,900万円の基金を取り崩し、収支のバランスをとっている状況でありますので、保険者支援制度の拡充による交付分につきましては、国保会計を安定的に運営するために活用したいと考えております。現段階で保険税の軽減等については考えておりませんので、御理解を願いたいかと思います。

答弁　町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）

保険者支援制度についての考え方でございますが、こちらにつきましては、低所得者、軽減を受けている人数が多い保険者に対して、そういう所得階層的に低いという保険者でございますから、そういうところに国として一定程度のお金を入れていくということでございますので、今回、先ほども町長のほうから答弁がありましたが、むかわ町の国保会計につきましては、今でも基金を使って収支のバランスをとっているというような状況でございます。それからいきますと、こちらの部分につきましては、今後、都道府県化、都道府県との共同運営、30年度からありますけれども、そちらに向けて健全な国保会計を運営していくという部分に活用したいということでございます。

答弁　町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）

改正国保法の中で、30年度から都道府県との共同運営というものが打ち出されております。こちらにつきましては、社会保障制度改革プログラム法の中で国保の財政基盤強化を図り、国保の財政上の構造問題を解決することを前提に、財政運営は都道府県、保険料の賦課徴収と保険事業は市町村という方向が打ち出され、その後、次期国保改革の具体化に向けまして、国と地方の協議の場でありました国保基盤安定化協議会の中で議論が進められ、今回の国保の改正というものにつながったわけでございます。その中で、都道府県は国保運営の中心的な役割を果たすと明記する一方で、都道府県は市町村とともに国保を行うとし、両者を保険者として位置づけております。都道府県の役割としては、市町村ごとの国保事業納付金を決定したり、市町村が参考とするための標準保険料率の算定、公表など、財政面で主体的な役割を果たすということが規定されております。一方、市町村は、地域住民との身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で保険料の賦課徴収、国保の実情に応じた資格管理、給付の決定、保険事業の運営など、地域におけるきめ細かな事業を行うことが役割となっております。また、資格証明書や短期被保険者証の決定交付も市町村が担うということでございます。また、保険料の減免や猶予につきましても、市町村が条例等で定めてできるという内容でございまして、こちらで大きく変わるのが給付に必要な費用、こちらが全額都道府県が市町村に国保納付金を納付するという形に変わりますので、逆に、都道府県と共同運営になった場合、医療費が、25年のように急に医療費がぐっとかかったときに財源がないということではなく、そのときは、それに見合った財源が都道府県から来るというような形になろうということになっております。

答弁　町長 竹中喜之

国保税の軽減対策については、先ほどの大枠の中の答弁で御理解を、今の現状としていただいたのかなと思っております。平成30年度から財政運営の責任主体となる都道府県、そして、引き続き保険料の賦課、さらには徴収、保険給付の決定を担う市町村が共同で国保を運営する方向が打ち出されているところかと思います。国におきましても、今後に向けて引き続き地方と協議をし、順次具体化をすることと伺っているところでもございます。いずれにしましても、これも重ねますけれども、高齢化の進展等々においての今後も医療費の伸びというものが見込まれるかと思います。国保の安定化を図るということは極めて重要な課題とされているかと思います。引き続き、この関係におきましても、介護制度の見きわめと同時に町村会あるいは国と地方との関係会議などもあわせ、取り組み状況というのを随時検証しながら必要な検討を進め、町村会と連携しながら、国に対して言うべきことは言っていきたいと思っているところでございます。町としても、これも繰り返しになりますけれども、国の動向というのを注視して、制度というのをしっかりと見きわめながら、地域住民の皆さんのことを捉えながら、問題、さらには課題というのも随時深く捉えて議会の皆さんとも情報の共有というのを図り、その対応に努めていきたいと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

私のほうから、マイナンバー制度の実施に伴う１番目のプライバシーの保護についての御質問にお答えをしていきたいと思います。マイナンバー制度、御案内のとおり、番号法に基づき、住民票を有する全員に原則生涯不変の個人番号をして通知し、行政機関等が重複のない番号利用によりきめ細かな社会保障制度の実施、そして所得税の公平性の確保、行政手続の簡素化等を図るものでございます。そこで、個人番号に伴うプライバシーの保護に対する町の対応と基本的な姿勢についてでございますが、制度面とシステム面から保護に努めてまいりたいと考えています。制度面の特徴的なものとしましては、個人番号カードの紛失などにより個人番号が漏えいして不正利用のおそれがある場合などは、本人の請求または迅速な対応が必要なときは職権により、変更しなければならない番号法で規定していること、また、行政機関等の個人番号の利用は、ポジティブリスト制度、つまり番号法にて規定する事務の範囲であること、また、情報提供等記録の本人確認がインターネットで伝えることなどがあります。さらに、番号法では、利用原則の範囲で自治体事務を条例で規定することにより、独自利用を可能としておりますが、本町では、個人情報の保護に慎重を期するため、当面、この独自利用は行わないものでございます。システム面では、個人情報の分散管理、アクセス制御、操作全記録、他機関との情報連携は国が設置する情報提供ネットワークシステムを介して行うこと、さらに、インターネットセキュリティー対策の強化などを基本に進めてまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。なお、マイナンバー制度の開始に伴い、ただいま申し上げました基本的な考え方に基づき、今議会におきまして、番号法に定める事務に基づき、必要な事項を定める条例の制定及び個人情報を保護するための条例の一部改正を提案するものでありますので、重ねて御理解をお願いいたしたいと思います。

答弁　町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）

それでは、私のほうから、２番目の住民周知の関係から５番目までを一括して御説明いたします。初めに、個人番号の通知に関する事務処理について簡単に御説明をいたします。通知カードにつきましては、市区町村長が番号法の施行日である10月５日時点で、現に住民基本台帳に記録されているものに対して送付することとなっており、市区町村において同日時点で作成する通知カードデータ及び個人番号カード交付申請書データをもとに、事務の委任先である地方公共団体システム機構が通知カード及び個人番号カード交付申請書を発送することとなります。送付単位といたしましては、10月５日時点の個人番号の初期一斉指定に当たっては世帯ごとに、また、それ以降、出生や海外からの転入等により新たに住民票を作成した場合には個人単位に通知カードが簡易書留で郵送されます。送付先は、基本的に住民票の住所を市区町村から機構に登録し、転送不要として郵送されますが、東日本大震災による被害者やＤＶ等の加害者、また法施行日以降、長期間にわたり医療機関、施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ住所地に誰も居住していない方など、やむを得ない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない方につきましては、９月号の広報でも周知しておりますが、送付先情報を登録することができます。通知カードの発送時期につきましては、法施行日時点のデータをもとに全国全ての市区町村分の通知カードを機構が一括して作成、発送することとなることから、10月中旬から11月にかけて順次、簡易書留で郵送されることとなります。個人番号カードの申請につきましては、通知カードと同封される個人番号カード交付申請書のプレ印刷情報を確認した上で顔写真を添付して申請することとなります。なお、申請書に記載されているＱＲコードを読み取った上でスマートフォン等で写真を撮り、オンラインで申請することも可能でございます。また、申請した個人番号カードは、通知カード同様、機構が作成して市区町村に交付通知書とともに送付されます。市区町村におきましては、交付準備が整い次第、交付通知書に来庁期限を記載し、それぞれ本人に送付し、窓口に来庁してもらい、本人確認と暗証番号の設定後、交付となります。以上が事務処理の概略でございます。質問２の住民周知についてでございますが、こちらはホームページ、広報紙を活用し、周知を図ることとしております。先ほども触れましたが、９月号広報で、やむを得ず住所地以外の場所に居住している方へ送付先情報登録に関するお知らせを掲載しており、10月号以降も毎月掲載を予定しております。３番目の業務の効率化ですが、マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤とされ、期待される効果としては、１つ目に、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の結合、転記、入力などに要する時間や労力が大幅に削減され、複数の業務の間で連携が進み、手続が正確でスムーズになります。２つ目として、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報の確認や行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることも可能となります。３つ目は、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けることを防止するほか、きめ細かな支援が行えるようになるなど、大きく３つ挙げられております。４番目のマイナンバーの取り込み部署及び住民との窓口の体制でございますが、通知カード、個人番号カードの交付申請を初め、カードに関することは本庁、支所それぞれの住民記録担当となります。それ以外の法律に定められた事務に関することは、それぞれのセクションになると思います。５番目の通知カードの発送と源泉などの税関係、扶養申告の時期との関係でございますが、先ほども御説明申し上げましたが、通知カードにつきましては10月中旬から11月にかけて順次送付される予定でございまして、平成28年１月運用開始には特に問題ないものと考えております。次に、住所変更の対応でございますが、法律施行後につきましては、赤ちゃんからお年寄りまで全国民が通知カードか個人番号カードを持つことになります。住所変更した場合は、転居・転入届け出時に通知カード等を持参し、届け出と同時にカードについても住所を変更する必要があります。以上でございます。

答弁　総務企画課長主幹 石川英毅

ただいまの御質問、２点について私のほうからまずお答えをしたいと思います。まず、１つ目の特定個人情報保護評価という部分の関係でございますけれども、これにつきましては、内閣府の中に設置をされる機関でございまして、そこの中でこのマイナンバーにかかわる取り扱いについて決めていくといった中身でございますので、うちの本庁の中にこの委員会を設置するというものでは、まずございません。それから、システムの関係でございますけれども、システムにつきましては、それぞれ税の情報、あと年金の情報等々、こちら、それぞれの所管する機関がまず情報としては取り扱うことになります。それで、このマイナンバーを使って情報を照会する際に、これは、全て情報については暗号化をされ、そして、他の方がその情報を知り得るということはできないというような仕組みで情報を提供していくというような形になってございます。〔「質問の趣旨」と言う人あり〕

答弁　総務企画課長主幹 石川英毅

質問の趣旨ということでお答えをしておきたいと思います。以上でございます。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

情報連携のところでただいま担当のほうから説明申し上げましたが、若干補足をさせていただきたいと思います。まず、今般の議会で既に番号法については一部改正をされております。先ほど議員から御指摘のあったとおりでございますが、このネットワークシステムでの対応については、基本的に平成29年の７月から運用を開始をしていくという形になっております。これをさらに延期をし、最大11月まで延期をしていくという形になってございます。内容なんですが、具体的なことを余り申し上げると、どういうセキュリティー対策を組んでいるのかというところにつながり得ますので難しいところがあるんですが、１点把握をしていただきたいのは、この情報連携のシステム、ネットワークシステムでは、個人番号は使いません。そのような形で行っていくということになっております。これが先ほど担当が申し上げたような形でございます。これ以上の具体的な内容をこの場で申し上げるのは、状況としては御理解をいただければというふうに思います。

答弁　町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）

私のほうから、先ほどの住所変更の関係ですが、通知カード、それから個人番号カード、それぞれに免許証のように住所が書いております。それで、転居届とか転入届のときに一緒に持ってきまして、それの裏側のほうに新しい住所を書くというような作業になります。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

カードの中に全ての情報が納まるというわけではございません。カードの中に含まれるものは、これはＩＣチップで格納されますが、住民の皆様の氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードと個人番号、顔写真ということで、現在は法律の中で規定をされてございますので、全ての情報が入っていくということは、現段階では法律の中では定めてございません。それから、インターネットの関係でございますが、議員が懸念をされているのは、この個人番号に伴う事務というものを行っていく中で、インターネットによる不当な介入ということによって情報が引き出されるのではないかという御懸念かというふうに思いますが、本町におきましては、御案内のように、市町村情報センターにサーバーがございまして、そこの中で事務処理をしております。こことの連携については、専用の光ファイバーを用いて行っております。したがいまして、この回線にインターネットで入り込むということは、これは不可能でございます。ただ、個別にそれぞれの事務を職員が、携わる職員が机上で行うわけですから、そこでのリスクというものは確かに内在をしてございます。この点につきましては、インターネットセキュリティー対策ということで、町長のほうから申し上げましたように体制を進めてまいりたいというふうに思っております。また、携わる職員の関係でございますが、これは利用開始が来年の１月１日からということになっておりますので、今後、それぞれの事務の取り扱い者というものを特定をしていく作業に入っていくかというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。