新型コロナウイルスについて

答弁　総務課長 滝本昇司（総務課長は2021年12月まで）

新型コロナウイルスに係る対策本部の対応等についてご答弁申し上げます。最初に、対策本部の設置の関係でございますが、令和２年２月２６日開催の課長会議によりまして、同日付にて新型コロナウイルス感染症予防対策本部を立ち上げることになりました。続いて、３月２日開催の第４回予防対策本部会議におきまして予防対策本部を改め、新たに対策本部として設置をしてございます。その後数回の会議を重ねまして、６月１日の開催が直近で最後の対策本部会議となっておりますが、これまでの間予防対策本部会議を含めまして２０回の本部会議を開催したところでございます。また、その会議内容でございますが、北海道独自の緊急事態宣言や緊急メッセージ、国による緊急事態宣言などを踏まえながら、町民に対する感染予防対策など周知内容の協議をはじめ、小中学校や保育所のほか総合体育館、温泉などの公共施設の対応、あるいは役場職員に関する予防対策など協議を重ねてきたところでございます。次に、２点目の感染者の報告の関係でございますが、本町をはじめとする深川保健所管内の場合ですと検査結果が検査機関から深川保健所に報告が入り、その結果を深川保健所から空知総合振興局へ報告し、最終的には振興局長から市町村長へ電話にて直接報告が入ると伺ってございます。ただし、市町村長への報告は陽性の場合に限定され、陰性の場合には報告はないとのことでございます。次に、１４振興局単位での公表の関係でございますが、道の方針ということもありまして、本部会議の中では特に異論は出ておりません。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

ごみ問題について私のほうからご答弁申し上げます。災害ごみの対応で、通告書では大きく２つの質問だと理解しております。１つ目は、大災害時のごみ処理対応マニュアルの作成はあるのかというご質問と２つ目は火災ごみの分別は厳しくないかとの質問ということで理解しておりますので、答弁させていただきます。１つ目の質問でございますけれども、近年東日本大震災をはじめ熊本地震、北海道においても平成２８年台風１０号による大雨被害や平成３０年胆振東部地震によるブラックアウト、土砂崩れなど大規模災害が増加しております。災害廃棄物処理計画につきましては、平常時の備えとして大変重要であることは認識しております。しかし、現在のところ各種災害をそれぞれ想定し、それに対応した具体的な処理対応マニュアルはありません。本町におきましては、平成２５年作成の一般廃棄物処理基本計画において風水害や地震などの自然災害が発生した場合、妹背牛町地域防災計画に基づき対応することとされております。妹背牛町地域防災計画におきましては、被災地の現状把握を行い、収集計画を樹立し、出動体制を整えるものとし、収集に当たっては地域住民に協力を要請し、食物の残廃物及び感染症の源となるものから収集するものとされています。また、処理は北空知衛生センター組合及び北空知衛生施設組合を使用するが、災害の状況により埋立て、または一時貯蔵し、後日処理するものと記されているところであります。このような事態に備え、今後も本町が加盟する３組合と災害時の協力体制や役割分担について検討を進めてまいります。次に、火災ごみの分別についてですが、近年は解体業者に処理を依頼し、産業廃棄物として処理される方が多くなってきております。議員ご指摘のとおり、一般廃棄物として個人が処理するには分別等の手間が大きな負担となっていることも要因の一つではないかと推測されます。本町の加盟する北空知衛生センター組合では、平成３０年４月に一般廃棄物受入れ基準を制定し、排出者である住民及び事業者にご理解とご協力をいただいているところであります。火事ごみにつきましても原則同じ基準で搬入いただいております。当然本町のみならず加盟する１市４町全てが同じ条件で使用しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。なお、産業廃棄物は対象外ですが、一般廃棄物につきましては火災に伴う減免等の措置もございますので、被災者の方にはご案内しております。また、昨年ご指摘のありました処理手数料の支払いについてですが、処理手数料はごみを搬入した時点で計量し、１０キロ１３０円の手数料を支払うのが原則でございましたが、火事ごみのように大量となる手数料について後日支払いができるよう本年４月より火災に伴う一般廃棄物処理手数料減免に係る事務手順を制定し、減免用後納登録証を提示いただくことにより、搬入日の精算ではなく、請求書が後日町に届くように対応しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　総務課長 滝本昇司（総務課長は2021年12月まで）

最初に、公表の関係でございますが、感染者が発生した場合、最初に深川保健所が感染者に面接し、住所、年齢、性別など公表範囲について感染者の意向を確認することになります。本人が公表に同意した場合には保健所から北海道に公表する内容を提供し、公表することとなりますが、本人が公表範囲の全てにおいて同意しない場合には感染者の住所がある都道府県のみの公表になると伺ってございます。したがいまして、道の方針によりまして本人が了解をした場合でも１４振興局にとどまるということでございます。次に、発生時における施設名等の公表の関係でございますが、小中学校では既に学校サイドにも説明済みとなっておりまして、公表には理解を得たものと考えてございます。また、総合体育館など公共施設につきましてもそれぞれ状況に応じまして公表する方向で考えてございます。一方、民間施設につきましては、施設の所有者、または管理者の同意が必要となりますが、いずれにしましても町と感染症の発生した施設の所有者、または管理者及び空知総合振興局との３者で協議をすることとなってございまして、最終的には本人の同意を得てから公表になると伺ってございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

災害廃棄物の処理計画の策定についてでございますけれども、北海道全体で１２％という形で現在少ない状況であり、近隣の１市３町でも未策定の状況であるということが今回調査のほうをさせてもらって分かったところでございます。北海道の計画作成シート等、道から出されているものもございますので、必要に応じて北空知衛生センター加盟の１市４町で歩調を合わせながら、策定に向けて協議してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、災害が発生した場合につきましては、迅速な状況把握を行い、初動態勢の整備、仮置場や処理ルートの確保を念頭に置きながら対応したいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。それと、火事ごみの埋立てできないものについての減免の関係でございますけれども、これも衛生センター、１市４町のほうで歩調を合わせながら考えたいなというふうには思いますけれども、基本的に一般廃棄物として処理できないものについての減免というのが今まで話題には上がってはきませんでした。実際のところ産廃で処理するという部分につきましては、火災保険等で手当てされておったりですとか、そういうものがほぼあったというようなことから、相談等も今までない状況でありましたが、保険等入っていない方がそういうふうになったときの相談体制ができるような形で今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

ただいまの議員の再々質問に対してお答えをしたいと思います。コロナのほうですけれども、６月２５日、空知総合振興局局長と北空知の問題についてお話合いをすることになっております。その場におきまして居住地の公表に同意のない場合、そのことに関して例えば町が施設の管理者だとか、そういうことでやっぱり公表したほうがみんなの安全のためにいい場合にはどういうことをしたほうがいいのだということで、今日の話はそこに持ち込んで議論させていただきたいと思いますし、ただ完全に個人の場合、町が施設を管理していない場合に関しては、やはりプライバシー優先ということで出にくいかもしれませんけれども、それに関しましてさっきおっしゃいましたエリアごとの情報というのが必要なのではないかという議論はきちんと届けさせていただきたいと思います。ただ、そのときにもやっぱり感じますのは、そのことによって誰かが特定されることによって不利益被らないようなちゃんとシステムをつくり上げるという覚悟を持ってその話を届けたいと思います。よろしくお願いいたします。（何事か言う者あり）

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

それでは、議員ご質問の再々質問ですが、ごみ処理場が水没して、約１週間水が引かないというのが最大の時間を見たときの数値かと思います。私どもあそこは沢の状態ですので、確かに水は引きくいと思いますけれども、１週間後マックスで水は引くということで、そこに最終的にごみを集約するという方向で今のところ考えておりますが、また４町でその問題について議論をさせていただくテーマを今日いただいたということで、持ち帰りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。