まちづくりについて

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

１番目のまちづくりについてご答弁申し上げます。町所有の空き地については、宅地分譲条例を制定し、町外者の移住対策として実施しており、平成２６年に町内在住の定住対策といたしまして町有地の宅地分譲１４区画あります。それを５世帯６区画の販売実績となっており、今年度１区画が契約を終え、残り８区画となっております。深川市、秩父別のような安価での売買ということでございますが、町有地の安価な売買につきましては個人の土地の価格を下げるということから、今後検討課題となっておりますので、定住対策につきましても坪５，０００円で継続していきたいというふうに考えております。高校跡地につきましては、解体工事も５月２５日に整地などを終え、高校跡地、教員住宅の解体、賃貸など道との協議を１２月より継続して行っており、雪解けを待って現地の確認などをするということで終えております。今後道との再協議をいたしていきたいというふうに考えております。また、庁舎内での公共施設等の跡地利用会議において、仮称でございますが、利用方針について今後協議する準備を進めてまいります。今後議会の皆さん方にもご提案、ご意見をいただくことのお時間をいただくことをお願いいたします。次に、個人の所有の空き家でございますが、町のホームページに掲載されている物件など昨年より問い合わせが多くなってきており、ホームページに掲載されていない物件も売買、賃貸などの動きがございます。担当課といたしまして個人の所有物件でホームページに掲載されていない空き家については、掲載をお願いしたりしておりますが、所有者が相続権の放棄、相続を行っていない物件、荷物が入っていること、外装及び内装、水回りの改修などの理由から賃貸等につながらない物件もございます。建設業者及び個人の所有物件の売買が多くなってきており、町の移住、定住支援事業の中古住宅購入支援、住宅等の撤去費助成、新築住宅支援などの利用がふえております。今後もまちづくりの人口減少対策、空き家対策、町並みの景観につながる施策でございますので、ご理解をお願いし、答弁といたします。次に、ふるさと納税でございますが、本議会でふるさと妹背牛応援寄附運用状況について提出されておりますが、運用方法につきましては定期預金として運用しており、平成２６年寄附額２２３万８，０００円であり、平成２６年度末残高が８２０万６，３６１円となっており、平成２７年度寄附額１，５２２万４，００１円、寄附人数が６２９件で、うち９１３万２，０００円を特産品の事業に一般会計繰入金として取り崩し、平成２７年度残高は１，４３０万２，９０１円となっております。寄附金の一部は、平成２６年にカーリング施設のカメラ設置に活用しております。今後の寄附金の活用につきましても寄附申し込み時に６つの使途事業を選んでいただいておりますので、その事業に使用し、公表をしてまいりたいというふうに考えております。６つの使途事業でございますが、活力ある地域産業を創出するまちづくり事業、安全で快適な生活環境のまちづくり事業、魅力にあふれた未来につながるまちづくり事業、地域で支え合う福祉のまちづくり事業、創造性豊かな生涯学習のまちづくり事業、その他目的達成のための町長が認めた事業の６使途事業となっております。今後のふるさと納税の取り組みでございますが、妹背牛町のまじりっ気のない単一銘柄、カメムシの防虫効果があると言われているハーブを田んぼの畦に植栽し、その効果により生まれたクリーンで安心なお米、北彩香と葉舞な里からの焼酎セット、お米を中心とする北彩香、ゆめぴりか、ななつぼしの玄米、お菓子セット、ペペル温泉宿泊、スポーツ体験などを継続しまして、新たに北彩香、ななつぼしのプレミアム感の高い贈答用の特別セット、これは５００限定でございますが、またこだわりのたんぱく値６．８以下の指定米を真空パック包装をした白米１５キロセット、１５キロについては１万円でございますので、今道内では最高の贈呈の重さというか、ということでございます。昨年までは１０キロでございました。また、無添加の完熟のトマトジュースを増産いたしまして、１万円コース、５万円コース、１０万円コースと予定をしており、平成２７年度の寄附額１，５２２万を大幅に超える額を目指しております。ふるさと納税の現状の国の方針でございますが、寄附金獲得競争が激化して、返礼品として寄附額に比例した商品券、それ以上のものを送る自治体もあり、高額所得者が税逃れに利用しているなどの批判が高まり、総務省は４月に返礼品は寄附額の何％相当とする表示や金券に近い商品券、高額な返礼品をやめるよう要請しております。本町の返礼品につきましては、寄附額の６０％から６５％を返礼品としておりまして、米、お菓子代金、こん包材料、輸送経費などを含めております。国の指摘する金券、高額な返礼品には該当しないと思っております。また、今年度より企業版ふるさと納税が開始され、寄附市町村に本店、支店、営業所のない事業、１口１０万円以上の寄附ということでございます。税制については、議員おっしゃるとおりでございますが、市町村は企業版ふるさと納税を受けるために新たな事業を予算づけしまして、その事業を執行しなくてはいけません。また、その時点において事業の地域再生計画を策定し、国の認可を受けることを開始というような条件となっております。寄附業者があることを前提ということも条件づけられており、道内では夕張市はニトリより５億円の寄附という報道もございました。今後ふるさと納税企業版につきましては、お時間をいただきながら準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、ご答弁といたします。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

それでは、私のほうから佐田議員の２番、３番、４番のご質問についてご答弁申し上げたいと思います。まず、２番目の消費税増税延期が町の行財政にどのように影響するのかということについてでございます。議員ご指摘のとおり、先般６月１日の通常国会閉会後の記者会見において安倍首相は、新興国経済の減速からの世界経済の下方リスクを理由に消費増税を平成３１年１０月までの２年半再延期することを正式表明し、秋の臨時国会に再延期のための関連法案が提出されるものと認識をいたしております。再延期に対しては、その是非、賛否はさまざまであり、消費税率１０％で見込まれる社会保障費への充当のためふえるはずであった安定財源、年間４．４兆円、特に年金、介護の充実策が先送りになってしまうことへの危惧、さらには年間１兆円ずつ伸びると言われている社会保障費の財源確保をどうするかという懸念の一方、低所得者やエンゲル係数の高い家計などでは消費税の逆進性から所得の高低にかかわらず一律に課税される消費税ですから、その延期についてはひとまずほっとしているものと思います。さて、消費税増再延期が町財政にどのように影響するのかとのご質問でありますが、議員もご承知のとおり、現行８％の消費税率のうち都道府県税として課税される地方消費税が含まれております。率にして１．７％でありますが、この税収の２分の１を市町村に対し国勢人口と事業所統計による従業者数により地方消費税交付金として交付されております。ちなみに、２７年度の決算見込みベースでは本町は約６，６００万円で、歳入全体に占める割合は２％となっております。これが消費税率１０％になった場合の地方消費税率も地方税法の改正により２．２％と既に決まっております。この２．２％の税率で地方消費税交付金が幾らになるのかは、その時々の消費動向や人口、そして交付金の配分基準によって変わってくるものと思いますが、単純に１．７％から２．２％の増加率だけで机上計算をすれば約２，０００万円、消費税の税収が８％から１０％となることを勘案すればそれ以上の増額になるのかなと考えております。これはあくまでも机上でございますが、地方消費税交付金額が増額となったとしても、当然歳出においては２％増税の負担がかかってまいります。通常消費税が課税されるものとしては、需用費や委託料、工事請負費などでありますが、特に工事請負費は例えば公営住宅建設工事など工事費が大きくなる年度においては消費税が課税される経費は１０億円を超えることが多々ありまして、単純に１０億円の２％ですから２，０００万円が消費税相当分として増額支出されることとなります。消費税増の延期が直ちに町財政に影響するものではないと考えておりますが、平成２６年４月の消費税率８％実施時に据え置きをいたしました公共施設等の使用料などについて１０％に引き上げられた時点において見直しを行うこととしており、これがさらに２年半先送りしなければならなくなった影響は大きいものと考えております。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、国の社会保障費の安定的な財源確保が困難となった場合のツケが各自治体における保健福祉サービスの提供にどう影響してくるのかを今後とも注視していかなければならないことを申し上げ、答弁とさせていただきます。続きまして、３番目の町の防災対策、北海道シェークアウトの町としての考え方についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、北海道シェークアウトについては、平成２４年より毎年９月１日の防災の日に全道民を対象に参加を呼びかけ、実施されており、役場においても初回から参加、実施をしているところであります。ちなみに、昨年の実績ですが、道内で約１３万人が参加し、これは道民５３８万人の２．４％で、参加率は余り高くない数字となっております。参加登録状況は、総合振興局関連施設、保育園、幼稚園、小中学校、そして地方自治体がそのほとんどで、企業関係の登録はごく一部となっております。本シェークアウトの目的については、道が防災の日に地域住民等と連携した訓練を実施し、地域における防災対策の強化を図ることとされており、地震による揺れを想定して、先ほど議員おっしゃられましたまず低く頭を守り、動かないのみずからを守る安全行動を約１分間とるものであります。本シェークアウトに対する町の考え方とのご質問ですが、まず地震を想定した中での安全行動としては、先ほど議員活断層１本ということだったのですが、本町周辺には２本の活断層、増毛山地東縁断層帯と沼田砂川断層帯、２本の活断層が走っております。実際に平成７年５月２３日には震源の深さを１６キロメートルとするマグニチュード５．７の地震が発生し、本町の家屋の煙突や墓石が倒壊したところであり、今後の発生率はかなり低いものと言われておりますが、町職員の地震に対する意識づけには有効なものであると思っておりますし、今後も継続実施してまいりたいと考えております。ただ、冒頭に本訓練への参加率と登録状況を申し上げましたが、実に低い参加率であります。訓練とつくものにはいずれも無駄はないと考えておりますが、１分間のシェークアウト訓練を仮に製造業がわざわざそのラインをとめてまで実施するかということにはいささかの疑問を感じておりまして、本シェークアウト訓練にもう一つの何か複合させた訓練実施の呼びかけが必要ではないかと思います。また、これまで北海道の実施ということもあり、町からは事業体には周知はしておりません。今後も周知はしない、道からの直接参加申し込みですので、しないつもりでありますが、町から保育所、小中学校、消防等には周知をしております。いつ起こるかわからない地震でありますから、事業所等にはぜひ積極的に参加をいただきたいというふうなことを申し述べまして答弁とさせていただきます。それでは、改正災害対策基本法に基づく要支援者の避難支援についてご答弁を申し上げます。議員ご指摘のとおり、災害対策基本法は平成２５年６月に５つの柱から成る項目においてその一部が改正をされました。これら項目の一つに住民等の円滑かつ安全な避難の確保として避難に特に配慮を要する者についての名簿、避難行動要支援者名簿の作成とその利用が義務化されたところでございます。これを受けまして本町におきましては、昨年１２月に防災会議を開催し、妹背牛町地域防災計画に一つの柱立てをし、避難行動要支援者対策計画として高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の中から名簿に記載する者の範囲や当該名簿の更新、名簿提供時の配慮等々を事細かに定めているところでございます。実際の名簿については、保健センターで管理保管されている要援護者台帳がベースとなり、名簿に記載する者の範囲、１０項目ほどあるのですが、に基づき作成されているものであります。なお、本避難行動要支援者対策計画には名簿作成のほか保健センターを福祉避難所に指定し、避難での身体状況に応じた環境の整備と見守りや健康相談、心のケア等の支援を実施することとしております。また、援助活動として災害発生後直ちに名簿により把握の避難行動支援者に対する安否確認を民生委員や消防などの支援担当者との連携により行うとともに、避難誘導に介助が必要な場合は車、または徒歩での避難所への誘導を実施することとしております。なお、現状において自力での避難が困難な在宅者は３名ということで把握をしているところでございます。いずれにいたしましても、今回の法改正に基づき避難行動要支援者対策計画等は整備されましたが、これら計画に基づいた実際の避難行動はなく、ないことが一番なのでしょうが、今後も民生委員や消防、町内会をはじめ関係機関との連携を密にした中で防災対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。それでは、最後に公契約条例ほか労働条件等についてご答弁申し上げます。まずは、町の臨時的任用職員、臨時職員については、昭和４８年に制定の妹背牛町臨時職員取り扱い規則により任用、給与及び身分取り扱い等に関する措置を規定し、人事の適正な管理を行っているところであります。賃金単価につきましては、厚生労働省北海道労働局から毎年１０月に改定される北海道最低賃金をクリアすることに留意し、１月の予算査定時に臨時職員全体のバランスや他自治体の状況を考慮した中で予算の範囲内で決定しております。これが高いか、低いかについては、いろいろなご意見もあろうと思いますが、過去の行財政改革では正職員に準拠した中で引き下げもありましたし、逆に人事院勧告による月例給の引き上げがあった場合には当該引き上げ率を参考に単価アップを図ってきたところであります。なお、北海道の最低賃金、現行７６４円については、関東、関西圏を除けば決して低い数字ではないことを申し添えるものでございます。また、労働時間にもよりますが、社会保険、健康保険、厚生年金ですが、そして雇用保険を適用しているところであります。次に、委託や指定管理者における労働条件につきましては、委託先あるいは指定管理者に委ねているものであり、町長が社長の振興公社は別として、指定管理料とそれぞれの施設利用料等収入の範囲内での賃金をはじめとした労働条件が設けられております。また、労働基準法第３６条の規定によりますいわゆる三六協定による時間外労働や休日労働の届け出を保育所がしているなど、労基法を遵守しながらの勤務体制をしいているところであります。議員ご指摘の公契約条例についての取り組み、考え方とのご質問ですが、本条例は地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることが規定されたものであり、これは先ほど議員ご指摘のとおりでございます。ただ、全国ではまだ１６から１７の自治体しか制定がされていないものと認識をしております。国は、本条例の制定に関し、地域別最低賃金額を上回る独自の最低賃金額を公共工事にかかわらず広く一般に関し規定する条例の制定は、地域別最低賃金の趣旨に反するものとの見解を出しているところであります。本条例の制定は、労働者の適正な労働条件の確保と労働環境の向上のための仕組みづくりとしては有効なものであると考えますが、受注規模、あるいは多くを地元業者が受注する本町において本条例がなじむかといえば、それはそうは思わないと言わざるを得ないものと考えているところでありますし、最低賃金の基準をどうするか、自治体職員の給与なのか、地域最低賃金なのか、生活保護基準とするのかなどなど難しい課題があるものと思います。最後に、通告書からなのですが、議員は労働３法の厳守にも触れられておりましたが、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法が３法と言われており、労基法での労働条件の原則である労働条件は人たるに値する生活を営むための必要を満たしていることに今後とも留意していくことを申し述べ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

今回は全部私に答弁すれということで大分予想が狂ったのですけれども、まずまちづくりにつきまして、前回も言ったと思いますけれども、過去に妹背牛町は自立を選択した経緯から今ある社会資本、あるいは施設などの維持管理をしっかりしていかなければならないと思いますし、診療所をはじめペペル温泉あるいは総合体育館、パークゴルフ場、カーリング場など全てが採算性を見ていると合いません。しかし、町民が求める声に対して採算性が合わなくてもやるのが行政だと私は認識をしておりますので、その辺は充分町民の声、議会の声を聞きながらまちづくりをしていきたいと思いますし、人口減少につきましては恐らく私の考えでは昔みたいに１億２，０００万、３，０００万と戻るような傾向にはありません。二、三十年は若干出生率が上がるかもしれませんけれども、今現在いる女性の数からしてみると当然出生率が下がってくるのは目に見えているということでございまして、今までどおり人口が減ったから大変だ、どうするでなくて、人口が減ったら減ったなりにその小さい町の中で町民が納得する行政サービスをしていきたいというふうに考えておりますので、どうかご理解をお願いをしたいと思います。また、ふるさと納税につきましては、昨年私と三山課長と東京妹背牛会に呼ばれまして、私も挨拶の中でぜひ妹背牛のおいしいお米がありますから、ふるさと納税をしてくださいということでＰＲをして挨拶をしてきましたし、三山課長のほうからは商品の内容を細かく……当日５件の仮予約をしてきたところでございますし、今年もまた案内があれば、商品の内容も変わっておりますので、ぜひＰＲをしていきたいというふうに思っております。また、消費税につきましては、財政的な影響につきましては先ほど課長から答弁させていただきましたけれども、国民の間でも負担と給付のさまざまな考え方により、その賛否はあろうかと思いますが、進まぬ賃上げで実質賃金の伸び悩みや個人消費の大幅な落ち込みなどの経済状況においては、前回の一般質問においても答弁させていただきましたが、１０％への増税に耐えれるだけの体力を温存しているとは言いがたく、延期の期間は別としていたし方ないものと考えておりますし、各種の世論調査でも国民の７割が支持するといった結果になっているところでございます。ただ、社会保障と税の一体改革による消費増税で安定財源を確保し、社会保障制度の維持、充実を図るという観点からいえば、この再延期がもたらす影響といいますか、ツケがどこにどう出てくるのか、現段階においても私どもはわからないというのが本音でありますが、現行の国、道からの民生費補助金や負担金にしわ寄せでの影響が出ないことを切に望むものであります。１０％への増税による年間４．４兆円の安定財源のうち、１．３兆円の社会保障の充実策としていた低年金者への上乗せ給付金、低所得者、高齢者の介護保険料の軽減、年金受給期間の短縮などなどの実現は今後どうなっていくのか、町民にとっても身近な問題であり、その財源確保について今後とも注視していかなければならないと思いますし、このことは先週の土曜日、北空知の町職員の野球大会の挨拶のときにも行政としてしっかり対応していくこととして挨拶をしておりますので、答弁とさせていただきます。次は、町の防災対策ということで、先ほど議員から平たんな町、いい温泉があるというＰＲがありましたけれども、私も古くからつき合っている友人からそれに加えて妹背牛町は、平成７年に地震がありましたけれども、災害の少ない町もＰＲしたらいいのでないかなというふうなことも提言を受けております。特に大雨警報になりますと、総務課は全員待機で家へ帰りません。警報解除になるまで課長から主幹、主査、みんな残っておりますし、建設課の技術職も待機をしている状況で万全を期しているところでございますし、今年毛布だけで足りないのではないかと言いますけれども、北空知１市４町でそういう防災グッズを深川のほうで倉庫で預かってくれますので、いざというときにはもちろん国土交通省や振興局の連絡も大事ですけれども、食料等、あるいはストーブ等は北空知１市４町で協定を結んでおりますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。公契約、先ほど赤藤議員さんからも質問がありましたけれども、何とか若者が妹背牛町で働いてくれることということで、それにはもちろん商工業の発展も大事ですけれども、やはり１次産業の農業、農業も今年からは５０町以上作付する農家も出てきましたし、何とか一定期間継続した雇用ができれば、また雇用の場にもなるのかなと思っていますし、先ほど工藤議員からの質問がありましたけれども、農業の価格保障あるいは所得補償を何とか実現していって、サラリーマン並みの所得があれば若い息子さんも帰ってきますし、あるいはまた結婚されて子育てということでだんだん輪が広がっていくと思いますので、町としてもできる限りの支援を続けていきたいと考えておりますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。