TPP承認とこれに関する法案について

答弁　農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）

ＴＰＰのご質問にお答えをいたします。１番目の国会決議違反ではないかというご質問でございますが、国会決議での内容、再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすることにつきまして国会で討論されておりました。その中では、重要品目につきましては３割が撤廃、無傷なものはないこと、そもそも除外、再協議の言葉がＴＰＰには存在しないことから、決議違反に当たるという指摘をしております。一方、政府におきましては、除外という言葉はないもののＴＰＰにおける特段の定め、例外があって、それを確保したこと、５年後、あるいは７年後の見直し協議でも応じることはないこと、再生産可能となるようＴＰＰ関連政策大綱を示したことで国会決議を守ったというふうに主張しています。思うところはございますけれども、どちらの主張が正しいのか、この場では判断は難しいということでございますけれども、秋に予定されております臨時国会で最終的な判断が出るものと思いますが、農家、国民が納得できるような内容になるようぜひお願いしたいというふうに思っております。次に、２番目の充分な情報提供と言えるのか、町民に説明できるのかというご質問でございますが、協定全体のページ数につきましてはいろいろな表現がございます。いずれにいたしましても、膨大なページ数でありまして、和訳した約２，９００ページと言われておりますが、日本に関係する部分のみ言っておりまして、この内容につきましては全部が訳されてはいないというふうに考えております。また、先ほど議員からご指摘がございましたとおり、日本語の成文はないという状況でありまして、ある新聞社の意識調査では９０％以上の農家の方が不安であるというふうに回答していますことから、充分な情報提供とは言いがたいのではないかというふうに思っております。今のままでは町民の方々にも正確な説明ができないというふうに考えております。ぜひ農家の方が納得できる説明を求めていきたいというふうに思っております。次に、３番目の史上最悪の農業潰しと言えるかというご質問でございますが、確かに日豪ＥＰＡやウルグアイ・ラウンド農業合意を超える関税撤廃率、セーフガードの内容、牛肉などの関税率の削減があることは事実であるというふうに思っております。史上最悪の農業潰しと言えるのかは、１番目でお答えしたように秋の臨時国会の内容を待ちたいというふうに思いますが、日本の農業に影響を与えることは許されないというふうに思っておりますし、厳しく議論をしてほしいというふうに思っております。最後の４番目の影響試算を国にしっかり求めるというご質問でございますが、米の影響試算だけを見ますと、北海道は国の試算方法をそのまま使っておりますので、影響額がゼロ円ということになっておりますが、他府県では独自試算として５県で８２億円の減少をするという予測がございます。国の影響額は、お米についてはゼロ円ということで、全く違う状況にございます。その他調製品につきましても一部しか対象にしていないということや品目により影響額が過小であるという意見も出てございます。これらどちらが正確なのかは確実な判断が難しいというふうに思いますが、少なくともその考え方を統一すべきであるというふうに思っておりますし、国には再考をしてほしいというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

私から２番目の国民健康保険料についてご答弁申し上げます。財政支援を国保料引き下げに活用するのかというご質問でございますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成２７年５月に成立されております。国保への財政支援の拡充により財政基盤を強化するということで、低所得者の保険料軽減対象者の数に応じた保険者への財政支援としまして、平成２７年度から１，７００億円、２９年度以降は毎年約３，４００億円拡充されることになってございます。拡充の内容としましては、２割軽減対象者についても対象とするとともに、７割軽減、５割軽減の対象者の数に応じた財政支援の補助率を引き上げるなどの拡充となってございます。国では、公費１，７００億円は現在の国保の保険料総額約３兆円の１割を超える規模として、先ほど議員言われたとおり、被保険者１人当たり約５，０００円の財政改善効果があると試算されてございます。この財政支援というのは、低所得者対策の強化のため保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援ということで、脆弱な国保会計への財政基盤安定の強化を図るための支援で、実質赤字の解消や保険料負担の軽減や保険料の伸び幅などの抑制などに支援となってございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、ご答弁といたします。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

不登校法案につきましてご答弁申し上げます。１点目の不登校の子供たちが安心して過ごせる居場所等を考える必要はないのかとのご質問ですが、学校基本法の本旨は学校で授業を学ぶというのが原則となってございます。この間教育関連法が改正されまして、その弊害が現在不登校という数字になってあらわれているのかなと考えているところでございます。現在全国で約１２万３，０００人もの不登校の児童生徒が存在しております。その子供たちがみずから命を絶ったり、悪質な少年非行の被害者となる事件が多数発生してございます。北海道におきましても、平成２７年の数字ですけれども、４，２９８人、この空知管内でも１９４名もの小中学生の不登校が報告されてございます。こうした現状からも不登校の子供が安心して過ごせる居場所等は当然必要であると考えております。例えば旭川市ですが、小学校で１校、中学校で３校、不登校学級を開設してございます。教育大学生等が教員ボランティアとして活動している事例がございますが、対応する教員が学生ということもございまして、不登校児童生徒も通いやすく、効果があるというふうに聞いております。また、不登校となった理由によっては、１カ所に集めるのがよいのか、個別に対応するのがよいのか、この判断が難しく、慎重な対応が必要であるということも伺っております。先ほど道における不登校の数値申し上げましたけれども、ここ北空知では小学校３名、中学校１０名という数値が不登校として報告されてございます。幸いにして本町の小中学校では、長期不登校の事例はございませんけれども、高校に進学した後に不登校となってしまう事例はございます。こういった場合、保護者からの要望があった場合ですけれども、牛田地域教育推進専門員による家庭訪問や個別相談、あるいは不登校による勉強のおくれを見るなどの支援も行っているところであります。また、町としましても小中学生、高校生を問わず、家庭環境等何らかの対応が必要と判断される場合は、健康福祉課等を中心として関係機関と連携した要保護児童対策地域協議会、この組織におきまして対象児童生徒への対応策や支援等の検討を行っているところでございます。現在道教委におきましてもフリースクール、モデル事業等の不登校対策を実施しているところでありますけれども、今後近隣において不登校対象者が増加するのであれば、町単位ではなく北空知圏域での対応が効果的と考えておりますが、まずは地域において安心できる居場所づくり、あるいは支えてあげる環境づくりが重要だと考えてございます。２点目の法律案によって子供たちを追い込むことになる可能性はないのかとのご質問ですが、当法律案の正式名称、先ほど工藤議員からもご説明ございましたけれども、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律であり、通称不登校対策法と呼ばれております。今月１日に閉会した第１９０回通常国会に提出された法案でしたけれども、継続審議となったため、今後どのような内容になるのか不透明でもございます。あくまでも第１９０回通常国会に提出された法律案に基づく答弁であるということをご理解いただきたいと存じますけれども、この法律案第３条第２項におきまして個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援、これを基本理念としてございます。不登校に至る経緯は、いじめや体罰、あるいは交友関係や家庭環境等さまざまな原因がございますが、義務教育に係る児童生徒である以上在籍する学校や自治体、教育委員会がその子の状況把握や状況に応じた対策を講じることはごく当然の行為であると考えます。法律案としましてもさまざまな手厚い対策を講ずるよう規定してございますけれども、取り組み方や対応の手段によっては子供や保護者へ圧力をかけてしまうという可能性は否定できません。特に無理やり学校に登校させる等の行為は、子供や保護者への強い圧力となります。追い込むことにならないように配慮することは極めて重要と考えます。もっと当事者や関係者の声をしっかり聞いていくべきとのご指摘ですけれども、まさにおっしゃるとおりだと思います。子供たちを救うための法律であるべきであり、今後充分に審議していただきたいと考えますけれども、この法の内容にかかわらず、何よりも学校は全児童生徒に目を配り、子供が発するサインを見逃さず、前兆を把握し、適切な初期対応を図ることが何よりも大切であると考えますので、ご理解賜りますようお願いし、答弁といたします。

答弁　健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）

４番目の障害者差別解消法についてご答弁申し上げます。既にご承知のこととは思いますが、この障害者差別解消法では第８条に事業者における障がいを理由とする差別の禁止の中で合理的配慮の提供が規定されています。初めに、合理的配慮の提供についてご説明をさせていただきます。障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し、行使できるよう一人一人の特徴や場面に応じて発生する障がいや困難を取り除くための個々の調整や変更のことです。障がいのある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場面があります。この法律では、国、都道府県、市町村などの役所や会社、お店などの事業者に対して障がいのある人から何らかの対応を必要とされているとの意思が伝えられたときに、重過ぎない範囲で対応することと義務づけられています。しかし、事業者等に対しては対応に努めることとなっております。これを合理的配慮の提供といいます。ご質問は、なぜ事業者には努力義務としたかというところでございますが、合理的配慮は具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであると思います。したがって、事務事業への影響や物理的、人的、さらには財政や経営にも及んできます。配慮を行う側にも資源の限界があるため、努力義務にとどまったものと解釈をしているところです。次に、障がい者が差別を受けたときに相談する窓口や救済の仕組みについてご説明をいたします。この法律では、第１７条に地方公共団体の機関であって医療、介護、教育などの事務に従事するものは、障がいを理由と差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとなっております。本町では、本年度内に向けて設置ができるよう協議を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

５番目の後期高齢者医療制度についてご答弁申し上げます。保険料の特例軽減廃止の意味するものは何かのご質問でございますが、後期高齢者医療制度は平成２０年度から開始されまして８年が経過しております。この制度の対象者は、７５歳以上で低所得者が多数占めていることから、国保と同様に低所得者の均等割７割、５割、２割軽減と被用者保険の被扶養者だった者の軽減として均等割５割軽減、所得割は賦課しない内容が当初法定軽減として政令本則で定められております。しかし、制度施行に当たり、当時は激変緩和の観点から特例軽減措置が導入されました。この軽減は、低所得者のさらなる保険料軽減として均等割９割、８割、７割の軽減、所得割５割の軽減、元被扶養者の保険料軽減として均等割９割の軽減となっており、低所得者に対しまして特例軽減措置がされております。そこで、特例軽減措置の廃止の件でございますが、医療保険制度改革の中で国保での軽減割合は最大７割となってございまして、不公平をもたらしているということから、保険料軽減特例は段階的に縮小すると。その実施に当たっては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより低所得者に配慮しつつ、平成２９年度から原則的に国保と同じ均等割７割、５割、２割軽減に戻すとともに、急激な負担増となるものについてはきめ細やかな激変緩和措置を講ずることとし、激変緩和措置の具体的な内容については今後検討していくというふうになってございます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。以上、ご答弁といたします。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

私のほうからＴＰＰの承認と協定批准についてお答えをしたいと思います。先ほども答弁あるいはご質問のとおり、アンケート調査では９割以上のＪＡの組合長が決議が守られていないと答えていますが、正式に国会決議違反であるかどうかは最終的に国会が判断を下すことになると思っておるところでございます。そんな中、昨年２７年度の補正予算ということで、ＴＰＰ関連で本町で行われております国営農地再編整備事業には９億７，０００万ほどの補正予算がついて、今年１０区地区がほぼ完了ということで、あともう一、二年で先が見えたのかなと。ＴＰＰの予算のいい、悪いは別にしましても、そういう恩恵もあったことも一部お知らせをしておきたいと思いますし、地方創生ならぬ地方崩壊にならないようなＴＰＰであってほしいと考えております。そんな中、３月に行われました空知の町村会でもＴＰＰ問題における空知管内の課題あるいは提案をまとめているところでございまして、この後全国、全道町村会にも申し入れる予定になっております。空知１４町村やっぱり一番多かったのが基盤整備事業の推進、そして恒久的な所得補償政策という２点がどこ町も課題提案をしているところでございます。日本は、外国産の農林水産物に高率の関税をかけ、農業を守ってきましたが、しかし価格は基本的に市場に委ねるべきと考えます。関税をなくせば価格は下がり、消費者には恩恵となると思いますが、当然農家の収入が減ります。それは、先ほど議員ご指摘のとおり、直接補助金ということにすればいいのかなというふうに考えております。米の直接支払いも含めて、実際アメリカは農家に補助金を年間約１０兆円、欧州連合は８兆円も支出しています。日本の農業は補助金漬けとの批判がありますが、実際農林水産省の予算は全部入れても２兆数千億しかありません。これまで町村会を通じて要請をしておりますが、農業に少しでも影響が出ないように、また持続的に安心して営農ができるような制度を早急に確立することを今後も事あるごとに国へ要請していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。あとは担当のほうから。

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

２番目の国民健康保険料でございます。消費税の引き上げの延期に伴う影響につきましては、１，７００億円の財源は後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、協会けんぽの国庫補助率の見直し、被保険者の所得水準が高い国保組合の国庫補助率の見直しにより浮いた額を１，７００億円に充てるということになっておりますので、財源は消費税ではないので、消費税が引き上げが延期になっても公費の拡充はされるというふうになってございます。また、国民健康保険は、構造的に保険料負担能力の低い低所得者層の加入割合が高いという部分でございまして、大変厳しい会計になってございます。今後平成３０年に広域になるわけですけれども、そうなると結構負担がどうなるのか、あと国の負担どうなるのかという部分が出てきますけれども、今後は国庫負担の引き上げ等につきましては国保連合会、市長会、町村会の３者共催による陳情等を国、道へ要望していきたいと。また、国保制度改善強化全国大会が毎年１１月に行われておりますので、そのときに国会や政党、政府関係者に陳情していきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

不登校対策法案について再質問にお答えいたします。工藤議員から当法案に対するというよりも不登校対策そのものに対する厳しいご指摘をいただいたのかなと考えているところでございます。当初この法案につきましては、不登校により本来受けるべき授業を受けていない場合でもフリースクールや夜間中学、あるいは個別学習計画による家庭学習、こういったものを義務教育として公認する法律として着手されておりました。実現すれば義務教育の形態は多様化し、子供が学びの場を選択できる可能性が広がると期待されたようですけれども、不登校を助長しかねない、個別学習計画に縛られ自由が束縛されると、また保護者による個別学習計画の作成ができないといった反対意見も多かったようでございます。また、中学時代をフリースクールで過ごした生徒が普通高校を受験できないという弊害もございます。フリースクール、聞きなれないと思いますけれども、例えば昔でいきますと戸塚ヨットスクール、そういったような組織がこのフリースクールという部分に当たるのですけれども、そういったところで過ごした部分についても義務教育として認めようという動きでした。ですけれども、学校側が学校に通える子供を正常として、通えない子供を問題視するという弊害から、特に不登校を経験している保護者からは子供たちを追い詰める、あるいは学校に行けない子供を排除する行為ということで反対の声が強かったというふうに聞いています。さらに、こうした声がありながら衆議院文部科学委員会での審議がされなかった、そういった経緯もありまして、本法案については継続審議となった経緯がございます。法案としては、不登校児童生徒に対して学校以外での学びも認め、命を守るという観点から休養の必要性に配慮し、支援するといった点は評価されていますけれども、やはり古い体質から学校への復帰にこだわり、学校へ連れ戻す圧力が強まらないか危惧する声がありまして、評価が分かれている状況にあります。今後超党派フリースクール等議員連盟あるいは夜間中学等義務教育拡充議員連盟などで審議の上、９月下旬の臨時国会で審議される見込みとの報道がございますけれども、平成２５年９月、いじめ防止対策推進法が施行されましたが、いまだにいじめによる重大事案はなくなっていないというのが現実でございます。この不登校対策法は、不登校となった児童生徒を支援することを目的とした法律であり、不登校防止策を定義するものではございません。したがいまして、たとえこの法が施行されたとしても不登校自体はなくならないものと考えております。工藤議員おっしゃったとおり、早期に法律を制定することを目的とはせず、不登校に悩む子供たちの現状に即した法となるよう期待するところであります。先ほど答弁の中で北空知圏域でのというお話もさせていただきましたけれども、当然地元での対応をすることが必要となりますけれども、状況によっては長期間地元の学校に行けない児童生徒がいる場合については、環境のちょっと異なったところでそういったフリースクール等を開設する、そういった意味では北空知圏域で対策を講じるのも効果的かなと考えているところでありますけれども、何よりも子供たちにとって魅力ある学校運営に取り組むこと、不登校の前兆が見られた場合は早期に対処することが重要であると考えております。また、妹背牛町教育委員会としましては、不登校になった場合にどうするかではなくて、本町の小中学校から不登校児童生徒は出さないのだということを重点と捉えて、今後学校運営に当たっていく考えでございますので、ご理解をお願いし、再答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）

現在の本町における障がい福祉サービスについて若干ご説明をさせていただきたいと思います。平成２３年度の障がい福祉サービス利用者は、年間延べ５４０件でございました。平成２７年度における利用者は、年間延べ７８９件となっておりまして、約４６％の利用者がこの４年間で増加していることになっております。また、この利用者４２件中、課税世帯による負担義務者が２件で、所得に応じて費用負担が決定される応能負担率が５％になっております。逆に無料でサービスを受けている方は９５％となっております。新たな障害者総合支援法の施行により障がい福祉サービスが充実され、個々のニーズに基づいた地域支援体系が整備されてきたものと解釈しているところです。また、ご指摘がございました相談の窓口や救済の仕組みについてご説明申し上げます。障がいのある人もない人もともに暮らせる地域づくりの一歩として、障がい者差別を解消できるよう地域での相談窓口が必須であると考えております。現在この法律に定める第１０条の地方公共団体等職員対応要領の制定とあわせまして、第１７条の障害者差別解消支援地域協議会の設置を来年度に向けて北空知１市４町において進めているところでございます。いましばらくお時間をいただきまして、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

後期高齢者医療制度でございますけれども、確かに議員言われたとおり、軽減措置が廃止になると２倍、３倍、５倍、１０倍というふうな形にはなってくるのかなというふうに私も考えてございます。国では見直しに当たっては、対象者の高齢者の方々に不安が生じないような配慮が必要であり、また急激な負担にならないように今後検討していくというふうになってございまして、また北海道後期高齢者医療広域連合のほうでこの軽減廃止につきまして国に対して特例措置の恒久化の要望をこの２８年の１月の広域議会で意見書を採択してございますので、ご理解をいただきたいなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育長 土井康敬（教育長は2019年9月まで）

私から不登校対策法案についてのご答弁を申し上げたいと思います。まず初めに、一般質問でこういった不登校問題についてご質問をいただくことに非常にこれをきっかけとしていろんな議論が起き上がるのかなというふうには思っているところであります。一例でありますけれども、不登校の当事者でつくる会の代表者の方がこんなことをおっしゃっています。この法案は、非常に大きなお世話であるという意味です。できればそっとしておいてほしい、それが私たちが望むものであると。ただ、我々も教育行政を預かっている者として、今工藤議員がおっしゃった学校圧力というのはあるというふうなご指摘もいただいているところでありますけれども、これは社会であったり、保護者であったり、全てがいろんなところで考え方を変えなければ全く追いついていかないものだというふうには思っているところであります。そこで、町議会でのご質問でありますので、妹背牛がどういうような対応をしていくかということでありますが、従来より課長が申し上げているとおりでありまして、町全体で取り組んでいくというのが姿勢となっております。通告にありますように、第９条ですか、個別の状況に応じた支援、それから１２条になるのですか、情報を共有する、それから心身の状況を継続的に把握する、妹背牛町はこれ全部やっています。これは何かといいますと、対策ではなくて対応しようとしているということをご理解いただきたいと思いますので、ご質問いただいた議論をしていくこと、さらには具体的な案を出していくこと、これは非常に大きなご意見として承ってまいりたいと思いますし、現在健康福祉課、それから教育委員会、保育所も含めて、学校の教師も含めてさまざまな事案が起きたときには対応できる体制は整えているつもりでおりますので、その辺もご理解いただき、本町では課長言うとおり出さないといった姿勢で臨んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

私のほうから４と５、答弁をしたいと思います。今回のこの解消法の目的は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することが目的となっております。先ほど工藤議員さんのほうからあった障がい者を守るという定義につきましては、私もそのとおりだと同感をしているところでございます。これまで障がい者に対する擁護や差別、または障がい福祉サービスなど整備されてまいりましたが、障がいを持っている人で社会に出られない方も大勢いることと思います。大切なことは、身近にいる人が障がいに対し理解をして受け入れることだと思います。そして、町全体で共生していくことがこの法律の目的達成につながると考えています。障がいについて町民の皆様に理解していただけるよう今後とも啓発活動を行っていく所存でございますし、先ほど来の障害者差別解消支援地域協議会の体制が整うことでたくさんの障がい者の声が届くことを期待をしております。そして、何か制度で必要な事項については、町村会等を通じて国に要望してまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。また、後期高齢者医療制度につきましては、先ほどの課長答弁ともダブるかもしれませんけれども、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、６月８日、後期高齢者医療制度の安定運営に向け国庫負担割合の増加や高齢者の保険料負担率の改定方法の見直し、保険料の軽減特別措置の維持などの意見書を厚生労働副大臣に出しております。また、国庫負担の引き上げ等については、国保連合会、市長会、そして町村会の３者が共催による国保制度改善強化北海道大会を毎年１０月に開催し、決議案を満場一致で議決し、国と道へ要望活動を行っております。また、国保制度改善強化全国大会を毎年１１月に東京で開催し、あわせて国会、政党及び政府関係者への代表陳情を行うほか、各都道府県ごとに地元選出国会議員への陳情を行っておりまして、先ほどどおり必要な事項につきましては空知町村会を通じて国に要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。