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妹背牛町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日

避難勧告と避難の実態について

2018年9月12日、妹背牛町議会の一般質問で、鈴木正彦議員が「避難勧告と避難の実態について」質問し、総務課長 篠原敬司、副町長 廣瀬長留次が答弁しました。

質問者
鈴木正彦 議員
答弁者
総務課長 篠原敬司、副町長 廣瀬長留次

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 6番 鈴木正彦

(登壇) 通告に従い、一般質問いたします。近年天候の異変といいましょうか、想定外の出来事が大変多く起こっております。日ごろから考え方を想定外という発想から、あり得ることというふうに改めていかなければならないのではないでしょうか。さて、本年7月3日に、降雨による河川氾濫危険により本町の一部地域に避難勧告が出されましたが、実際に避難された方は3世帯9人でありました。河川が氾濫することなく、翌日には避難勧告は解除されました。災害が発生せずに済んだことは幸いだったと思われます。そこで、まず1つ目の質問です。行政として避難勧告を出したにもかかわらず、確かに強制力のないものではありますが、避難された方が9人であったという現実をどう受けとめておられるのかを確認させていただきたいです。2つ目に、今回の避難場所は保健センター、老人福祉センターというふうにされていましたが、保健センターは福祉避難所の指定がなされておりますが、避難区域の拡大などをしなければならない事態になったときにどのように対応するのかをお伺いいたします。3つ目に、今回の指定区域住民数は344人であります。避難所の最大収容人員が保健センター200人、老人福祉センター150人の最大数350人であります。それで、その人数で、今回の住民数344人に対して果たして1人当たりのスペースがどれぐらい確保できるのかということを確認させていただきたく思います。再質問を留保し、終わります。

答弁 総務課長 篠原敬司(総務課長は2020年3月まで)

私から災害対策につきまして答弁させていただきます。初めに、7月3日、本町が発令したのは、ご質問のとおり避難勧告でございます。災害が発生したときや発生のおそれがあるとき、市町村が発令する避難情報には3種類ありますが、いずれも居住者等に対する強制力は先ほど議員のご質問のとおりございません。まずは、いつでも避難できる準備をする。また、身の危険を感じる人や避難に時間のかかる人、特に高齢者、障がい者の行動開始情報が避難準備、高齢者等避難開始となります。次に、速やかに避難場所への移動、また人的被害の発生する可能性が明らかに高まったときの避難場所への避難行動を勧めるのが避難勧告。まだ避難していない場合は、直ちに避難を行っていただくということが避難指示となってございます。以上の3点が市町村長に付与されている権限でございます。1つ目の質問でございますが、3世帯9人の方が避難されたことに対しましてどう受けとめているかでございます。避難された方が多かった、また少なかったという確認、感想は率直にはございません。ただ、みずから身の危険、また避難を先に行おうという自主的な判断から避難されたということが9人の方ということでこちらのほうは受けとめさせていただいてございます次に、避難区域の拡大のときの対応でございます。これにつきましては、市街地区にあります指定避難所は全部で8カ所ございます。それぞれの避難区域数によって開設避難箇所をふやすこととなってございます。保健センターにつきましては、ご指摘のとおり福祉避難所の指定をしてございます。特に要支援者を優先という形の施設となってございますことをつけ加えさせていただきます。次に、避難所のスペースでございます。1人当たりのスペース、先ほどから質問のとおり、住民数344人に対して収容人員は2つの施設で350名となってございます。今回の2カ所のスペース、保健センターが対象が214.2平米、老人福祉センターが362.7平米となってございます。合わせまして576.9平米となりまして、一人頭に換算しますと1.64平米、約1畳分のスペースを確保していることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

質問 6番 鈴木正彦

今の説明で避難準備、避難勧告、避難指示、それぞれの意味というのは理解できます。それは、当然言われましたように自己責任で行うものでありということはあります。ですが、まず行政として住民の生命を守るという大前提の中で、その準備であれ勧告であれ、避難指示までいきますとかなり重たい直ちにという言葉になってしまいますが、その以前にみずからの判断で避難を開始しなければならない必要があるということは当然理解していかなければならないと思います。そのことを果たして住民各位がどれぐらい理解されているのかということが1点目の質問の趣旨であるというような理解をしていただければなと。あくまでも自己責任であると。避難勧告は出しましたと、344人の住民数です。本当にその住民全てが避難されても大丈夫な準備はできていたのか、まず最初に。そこにまず準備の大切さがあると思います。その準備をするために、日ごろからどんな住民に対する情報提供が必要なのかということ、どういうふうに住民に対して情報提供ができるのかということをまずお伺いします。次の2番目に、保健センターを福祉避難所として確保されているものに対して、まず避難の順序として、先ほど課長の説明の中にもありましたように、要支援の方々がまず最初に避難行動を起こすであろうということを想定の中に入れておかなければならないのではないのか。だとすると、福祉避難所をもっとフリーのスペースにしておく必要があるのではないか、最初から。そうしないと、最初に避難してこられた方をまた移動、再度の移動が必要になってくる。そんなことが想定されるのではないのか。あるのであれば、保健センターは本当にフリーなスペースとして福祉避難所として確保しておくべきではないのかなということをお伺いいたします。3つ目の今のお答えは、建物の総面積という考え方でよろしいのですか。それとも、避難していただけるスペース。例えば通路も入っているだとか、総面積で割り出した数字なのかということを再度お伺いします。なぜかというと、以前から自分が例えば段ボールベッドが必要だよとか、備蓄品はどれぐらいあるのとか、いろいろ災害避難所に対しては質問させていただいてきました。その中で、段ボールベッドは準備始めたということは聞きました。段ボールベッドをつくって、一人で寝るというスペースは一体どれぐらい要るのか。本当に畳1枚で大丈夫なのですか。畳1枚だとそのベッドからおりて歩くときにどうします。ただ単純に床スペースだけで1.64ありますというのは、非常に危険な準備だと私は思います。考えなければならないのは、プライベート空間の問題だとか、1日であればそんなに心配はないのであろうけれども、いろんな苦情が出てきたり、それから行政の人間だけでは当然賄い切れないでありましょうから、ボランティアも必要になってくるでしょう。その辺の準備は本当に現在の計画の中で大丈夫なのか、本当に心配な部分があります。そんなことを考えながら、災害に対する備えは充分であるかどうかということをお聞きします。再々質問を留保し、終わります。

答弁 副町長 廣瀬長留次(副町長は2021年12月まで)

それでは、私のほうから鈴木議員の再質問についてご答弁をさせていただきます。まず、1点目ですが、今回といいますか、7月3日、4日の大雨のときの避難勧告において避難所の準備はできていたのかというところでございますが、勧告の前に先ほど議員言われた老福、保健センター、これの準備を万端にした中で勧告を発令いたしております。それと、2つ目の保健センターの関係でございます。確かに保健センターは福祉避難所の指定をしている中で、今回避難所として開設をいたしました。がしかし、勧告の発令前に対象地域、今回は4区、7区、8区、9区、対象地域の中に要支援者がいるかどうか、これを健康福祉課、名簿ありますから、そちらのほうに確認したところ、要支援者の方はおられないというような中で老人福祉センター、そして併設をする保健センターを開設したところであります。保健センターは、要支援者のみの避難所ではなく、先ほど総務課長の答弁にもありましたように、要支援者優先施設として位置づけられております。この優先施設が、避難者の規模にもよりますが、議員ご指摘の避難区域の拡大により要支援者の受け入れが困難になる状況だけは避けなければならず、要支援者の避難を想定した中で、スペースの確保をはじめ、その受け入れ態勢には今後も充分配慮してまいりたいと考えてございます。繰り返しになりますが、今回は要支援者がおられないというような判断の中で一番本部に近い老人福祉センター、保健センターを開設したというところでございます。なお、今回の先般の停電の関係、これにつきましては、これは自主避難という形で私ども本部のほうでは決定をいたしました。その決定は、1時半からの本部会議で決定いたしました。対象は全区域です。町内全域です。そんな中では、今回総合体育館の格技場を自主避難所で決定しましたけれども、これは3時半から住民の方に周知を図ろうと、そして4時に開設をしようという流れの中で、ご承知のとおり14時22分に停電が復旧したということで、そこには至らなかったということで、その災害の規模等々で避難所、一応防災計画の中では区域分けをされていますが、当然その状況によっては今言ったとおり老福センター、体育館、そのような形になろうかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、1人のスペース、これはまず廊下だとか、それは含んでおりません。各部屋を合計した中で、先ほど総務課長がそれを350人で割り返した中で1人当たり1.64ということをはじいております。また、段ボールベッドの関係ですが、私どもの想定の中では老人福祉センター、保健センターで段ボールベッドを使用するというような考えはございません。当然総合体育館、小中学校で使用するというようなことを想定といいますか、考えてございますので、ここら辺もあわせてご理解をいただきたいと思います。それと、最後に防災体制は万全なのかということで、私どもも7月3日、そして今回の9月4日の台風、そして今回の地震による、全道ですけれども、全町の停電、11時間以上もかかりました。それに対しては万全を尽くして防災活動をしているということで、細かく言ってもあれですけれども、ということでご理解をいただきたいと思います。以上で答弁といたします。

質問 6番 鈴木正彦

今の答弁の中で、たまたま今回の地震の対応についてというお話もありましたので、ちょっとそれに乗らせていただきます。今回の地震のときにといいますか、以前から備蓄品は大丈夫かという話を、防災に対するものは大丈夫ですかという話をしたときに、答弁の中に広域で連携をとりましてというような返答もありました。それを思い起こしまして、今回のようなことはそうたびたびあってほしくはない。だけれども、想定内ではない。特に停電に対しては、2つのルートがあって、ほぼ停電することはないでしょうという、そんな話も委員会の中ではあったように思います。ですが、実際問題として全道全てで電気がダウンしたと。そんなときに、果たして広域、広域と言っているやつが役に立つのか。ある程度自前のものを準備しないとという方向にも考えをシフトしていかなければならないのではないのか。それは、予算がないからできないとかという話ではなくて、住民の命を守ることが最優先であるという考えに立って、もっと計画自体の見直しであるとかということを真剣に町民全体で考えていかなければならないのではないのかなと思います。そんなことを考えると、本当に住民も巻き込んだ避難訓練の必要性というのを感じます。実際にやらなければ、どんな苦情が出るのか、どんな意見が出るのか、はかり知れないものがあります。東日本のときに、余りしゃべりたくはなかったのだけれども、報道なんかで出ていませんが、性的暴行も起こったようです、避難所の中で。そんなことも計画の中に取り込んでいかなければならないのではないのか。例えばプライベートが欲しいばかりに、夜車の中に戻って車の中で寝られる方も数多くおられると聞いています。その期間が長くなっていくとエコノミークラス症候群であるとかという心配もしなければならないような、そんなことが起こらないことが一番なのでしょうけれども、そんなことも計画の中に入れていく必要があるのではないのか。ぜひとも避難訓練の実施と防災備品の強化ということを今後進めていただきたい。進めていただける気持ちがあるのかどうかをお伺いします。終わります。

答弁 副町長 廣瀬長留次(副町長は2021年12月まで)

まず、一番最初の備蓄品の関係、北空知での協定の中でということだったのですけれども、確かに大雨でも台風でも、それは深川にあるのですけれども、当然同じ環境になります。ですから、すぐそこの食品をということにはならないだろうということで、4年前から天然水1,200本、缶詰パン504缶、そして100枚の毛布、そして敷きマット、そして段ボールベッドというような形で毎年備蓄品をそろえていっているという現状にあります。そんな中で、これも先ほど地震のこと出ましたので、先般の胆振東部地震の中で、うちも地下水を使われているご家庭が、あれポンプですから、電気を使わないとポンプアップできないというような中で、役場前で水道水を給水しますというような中で、先ほど申し上げました1,200本の天然水、それも来た方に飲んでくださいというような形で700本ぐらい消費したのかな。というのは、その中で、皆さんもご承知のとおり、きょうの新聞にも載っていましたが、SNSで妹背牛町断水したというような誤報を流していたということも、それは広報車で打ち消しましたが、地下水のみ使用者以上に水道水の方も来られたというような状況にございます。ですから、今回自主避難も6日の日の4時に体育館に開設を決定したのですけれども、そんな中で決定の過程の中で、夕食はどうするというような中で、夕食は500缶の缶詰パン、本当にやわらかいおいしいパンなのですけれども、あるから、それと飲み物で夕食はとっていただこうと。そして、当然これは復旧なんて難しいだろう、あしたの朝はおにぎりでということで、もうその段取りもしていたところでございます。ですから、備蓄品、今回に限っては功を奏したというような中で、今700本を消費してしまいましたから、また天然水を補給をしたりした中で、今後も毎年備蓄品はそろえていきたいというふうに考えてございます。それと、最後に避難訓練の実施についてのご質問でございましたが、本町においては過去において避難訓練というのは実施をしたということがございません。がしかし、今後平成32年に予定しておるのですが、防災無線を整備しようと、再来年。もう既に今年どういう形でいきましょうということもやっています。どういう形というのは、各戸に端末を置くのか、それとも各戸にそれを受信するラジオを置くのかという、そういうやり方も今年検討に入ってございます。そんな中で、各戸へダイレクトに情報が伝達されるような環境の中で今回のような地震での長時間の停電なんかも想定したり、河川の氾濫も想定した避難訓練を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、特段のご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

出典:妹背牛町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる