まちづくりの問題について

答弁　建設課長 西田慎也

私のほうから、まずまちづくりについてご答弁申し上げます。質問にあります当該排水路の用地でありますが、妹背牛町と北海道の敷地境界に布設されている排水路であります。現状からの推測になりますが、当時の高校敷地内の排水路と町有地の排水路を処理するために敷地境界に布設されたと思います。また、南側の農地からの排水も同時に受けております。現在は主に約１０ヘクタール分の農地からの排水を受けていることから、維持管理については地先農家の方が行っております。このことからも、この排水については町の単独財産ではないことから、町が単独で改修をすることにはならないのではないかと思われます。次に、この排水路は、先ほども述べましたが、現在は主に約１０ヘクタール分の農業排水を受けていることから、今年度調査計画を行っている道営土地改良事業妹背牛４区第１地区の事業区域となっており、来年度採択を受ける予定となっております。採択後に調査設計などを実施する予定となっており、詳細な設計内容はその段階で見えてきますので、その時期が来ましたら、どういった内容になるのかお示しできると思います。次に、管理についてでありますが、土地改良事業の事業主体である北海道及び関係団体である深川土地改良区と協議を行い、維持管理について今後決めてまいりたいと思います。次に、２つ目の水道料金についてご答弁申し上げます。１つ目の本町の水道使用量を６トン、８トン、１０トンと区分するとどのようになるのかということでございますが、水量の使用実績ごとですが、６月から８月までの３か月間の家事用平均値によりお答えいたします。まず、５トン以下が２７４件、６トンから７トンが１２５件、８トンから９トンが１１９件、１０トン以上が６２１件であります。次に、基本水量の見直しについてですが、昭和６０年の供用開始以来１０トンを基本水量としております。基本料金は主に施設の維持に係る経費や施設の更新に係る費用であり、水道加入者が平等にご負担いただくものであります。今後においては配水池の耐震化や最大の資産である管路の更新事業も控えており、今後アセットマネジメントの見直しを行い、着手時期等の検討をしなければなりません。水道事業は料金収入により賄うことが原則であり、基本水量を下げると料金の値下げとなり、水道会計への影響が多大となります。以上のことから基本水量の見直しは考えてございませんので、ご理解を賜りたいと思います。平成２８年度の料金見直し時に議会と協議を進める中で、高齢者世帯等基本水量に満たない世帯の負担が大きいとして水道料金等の助成制度が創設されております。これは、使用水量が１０トン以下の場合において、６から９トンまでは実質使用水量を料金としてお支払いいただくものであります。現在は１２８件に対し助成を行っております。また、子育て世帯においては、ゼロ歳から中学校卒業前までの世帯に対し月額１，５００円を助成する制度も同時に創設され、前年度は１２９件が対象となっております。このことからも水道料金に対する助成制度が充実していることから、水道事業における基本水量の見直しは考えてございませんので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。