まちづくりについて

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

私から１番目のまちづくりについてご答弁申し上げます。協働のまちづくりは、本町の羅針盤である第８次妹背牛町総合振興計画にまちづくりの理念の一つとして協働のまちづくりを上げております。本町の協働のまちづくりは、私たちの暮らしている町をより安全で住みよい魅力ある町、あしたの妹背牛を築くため、町民みんなの共通の課題でもあります。協働とは、町民がお互いに、そして町民と行政がそれぞれの持つ特性を生かしながら補完し合い、協力し合うことで課題の解決に当たることをいいます。この協働の意味を皆さんが共有することから、協働のまちづくりは始まるものと記載しております。協働のまちづくりは、町民と行政の協働、町民がお互いの理解のもとに支え合い、協力し合う、町民相互の協働の２つが大きな柱となっております。そのために、町は町民の皆様が気軽にまちづくりについて考え、仕組みをつくることが第一と考えており、町では情報の共有として広報紙においての情報の提供、町政懇談会の開催、各事業の計画策定時の町民を構成員とする組織、カーリング場の運営の協力、町長室のドアの開放などを行っております。最近は、住民の皆さんから提案によるボランティア活動の車両の貸し出し、町内団体での花壇整備、わかち愛ひろばの開設、利用については社会福祉協議会、ＮＰＯ法人による各種行事の実施については近隣市町村など視察が多く、先進的な広場と注目される町民の交流広場になっております。今後さらに町民の皆様からご提案をいただくためにも、広聴広報活動及び町政懇談会を通じ町民一人一人がまちづくりへの意識を持っていただけるよう取り組みを進めてまいります。次に、町施設を中心としたまちづくりにつきましては、９月にバス会社による空知地域周遊バス温泉ツアーの検証事業を実施し、今月１４日よりＪＴＢ北海道による１市４町の地域視察を行っており、昨日１４日、本町の商店の特産品及びペペル温泉での食事、入浴、その後カーリングホールでのカーリング体験のＪＴＢ担当者による体験視察があり、今後定期的なツアーになるよう期待をしているところでございます。以上、１番目のまちづくりについてのご答弁といたします。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

２番目の就学援助事業についてご答弁申し上げます。まず、本町での就学援助の状況ですけれども、本年度の就学支援認定状況ですが、要保護、準要保護合わせまして１６世帯２０名の児童生徒が援助を受けてございます。援助費目につきましては、学用品、校外活動費、体育活動費、修学旅行費、給食費等１２品目がございます。平成２２年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が要保護世帯補助品目として追加されてございます。準要保護世帯に対する補助品目は、各自治体で決定することとなってございますが、本町では要保護世帯、準要保護世帯、それぞれ費目に差はつけてございません。次に、道教委の９月３０日通知についてのご質問ですが、議員からもご説明あったとおり、北海道教育長、柴田教育長からの文書であり、内容は就学援助制度実施に当たり保護者への周知を充分行っているか、また受給漏れがないかどうか、注意喚起を促すものでございます。内容としましては、保護者への周知、認定時期、予算確保、生活扶助、見直し等５項目について適切に実施するよう記述されたものでございます。本町での取り扱いですが、保護者への周知、認定ですが、入学説明会においてこの制度を説明、かつ前年度受給者に対しましては個別通知を３月中に行っているところでございます。また、４月入学式以降、学校を通じまして全保護者への周知を行い、申請書を提出していただいております。その後民生委員等の審議を経て５月の教育委員会におきまして認定し、６月に４月分からさかのぼって支給されることとなっております。また、予算確保につきましては、新入学児童の状況も勘案し、当初予算に計上しているところでございます。また、平成２５年に見直しされました生活扶助基準に係る対応ですけれども、現在就学援助の算定につきましては見直し後の生活扶助基準で算定してございますが、これにより就学援助認定基準に満たない場合は見直し前の基準で再算定をすることとしてございますが、これまでそういった対象者は発生してございません。本町での就学援助事業における取り組みにつきましては、９月３０日通知に対し、極めて適切に実施していることをご報告し、答弁とさせていただきます。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから３番目、今冬期の除雪体制についてご答弁申し上げます。今年の除排雪計画は、新雪除雪は降雪１０センチ以上、車道除雪延長１０９．２キロ、歩道除雪延長０．４６キロメーター、運搬排雪延長１４．２キロメーター、雪割り路線延長１７．３キロメーターとなっておりまして、昨年と変更はありませんが、今年除雪トラック７トン専用車ですが、１台増強をいたしました。担当地区については、農村部の除雪を行うことになり、現在動いている状況であります。また、歩道除雪につきましては、これまでと同様に常時除雪することは体制的に非常に難しいと考えております。したがいまして、排雪時対応と考えております。歩道管理には、町民の皆さんのご理解とご協力が不可欠でありますので、極力車道に、あるいは歩道への雪出しを控えていただくことが必要と考えております。機会がありましたら、いろいろ町民の方に協力を願っていきたいと思っております。この点もあわせてご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

北空知１市４町連携した医師確保の取り組みについて答弁を申し上げたいと思います。この件に関しては、第３回定例議会でも答弁を申し上げたところでありますが、全道的な医師不足や過疎地への医師派遣が困難な状況を受け、昨年４月深川市立病院の小児科及び産婦人科の常勤医師が不在となったことはご承知のとおりであります。小児科医不在に伴い、深川市立病院では入院、診察、休日、夜間の緊急対応はできないことから、旭川市内の病院に依頼、産婦人科についても入院、休日、夜間診療を休止、外来診療は北大の派遣医師が週２回診察することにしております。この常勤医師が不在であることは、議員ご指摘のとおりこれから子供を産み育てたいとする世代や家族にとってこの上ない不安が生じ、さらに乳児、幼児等の緊急疾患にも圏域内で対応できないとなればなお一層の不安がつきまとうこととなります。これは、全道的にも北空知圏にとっても早急に改善する必要があり、広域的な対応が求められていると認識しております。小児科の場合、現在では休日、夜間診療に当たる医師確保に必要な支援を北空知圏で行っておりますが、北空知の中核病院であります深川市立病院に常勤医師を早急に配置していただくことが重要だと理解しており、今年の８月１９日、旭川医科大学に対して北空知圏１市４町で患者、家族の声を伝えるべく、常勤医師の早期派遣について連携して要請行動を実施したところであり、今後も継続して関係機関に必要な要請をしたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）

福祉灯油についてご答弁申し上げます。福祉灯油につきましては、高齢者世帯等に暖房用灯油等の購入に要する費用の一部を助成し、在宅福祉の向上を図ることを目的としております。本年度におきましては、６，０００円を助成することで決定しましたので、ご理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

まちづくりについて答弁を申し上げたいと思います。まずもって最初に、残りの任期の話が出ましたけれども、あと１年を切っております。その間２期目の仕上げとして全身全霊をかけて行財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、まちづくりについては私たちの暮らしている町をより安全で住みよい魅力あふれる町妹背牛を築くため、協働のまちづくりの共通の課題とし、ここに暮らす喜びを実感できる町をつくるため、住民参加の地域づくりの活動の推進、行政機能の充実、情報共有化の推進、財政健全化の推進、広域連携等の推進など各分野での産業、経済、保健、医療、福祉、生活基盤、環境、教育文化などの各施策を実施し、「人輝き、笑顔あふれるまち・もせうし」を町民の皆さんとともに進めてまいりたいと思いますし、自主的ではありませんけれども、２９年度に国営農地再編整備事業の面工事がほぼ終了できる運びとなっておることと、あと先ほども出ましたけれども、まちづくりの中でということで、各種団体が自分たちで手を挙げるということで、ＮＰＯのわかち愛、そして桜を植える会、あるいは建設車両の貸し出し等も協働の一部として図られているのかなというふうに思っております。また、ペペル温泉におきましては、９月から１０月いっぱい温泉の入浴モニターと飲泉、飲む試験をそれぞれ２カ月間、まだ結果は出てきませんけれども、何とか健康増進あるいはアンチエイジングにつながる抗酸化作用もあるということで、温泉の分析の結果を期待しておりますし、３月の上旬には温泉博士、松田先生を呼びながら、温泉を科学するということで講演会を予定しておりますので、もし科学的な、医療的な証拠の数字が出れば、普通の温泉とは差別化したそういう病気の予防になる妹背牛温泉ペペルとして今後またＰＲしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

就学援助事業に係る再質問にお答えしたいと思います。入学時にお金がかかるということで、支給を３月にできないかとのご質問ですが、小学校、中学校において当該年度の在籍の確定が４月１日になりますので、当然４月前の支給は困難ではないかなと考えます。就学援助の認定につきましては、学校の在籍確定後からそれぞれ個別に申請を受け付けまして、その後学校長の意見書を受け、さらに民生委員による家庭環境調査を実施いたします。また、この就学援助の認定につきましては前年度所得も計上することになりますので、前年度所得も確定するのが税務グループによりますと５月以降ということになります。したがいまして、教育委員会の認定はどうしても５月後半にならざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。また、就学援助費につきましては、実際に学校でかかった給食費等、確定後に支出するものもございます。援助費の確定した２カ月分を翌月に支出するという方法をとっておりまして、どうしても一番早い支給月は６月ということになります。なお、入学に係る経費といたしましては定額支給となってございまして、小学校では２万４７０円、中学校では２万３，５５０円、さらに６月には修学旅行あるいは宿泊研修等経費のかかる事業もございますので、それら経費も合わせまして６月に支給する金額が一番高くなるという状況にございます。なお、実際に援助を受けている世帯から一番最初の支給時期を早めてほしいという要望は、これまで委員会としては受けたことはございません。こういった事務処理の現状に加えまして、先ほども言いました６月には修学旅行、宿泊研修あるいは社会科研修、一番経費のかかる学校行事も多くございます。現行の６月支給時期が最適であると考えますので、ご理解賜りますようお願いし、答弁といたします。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから３番目、今冬期の除雪体制についての再質問について答弁させていただきます。議員言われるとおり、広報が足りないのかと思います。ですから、広報、パンフレット等も考え、また除雪パトロールの中で道路、特に歩道に出さないような形で協力していただけるような形で話を進めるというか、ＰＲしていきたいと、お願いをしていきたいと考えておりますので、皆さんも機会がありましたら声をかけていただければ助かります。以上であります。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

地域医療体制について答弁申し上げます。少子化の影響から常勤医の確保は困難な状況にありますが、安心して暮らせる地域づくりのためには医療機関や大学、行政機関が連携した取り組みが必要と考えており、あわせて議員ご指摘の国からのバックアップもなければ充分な医療体制の確立ができないと思います。北空知圏、空知町村会を通じて継続した要請行動に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）

昨年並みかというご質問がございましたので、お答えします。まず、昨年は７，０００円支給してございます。先ほど６２円とおっしゃいましたが、基準日が１２月１日ということで、１２月１日現在の単価が６０円になってございました。うちの要綱の中では細かいことが決まっておりませんで、金額が１万円以下というふうになってございまして、大変査定が毎年厳しく感じております。１２月１日単価をもとに算定しまして、１００リッター分で６，０００円という結果になってございますので、お知らせをしたいと思いますし、また近隣では北竜町と妹背牛町の２町のみが６，０００円支給しまして、沼田町、秩父別町、深川市は昨年も今年も支給しないというふうにお聞きしておりますので、申し添えまして答弁とさせていただきます。