妹背牛町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
集団感染となった場合の各部署の対応について
2022年3月9日、妹背牛町議会の一般質問で、佐々木和夫議員が「集団感染となった場合の各部署の対応について」質問し、副町長 滝本昇司、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和夫 議員
- 答弁者
- 副町長 滝本昇司、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 佐々木和夫
（登壇） それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。昨年末からコロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染が確認されてございます。このオミクロン、非常に感染力が強く、現在も猛威を振るっているわけでございます。いわゆる第６波のコロナウイルスの感染拡大でございます。道内の自治体では、オホーツク管内、小清水町役場で町長らがコロナウイルスに感染し、役場全体が集団感染となり、職員さんの３割が感染し、庁舎が２週間に及び窓口業務等に支障を来したわけでございます。小清水町役場では、新たな感染を防ぐために登庁する職員を限界まで減らす非常事態の体制を取ったとのことでございます。そこで、本町、妹背牛町のこの非常事態の業務の対応について、どのように考えているのか。また、業務等の中にもコロナ関係業務が各部署で多く発生していると思います。このコロナ関係の業務に対しての職員さんのメンタルヘルスについてお伺いいたします。１つ目に、集団感染となった場合に各部署の対応はどのようになるのか。また、２つ目に、新たな感染を防ぐために登庁する職員を最大限減らすとしたら何名で対応できるのか。３つ目に、職員のメンタルヘルスの不調はないのか。また、それに対しての予防策はあるのか。この３点についてお伺いし、再質問を留保し、終わります。
答弁 副町長 滝本昇司
町職員のコロナ禍における業務と健康についてご答弁申し上げます。本町では、新型コロナウイルス感染症対策本部を令和２年２月に設置して以降、国や道の指針に従い感染予防対策など、これまでに計５７回の会議を開催する中で町民あるいは職員に対する予防対策や行動制限などについて実践、周知をしてきたところでございます。また、職員におきましては令和２年６月に職員用の感染症予防対策マニュアルを作成して以来、数回の見直しを重ねながら感染予防策はもとより職員の感染者発生時の対応や業務の継続方法などについて非常事態を想定しながら、その対応に備えてきてございます。そのマニュアルでございますが、職員に発熱等の症状がある場合の報告義務とその対応、日常の感染対策の徹底あるいは感染者発生時、濃厚接触者等に該当する場合の対応、感染者発生時における業務の継続方法などについて定めるものとなってございます。特に業務の継続につきましては、国や北海道からの通知を踏まえ、本年２月以降、感染拡大による行政機能の維持を図るべく業務の継続計画を策定するとともに、マニュアルの見直しを行ってございます。その中で、本町では職員に感染がある場合には他の部署からの応援など人員体制の確保のほか、日常業務につきまして応急業務、継続業務、縮小あるいは延期業務、休止業務ということで非常時のランクづけや業務の優先度を設定した上で、少ない人数でも住民サービスが最低限提供できるよう、その対応や対策を定めてございます。そこで、議員ご質問の１点目、集団感染の場合の各部署の対応についてでございますが、先ほどのマニュアルに基づきまして非常時の場合には出勤可能な職員数を考慮しながら、日常業務の優先度によりまして必要最低限の住民サービスの提供に努めてまいりたいと考えてございます。また、２点目の登庁する職員を限界まで減らすと何名かというご質問ですが、感染者はもとより濃厚接触者、その可能性のある職員を除いては、つまり陰性、健康な職員につきましては原則全員の勤務を想定しておりまして、ご質問の最低限の人数、いろいろな状況も想定される中では具体的に示すことは難しいものと考えます。最後に、３点目、メンタルヘルスの関係になりますが、先ほども答弁しましたとおりマニュアルに基づきまして部署の異なる職員の臨時的な配置や優先順位により業務の縮小など業務量の負担軽減を図りながらメンタルヘルス、精神面において職員の健康管理に努めることが重要と考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 佐々木和夫
今副町長さんからご答弁いただきました。その職員数は、最大限減らして登庁するということを僕は質問したわけですが、本町としては陰性職員に関しましては全員登庁されるとの話でございました。しかしながら、今年の２月ですか。小清水町の役場の感染者、職員さんが３０名にも及ぶ人数が感染され、そして事実上２週間、業務に支障を来した中、町の体制としては陰性の職員さん全員を出すという体制ではなく、最大限陰性の方も自宅待機という、再発といいますか、再度感染したときのことを考えまして、陰性の方も努めて自宅待機させたということでございます。これは小清水町だけではなく、２０２０年ですか、北海道で初めてこのコロナウイルスに感染された自治体が標津町でしたか。標津町もこの際には１１名感染されたわけでございます。この標津町に関しましても職員さんを最大限減らす中、陰性の方も含めて自宅待機を取って、ここも庁舎内完全封鎖のような状態で、正面玄関を窓口として対応されたとのことでございます。本町におきましても最大限本当に緊急事態に備えて、陰性の職員さんにも自宅待機を取らせて、２次災害が起きたときに対応されるような体制を取ってはいかがかなと思ってございます。それと、メンタルヘルスについてですが、これは非常にデリケートな問題でございます。コロナ対応のその事業の仕事だけではなく、１人で抱え込んで自分の仕事の量に対して悩み苦しむ職員さんもほかの行政の中では見られるわけでございます。役場職員としては、市町村職員組合ですか。そういう組合があって、そこには相談窓口、２４時間で電話応対して相談を聞いてくれるところがあるそうでございます。この空知管内の行政の中にも行政として、それは市なのですが、市としてその相談職員さんのメンタルヘルスについての相談窓口として相談室のようなものをつくっているところがございます。なかなかそういうところって悩んでいる職員さんも行きづらいとは思いますが、個々にやっぱり相談できやすい体制づくりというのですか。庁舎内のその体制づくりをつくって、妹背牛町にも窓口とは言いませんが、その健康組合を通じまして、いろんな面で職員さんをサポートするようなことをしていかなくては、対岸の火事ではなく、本町の大事な職員さんもなくしてしまうのかなと思ってございますので、その点について町としての考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 副町長 滝本昇司
再質問についてご答弁申し上げます。まず、最低限の人数、仮に申し上げるとするならば、各グループ１名体制の計１８名程度で必要最低限の住民サービスは提供可能と考えますが、実際には業務の優先度などケース・バイ・ケースで対応しなければならないと考えてございます。また、業務量の増大などによるメンタルヘルスの不調が想定される場合には、以前に広田議員から一般質問でアドバイスをいただいたような役場職員ＯＢの活用、臨時的な雇用も有効な手段と考えてございます。最後に、相談窓口ということでは深川保健所あるいは本町の保健師のアドバイスをいただく中で最善な取組をしてまいりたいと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 佐々木和夫
最後です。最後に、今副町長さんが申されたメンタルヘルスなのですが、本町として職場環境に配慮した相談しやすい環境づくりが必要だと私は思います。そのことに対して、本町としてそういうトップが副町長さんになるのか、町長さんになるのか、課長さんになるのか分かりませんが、そういう環境づくりはやはり大事だなと僕は思ってございます。それに対して、やっぱり庁舎の友人関係の人にも誰にも何にも言えずに心を病んで、最終的には退職まで行ってしまう例もあるかと思います。それに関して、町としてやっぱり温かい目でそういう人に対して正常な席へ戻るような対応をしていただきたいなと思っておりますので、やっぱり本町にもそういう窓口をつくってはいかがかなと思っておりますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
ただいまの佐々木議員さんの再々質問に対してご答弁申し上げます。確かにコロナ禍ということで、この２年間、実際のウイルスというものとの闘いだけではなくて、２年間正常な社会生活が基本的にできない。町民も含めまして、非常に抑鬱的で先が見えない、苦しい生活状況が続いたのは事実だと思っております。それは、経済的な問題でお苦しみになっているだけではなくて、日常生活の中でどうしてもたまってしまうもの、そういうものを例えば今までだったら何回かの飲み会とか、お付き合いの中で発散したり、しゃべることによって少し自由になって楽になれたと。そういうガス抜きといいますか、そういうものがこの２年間非常に封じられてきたという意味では、これは一般町民だけでなく、この行政を預かる職員におきましても同様の現実があったと私は推定しております。その中で、私たちの担当の中には、１つは健康福祉課というものがございまして、それはメンタルヘルスも含み、自殺予防のための国の指針とともに全庁横断的にその問題を扱うということで私たちは認識をしておりますけれども、職員の中のいろんな問題を把握するのは組織の形の上では、そこの担当課の長ということになります。ただ、問題は問題がどこにあるのかといったときに、先ほどおっしゃいましたように、それを話すことができる雰囲気がない場合だって世の中にはあると思います。ですから、それを例えばすくい上げて見つけて、それをいい意味でそこに対して干渉して、その問題を取りのけられるものなら取りのける、あるいはいいほうの答えを見つけると。いろんな意味で人間のやることですから、そこに対していろんな緩和策を取れるように目配りをしていきたいと思いますけれども、私の目も２つしかありませんので、それは全庁的に自殺対策ということも含めまして、それをこのコロナの間に自殺まで行く前あるいは退職まで行く前、いろんな問題があったときにその問題を話し合える環境を整備しながらやっていければすばらしいなと思います。ですから、そこに関しては今例えば対策本部の中にそういう関連のものを部署としてつくるとか、そういうことにはならないと思いますけれども、そこは充分気をつけながら、このコロナの中で学んだということも含めまして検討を続けて、そして実際的な役場の中の雰囲気づくり、そういうものにも進めてまいりたいと思っております。以上です。