妹背牛町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
認知症等の対応について
2022年9月8日、妹背牛町議会の一般質問で、鈴木正彦議員が「認知症等の対応について」質問し、健康福祉課長 河野和浩が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木正彦 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 河野和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 鈴木正彦
（登壇） 通告に従いまして、質問させていただきます。認知症等の対応についてお伺いいたします。約半年前の新聞に載っておりました記事であったのですけれども、紹介させていただきます。成年後見制度について、政府は３月末、２０２０年度から５年間の取組を盛り込んだ基本計画を閣議決定した。より使いやすい制度に見直すことが柱だ。成年後見制度は、認知症や知的、精神障がいなどで判断能力が不充分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後継人が本人に代わり財産管理や福祉サービスの手続を行うもの。ただ、国内には認知症の人だけでも約６００万人いると見られるが、制度の利用者については約２４万人にとどまっている。高齢化が加速する中、国は見直しを進め、利用促進につなげてもらいたい。制度見直しの内容については、基本設計には利用者の状況やニーズに応じて後見人の交代を柔軟に認めるとともに、必要とする期間だけ利用できるようにする方針が明記された。現行制度でも後見人の変更は可能だが、後見人本人が家庭裁判所に辞任を申し立て、家族が認めることが条件となっている。このため、後見人に対する不満があっても交代は難しい。また、制度の利用を途中でやめることは原則認められない。例えば財産管理の問題が解決し、制度を利用する必要がなくなっても、被後見人の判断能力が回復しない限り利用は継続されてしまう。こうした点が制度の利用をためらわせる要因でもあるとして、基本計画が柔軟な対応を打ち出したことは妥当である。基本計画でもう一つ注目したいのは、後見人に対する報酬について、自治体によって助成制度がなかったり対象が生活保護受給者に限られるなど、地域によるばらつきを訂正する必要がある。公明党が１月から２月にかけて行ったアンケート運動でも、後継者支援に関して困っていること、心配に思っていることで最も多い回答は、自分や家族が認知症になったときの６４％であったと。国は、制度の見直しを進め、こうした国民の不満に応えてほしい。こんな主張が新聞に載っておりました。全国的に成年後見制度の利用者は少ないようですけれども、制度を利用することは今後少子高齢化が進む現状の中で有効な制度ではないかと考えます。そこで、成年後見制度等の妹背牛町の現状と今後どのように進められるのかをお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
それでは、私のほうから本町における成年後見制度等の現状と課題についてご答弁申し上げます。成年後見制度は、平成１２年の措置から契約へという理念の介護保険制度を補完する形で同年スタートしており、契約能力のない利用者等の権利擁護を目的に整備されております。そうした中で、制度の利用においては、議員ご指摘のとおり各自治体や地域において利用状況や取組の格差が見られるようになり、認知症等の増加等により国においても制度の見直しが必要ではないかと、平成２８年の成年後見制度利用促進に関する法律により翌年２９年度から令和３年度までの５か年を初年度の計画とした基本計画が策定され、利用者がメリットを実感できる運用、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、そして安心して成年後見制度を利用できる環境の整備などを進めており、議員ご指摘の本年度から５年間を第２期の基本計画としてさらに利用しやすいよう見直しがされております。そこで、本町のこの成年後見制度における取組の状況といたしましては、相談窓口は地域包括支援センターで対応しており、今まで３件の町長申立てを行っております。本年度も１件、町長申立ての今準備をしておるところでございます。また、利用者支援といたしましては、申立てに要する費用や成年後見人への報酬費用の助成を平成１８年度より開始しておりますが、利用実績は今のところございません。また、平成２８年、令和元年には市民後見人養成講座を滝川市、新十津川町と共催という形で実施し、今までに１０名の市民後見人を養成しており、その後フォローアップ研修も滝川市社会福祉協議会に委託し、実施しております。広報活動といたしましては、決して充分ではありませんが、地域包括支援センターだよりにおいて制度周知をしたり、平成２９年には弁護士による住民向け講演会を開催し、令和元年と昨年に地域ケア会議の中で実際に後見人として活動している方を講師として研修も行っております。基本計画における地域連携ネットワーク構築においても、現在北空知１市４町における中核機関として北空知成年後見相談センター設立に向けた準備委員会を立ち上げており、この北空知圏における制度利用促進に向けた取組が今後期待されておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 3番 鈴木正彦
丁寧な答弁ありがとうございました。まず、窓口利用の方が地域包括に来られた方３件と、今年度１件であるというようなことでありました。当然皆さんご承知のように、認知症にかかられた方、一遍に全てのことができなくなるわけではなくて、少しずつできないことが増えていくというような特性を持ったものかなと思っております。当然家族、親族の方が後見人として認定されるのが一番ベストなのかなと思うのですけれども、少子高齢化ということもあり、近間にいないよとか、いても遠く飛行機に乗って来なければならないよとかという状態もかなり増えているのかなと思っております。そんな中で、この制度自体を大切にしていかなければならないのかな。例えば認知症の方の自宅にお伺いすると、冷蔵庫開けたら同じものがいっぱい入っているだとか、買い物をどれぐらいしているのか把握できないようだとかという状態も増えてきているのかなというような気もします。そんなときに、見ず知らずの弁護士さんであるとか司法書士さんとかにお願いするのではなくて、今課長の答弁にもありましたように、市民養成講座も開かれているということで、住民に対する理解をもっとしてもらうためにどんなサポートがしてあげられるのか、その理解度を深めることがとても大事なのかな。認知症サポーター養成講座のように簡単に開けるような講座と若干責任感も違ってくると思いますので、その辺理解を深めることがまず第一なのかなというような気がしております。そんなことを考えながら、周知の仕方、説明の仕方、窓口に来られた方の対応等を含めながら、今後さらに利用してもらえるような方法を地域として考えていかなければならないのかな。北空知で準備委員会を開かれているということで、広域としての進め方は不安な要素はある程度拭われるのかな。ただ、地元に戻ったときに、それをいかに理解してもらうかということが大事なのではないかなというふうな気がしております。そんなことを含めながら、今後さらに住民に理解してもらえるという作業をいかにしていけれるのかなということをお伺いしたいと思います。再々質問を留保して終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
再質問に対しご答弁申し上げます。まず、私の言い方が不充分だったかもしれませんが、相談窓口に成年後見人の相談というのはかなりもっともっと増えております。３件と言ったのは、実際に妹背牛町で町長が申し立てた件数が３件と、今現在１件進めているということでご理解をいただきたいと思います。そうした中で、やはり認知症が増えてきている中でこの制度を利用していただくというのは、当然議員ご指摘のとおりだと、私の立場でも思っております。それで、どっちかというと成年後見というのは全く判断能力ない方の制度という形で、住民にはそういう形で捉えられてスタートしているのかなと思っておりますが、現在やっぱりそういったちょっとした金銭管理ができないだとか、生活はしているのだけれども、あれ、この方どうなのだろう、そういった軽度の方が本当に増えてきております。そういった方にもやはり親族が実際少ないとか、親族も離れていて、なかなかその現状に気づかないということで、後見制度には、確認になりますけれども、後見と保佐と補助、３類型があります。実際これ全国的なのですが、後見というよりも、その下の保佐、補助がかなり増えてきております。それと、この後見制度のほかに任意後見制度という形がありまして、まだしっかり判断能力ある方が、もしそういった立場になったときにこの制度を使うという任意後見制度がありますので、その辺の周知をやはりこれからもっともっと行政としては進めていかなければならない形で認識しております。本町は、比較的この成年後見はほかの自治体から比べると、やってきたつもりではおりますが、そうした中で先ほどご質問ありましたが、主任後見人を養成したというのは、やはり身近な方が地域の方を支えていくということで養成しておりまして、ただやっぱりその市民後見人だけでは、専門の方ももしその中にいれば別なのですけれども、そういった方ではないので、その市民後見人をやはり保佐する専門職、そういった方をきちんと配置して、身近な地域で支援するというのが中核機関の役割になるのです。ですから、そういった中核機関を早く立ち上げた中で市民後見人さんに少しでも一緒に専門職となってチームで支えていく、そういう制度で私はあってほしいと思っていますので、その辺を今北空知で取り組んでいますし、本町はそれに先駆けてそういった養成講座も行っていることで理解をしていただきたいと思います。いずれにしましても、本当に議員ご指摘のとおり、そういった認知症の方は年々増えておりますし、家族もそういう不安の中におりますので、その補完する制度というのはもっともっと行政として周知する必要があると認識しておりますので、ご理解いただきますよう申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
質問 3番 鈴木正彦
ありません。