マイナンバーカードについて

答弁　住民課長 石井昌宏

田中議員の１番目、マイナンバーカードについてと３番目、衛生についてのご質問につきましてご答弁を申し上げます。まず、１点目のマイナンバーカードについてでございますが、マイナンバーカードの取得者らに最大２万円のポイントを付与するマイナンバーカード第２弾、対象となるカードの申請受付は２月末日で終了し、総務省によりますと２月末までの申請件数は人口に対する割合で７割に達したと報道されてございます。政府は、３月末までにはほぼ全国民にカードを行き渡らせることを目指すとしてございまして、今後も一人でも多くの方に取得を目指してカードの普及と利活用にしっかりと取り組んでまいりたいと述べてございます。このような中、本町では町民に対しましてマイナンバーカードのメリットを丁寧にご説明するとともに、顔写真撮影を含む申請サポートやポイント付与手続のサポート、夜間休日窓口の開設、来庁が難しい方への自宅訪問サービス、ワクチン接種会場や介護施設への出張申請サービス、生きがい講座での講演など、様々な手段を講じカードの普及に努めているところでございます。そこで、質問の１点目、妹背牛町の交付状況につきましては、全国の共通指標となる令和４年１月１日時点の人口に対します令和５年２月末日現在の交付率につきましては７７．２％、申請率につきましては８０．５９％となってございまして、町民の約８割の方がマイナンバーカードを取得することになってございます。２点目、健康保険証との一体化と医療現場に関しましては、マイナンバーカードにつきましては令和３年３月から保険証として医療機関や薬局などでも利用できるようになってございまして、政府は令和６年秋には健康保険証を廃止した上でマイナンバーカードとの一体化をしたマイナ保険証に切り替える方針を明らかにしてございます。マイナンバーカードは申請に基づき交付されるもので、義務とはなってございません。また、カードを取得していなくても、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。医療機関にとってもスムーズに保険資格の確認ができ、窓口での受付が効率的になる。本人同意の上、健診情報ですとか、薬剤の情報、医療費の閲覧が可能となり、より正確な情報を医師と共有することで適切な医療提供ができることなどがメリットとされてございまして、今後も保険証との一体化の意義について医療関係者に理解を求めていくことが重要だと考えてございます。３点目のカードを持たない町民への対応につきましては、健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者が必要な保険診療を受けられるよう、各保険者は本人からの求めに応じ、資格確認のための資格確認書を書面または電磁的方法により提供することとされてございまして、資格確認書の有効期間は１年を限度として各保険者が設定することになってございます。カードを持たない、持つ意思がない町民におかれましては、これまでの健康保険証に代わりまして、本人の申請に基づき資格確認書が無料で交付されますが、今までと変わりなく保険診療を受けることができますので、不利益、不便となることは少ないと考えてございます。カードを持たない方が不利益を被るのではなく、カードを持つ人が様々な利益を享受できることになると考えてございます。以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、１点目のご答弁とさせていただきます。続きまして、２点目の衛生についてのご質問にご答弁いたします。本町では、限りある天然資源の消費を抑制し、地球温暖化防止など環境への負荷をできる限り低減させるため分別収集を実施し、リサイクルを推進しております。各家庭から出るごみは、燃えるごみ、燃えないごみ、生ごみ、資源ごみに区分し、妹背牛町ごみ収集カレンダーに沿って委託業者により分別収集を行ってございます。ごみ分別につきましては、ごみ分別辞典や簡易版の分別チラシなどを配布しまして、ごみの分け方、出し方を周知するとともに、これらの情報につきましては町のホームページにも掲載してございます。また、言語や習慣の違いから分別ルールへの理解が課題となっていたベトナム国籍の方向けには翻訳した啓発チラシを作成し、注意喚起するなどの取組も行ってございます。そこで、ご質問のごみ収集についてどのように徹底されているかにつきましては、町民の皆さんにごみは分別するというルールを守っていただくため、分別ルールが守られていないと外見上から判断できる場合は、収集できない理由を掲載した啓発シールを貼りまして、収集せずに残しておくことで分別ルールの徹底を図ることとしてございます。また、資源ごみの分別収集におきましても、対象品目以外の異物や汚れが交ざるなど、リサイクルに支障を来すと外見上から判断できる場合は啓発シールを貼り、収集せずに残しております。収集されなかったごみにつきましては、排出者本人が持ち帰りの上、再度正しく分別し、それぞれの収集日に改めて出していただくよう周知しているところであります。これまでごみの搬入先である北空知衛生センターや収集業者より分別ルールが守られていない事例が多いとの指摘を受けることがあり、分別ルールを厳格に適応したことで収集されないごみが多くなった時期もございましたが、残されたごみに啓発シールを貼ることで収集されなかった理由が明確になったこと、そのことが他の方への注意喚起につながったこと、また収集されなかった事例を分かりやすく記載した啓発チラシを計１２枚継続的に町内回覧で注意喚起したことなどから、現在は収集されないごみはほとんどなくなっていると委託業者から報告を受けてございます。ごみの減量、資源化の推進につきましては、町民の協力が不可欠でありまして、分別ルールに対する意識啓発が重要となってございます。今後も幅広い町民へ伝わるよう、どのように情報を提供すればより理解されやすいのか、具体的な方策を模索しながら分別ルールの周知徹底に努めてまいりたいと思ってございます。以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 山下英俊（教育課長は2023年3月まで）

２つ目の児童生徒の通学における負担軽減についてご答弁申し上げます。以前より登下校時の荷物が重たいという問題が指摘されており、平成３０年９月に文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡が発出され、その中で家庭学習で使用しない教材等を机の中に置いて帰ることを認めるなどの工夫をする、そのように学校に求めております。これにより登下校時の荷物を軽くするために教科書などを教室に置いて帰る置き勉強道具、いわゆる置き弁が認められました。今の教科書は、昔より大きく、重たくなっており、副教材も増えております。また、最近はコロナ禍のため水筒やタブレットも加わり、さらに荷物が増え重たくなっていることから、子供たちの心身に及ぼす影響が心配されております。そこで、本町における取組についてですが、小学校では先ほどの文部科学省の事務連絡を機に学校で協議を行い、家庭学習で使用する教科書や保護者への手紙など、今日持ち帰るもの、翌日持ってくるものを先生から明確に指示をし、資料集や副教材など、学校に置いておくようにして児童の負担軽減に取り組んでございます。また、中学校ですが、以前は置き勉できるものが限られていたのですが、令和３年度から先生と生徒で話合いを行いつつ、徐々に置き勉できるものを増やし、生徒の自治的活動や生徒総会、職員会議を経て令和４年１０月から制限のない置き勉を認めてございます。何を置いて帰るのかなどの判断については先生から指示はありますが、基本的にはそれぞれが見通しを持って計画を立て学習を進めるというように自ら考え、判断する自立的学習者の育成の場としており、一つの学習機会としての側面を持たせながら負担軽減の取組を行っております。登下校時の負担軽減については、文部科学省も置き勉を認める文書を発出し、対応を求めていますが、学校現場においては家庭学習が定着しない、忘れ物や紛失、いたずらなどからなかなか定着しない状況ではございますが、本町では小中学校において前向きに取り組んでいただいているところであり、今後も学校と連携を取りながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。