（1）紋別市総合戦略について／（2）障害者福祉の充実に向けて／（3）不正事案問題について

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、紋別市総合戦略について質問します。まず１点目に、国における総合戦略の方向性と地方における計画策定についてお聞きします。国は、2014年、人口減少対策と東京への一極集中を是正するため、まち・ひと・しごと創生法を制定し、各市町村にもその具体化となる総合戦略の策定を求めました。紋別市も2015年度に紋別市総合戦略を策定し、2020年度からは第２期の総合戦略がスタート、今年度がその最終年度となります。国は、2022年、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定しました。今度は、このデジタル総合戦略に基づいて各自治体が地方版のデジタル総合戦略を策定することになるとされています。そこで、お聞きしますが、このデジタル田園都市国家構想とは何なのでしょうか。それに基づく地方版デジタル総合戦略とはどういうものなのでしょうか。そして、それは、地方に何を求め、何をしろと言っているのでしょうか、まずお知らせください。デジタル田園都市などという私には全くイメージの湧かない言葉に大きな違和感を持つだけでなく、今の市民の暮らしやまちの現状との大きな乖離に戸惑うばかりです。紋別市もこのデジタル構想に基づいて新たな総合戦略を策定するおつもりなのか、お尋ねします。２点目に、今年で２期目を終える紋別市総合戦略の現在におけるＫＰＩの達成度とその評価について、概要でよろしいので、お知らせください。３点目には、次期総合戦略の策定に向けては、どのような考え方で、どのようなスケジュールで、どのような体制で取り組むお考えなのか、お尋ねします。４点目ですが、市長は、この総合戦略を紋別市総合計画に代わる本市の政策展開の中心的な計画、まさに最上位計画と位置づけていますが、この考え方は変わらず、これからも続けるのかという問題です。私は、この考え方を改め、紋別市総合計画をしっかり策定すべきだと考えます。実際、このように、総合戦略は国の動向にその都度左右され、その都度、方向性が揺れ、結局、市民の声から出発したものではなくなっています。こんな形で策定される総合戦略が本市の柱となる最上位計画たるのかと疑問を持たざるを得ません。かつて、多くの市民の参加で１年以上かけて議論し、自信と誇りを持ってつくり上げてきた紋別市総合計画を今度こそしっかり策定すべきと考えますが、見解をお聞きするものです。次に、障害福祉の充実に向けて質問します。まず、一つ目は、紋別市役所における障害者雇用についてです。障害者の就労と定着に向けた支援は、さきの総合戦略でも位置づけられた紋別市にとっても重要課題の一つです。紋別市は、この間、市独自に障害者の就労支援事業、夢ふうせんマーレを立ち上げ、一定の成果も上げてきました。この事業は、道内で紋別市だけの取組であり、特別支援学校を有する地域として大いに評価できるものです。しかし一方で、そのお膝元である紋別市役所における障害者雇用の現状は決して褒められたものではありません。今年３月、北海道労働局により、法定雇用率2.6％の達成に向けた改善が見られなかったとして、道内37機関の市町村などに適正実施勧告、いわゆる是正勧告がなされました。その中に残念ながら紋別市も含まれています。そこでまず、この勧告をどのように認識しているのかをお聞きするとともに、市役所における障害者雇用の現状とその取組内容、また、定着に向けた働きかけについてお聞きするものです。さらに、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、全ての地方自治体は障害者活躍推進計画を作成し、公表しなければならないことになっています。本市においてその作成と公表はされているのかをお聞きするとともに、推進計画の主な内容とその実行状況についてお尋ねします。言うまでもなく、地方自治体は、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、自ら率先垂範して障害者を採用し、法定雇用率を下回ることのないようにすべき立場にあります。紋別市の現状は極めて残念であり、遺憾です。今後の障害者雇用の方向性について、その考え方をお聞きするものです。その一つのヒントになるのが北見市です。４月17日の北海道新聞に「北見市の庶務支援課、パラボ内に開設。障害者雇用の定着図る」と題する記事が掲載されました。今年度新しく設置された庶務支援課では、新たに知的障害者と精神障害者を合わせて５人を採用し、全体10人の障害者で、役所内の紙資料のデータ化やパンフレットの整理、イベントグッズの袋詰め、保管期間切れ文書の廃棄作業などの仕事を担い、市役所全体の業務の効率化にも寄与していると言います。そこで、私も、早速、視察してきました。静かな環境の中、自分のできるペースに合わせ、仕事を選択し、基本６時間の勤務をこなしています。かつて北見市も法定雇用率に達せず、３年連続で是正勧告を受け、その打開に苦慮してきたと言います。その中で出てきたアイデアがこの庶務支援課の新設です。担当の課長は、障害者の雇用の場としてはもちろん、他部署の一部業務を引き受けることで市役所全体の残業削減や働き方改革にもつながる、全てがウィン・ウィンですと話しておりました。この仕組みは、当然、紋別市役所でも活用できるものです。高等養護学校の卒業生の就労の場としても生かせるでしょう。就労支援事業所の夢ふうせんマーレの支援を受ければ雇用定着にもつながるでしょう。ぜひとも検討し、実現に向けた取組を期待したいと考えますが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。次に、紋別高等養護学校との連携の強化についてです。北海道紋別高等養護学校は、平成９年にオホーツク管内唯一の職業学科を設置する道立の知的障害高等養護学校として開校し、令和２年には普通科が設置され、今年も27人の新入学生を迎え、既に地域にはなくてはならない特別支援学校となっています。紋別市においても、この間、バス待合所用のベンチの作成を依頼するなど、連携と支援を続けています。その上で、一つ提案したいと思います。木工科の生徒による手づくり積み木の製作を紋別市の事業として実施できないかというものです。雨竜町では、既に長年にわたり、雨竜高等養護学校の木工科の生徒に手づくり積み木の製作を依頼しています。それを１歳６か月の幼児に贈るウッドスタート事業として実施しており、木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かな心を育む木育として定着し、町民からも喜ばれています。紋別市でも、子育て支援事業の一つとして、さらに高等養護学校の生徒たちへの応援と励ましの意味からも、幼児に手渡す手づくり積み木の製作を依頼できないでしょうか。ぜひ検討し、実現するよう求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。高等養護学校の卒業生が、その希望に応じ、紋別市内で働き暮らすことができるよう、その環境と支援を強めることが大切なテーマです。特に、紋別市外からの卒業生の定着が重要です。その一つに住まいの問題があります。グループホームの増設が課題となっていると思いますが、その現状と方向性についてお聞きします。また、在校生においても、職場実習の場が必要とされ、その開拓にも紋別市としての支援が求められると思いますが、いかがお考えか、お知らせください。さらに、職場実習に当たっては公共交通機関を利用することになります。紋別市には、高齢者と障害者を対象にしたバス料金助成事業、いわゆる100円バスがあります。しかし、紋別市に住民票がなければ、この対象にはなりません。しかし、住民票を持たない生徒も少なからずおり、バス料金が大きな負担となっている場合があります。確かに、紋別市民ではないとしても、このまちで暮らし、自立に向けて頑張っている高等養護学校の生徒たちを応援する意味からも100円バスの対象に加えることができないかと考えるものです。見解をお尋ねします。これらの取組が新たに紋別市をふるさととして愛してくれ、紋別市に定着してくれる原動力になると思います。さらに、それは新入生を拡大する力にもなるのではないでしょうか。最後に、不正事案問題について取り上げます。まず、再発防止に関連して質問します。市長は、さきの議会の行政報告で、随意契約適用の厳格化など、不正事案等検証委員会から提示された８点の再発防止策を着実に実行すると述べられました。もちろん、それは、どれも大切であり、重要な項目ばかりです。いち早い具体的実践が求められるのは当然です。そのためにも、再発防止策を着実に実行する推進体制とチェック体制、そして、その実行計画が必要ではないかと考えるものです。いかがお考えか、見解をお伺いします。もちろん再発防止策は必要ですが、今回の最終報告書から見えてくるのは、もっと本質的な課題ではないかと考えます。報告書で指摘されている市役所内の風通しの悪さ、忖度とパワハラに近い言動、意見の言えない職場環境、それらが組織風土として形成されているのではないかと危惧するものです。今必要なのは、職員の皆さんの気持ちと考え、そして、率直な意見をしっかり酌み取ることではないかと考えます。そのために全職員へのアンケートを提案したいと思います。仕事へのやりがいや職場環境の課題、コンプライアンスやハラスメントへの対応など、今こそ職員の思いを知り、それに根差した職場改革を実践するときではないでしょうか。それが離職対策にもつながる一つと考えます。今回のような不名誉な事態が発生したときだからこそ、どうやったら風通しのいい職場ができるのか、その答えは職員の声と思いにこそあると考えます。アンケートの実施を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお尋ねします。さらに、職員に対する認識についてですが、前回の議会で検証委員会のトップだった副市長は、喜多議員との議論の中で、入札関係の職員が行った不正行為に対し、こう述べました。悪いことだという気持ちを持たないからやってしまったということではないかと。耳を疑いました。あれだけの不正行為を担当職員は悪いことだと思っていなかったと言うのです。もしそうだとしたら、職員のコンプライアンス意識の低下ぶりをさらけ出すことになるではありませんか。もちろん、それを命令した幹部職員もです。副市長は個人的な見解だと述べましたが、そうだとしても、職員に対し、こんな失礼な、侮辱的な言葉はないと思います。悪いことだと思っていなかったではなく、悪いことだと思いながらもやらざるを得なかった、その職員の心情をおもんぱかるべきです。それが上司というものではないでしょうか。この点について市長の見解をお聞かせください。再発防止策でもう一つ提起したいのは、公益通報、いわゆる内部通報の問題です。今回の事案も、まさに不正行為と感じながらも通報には至りませんでした。その理由の一つに、内部通報のハードルの高さと不利益へのちゅうちょ、報復への恐れがあるのではないでしょうか。検証委員会による再発防止策では内部通報窓口の周知を図るとなっています。しかし一方で、紋別市の職員の倫理条例では、公益通報の際には、基本、実名で行い、確実な資料、証拠に基づくものとされています。これではハードルが高く、実効性に乏しいと感じます。事態が大きくなる前から、そのおそれが生じている段階から通報できる仕組みが必要です。その意味からも、たとえ匿名だったとしても、たとえ資料や証拠が十分でなかったとしても、まずは通報する、そう行動できるよう、内部通報の敷居を低くする改善をすべきだと考えるものですが、見解をお尋ねします。次に、信頼回復に向けた取組についてお尋ねします。市長は、さきの議会で保村議員の質問に答え、再発防止策を着実に実行し、山積する行政課題を遅滞なく進めていくことが私の最大の責務であり、それにより信頼回復がなされるものと考えるとし、職を辞する考えのないことを述べました。しかし、今回の不正事案そのものの解明が十分にされているとは言い難く、ますます疑問が深まっています。契約部門でいえば、中島氏の強い口調での介入で紋別市の政策が大きくゆがめられ、それに従わざるを得ず、不正が次々と連続していった、さらに、空港部門でも中島氏をめぐる不透明な処理で３億円を超える使途不明金が発生したまま、一体、これらの動機と背景はどこにあるのか、なぜチェック体制が全く機能しなかったのか、組織としての市役所内の機能はどうなっていたのか、誰がどこでどんな役割を果たしたのか、解明すべき事実が多くあります。これらの点を曖昧にしたままで真の信頼回復は果たせません。副市長も図らずも検証委員会には限界があると話しました。だからこそ、議会において強力な調査権を持つ百条委員会の設置と調査活動は、その意味においても市民からの信頼を回復する一助となるものだと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保させていただきます。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

それでは、何点か再質問をさせていただきます。最初に、紋別市総合戦略についてです。デジタル田園都市国家構想に基づく地方版デジタル総合戦略ということですが、デジタル田園都市構想、何のこっちゃと思いましてね。何だかピントがずれているな、どこの話をしているのだろうと思って調べてみました。そうしたらＤＸに関わる片仮名言葉が盛んに出てきて、もう頭が痛くなりました。中小企業ＤＸの伴走型支援ともありますが、何のこっちゃ。スマート農林漁業、観光ＤＸ、地方創生テレワーク、オンライン関係人口の創出、オンライン母子健康相談、ＩＣＴを活用した子育て支援、ドローン配送、国家構想にはこうしたものがたくさん出てくるのです。どうなのですか、これをやるのですか。国ではそういうことなのでしょう。次の５年間の地方版の総合戦略はこれでやれと言っているのですか。違うのなら教えてください。

再質問　6番 野村淳一

私がなぜこの問題にこんなにこだわるかです。私が質問し、市長も今答弁しましたけれども、紋別市総合計画に代わる最上位計画として総合戦略を位置づけると言っているからなのです。個別の計画ではないのです。この総合戦略が紋別の最上位計画となるのですよね。だから、聞いているのですし、そうなのかと言っているのです。私は別にデジタルのことを否定しているのではないのです。そうした技術を活用するということは当然必要だと思いますし、やるべきだと思います。しかし、紋別の柱になる、その政策的な中心の政策が、市民自らの頭で考え、みんなでつくる計画にしていかないと、本当の上位計画たるものになるのかということを聞いているのです。皆さんもよく知っているように、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きというものがあるでしょう。今回のデジタル田園都市うんちゃらかんちゃらの中で国は地方版総合戦略の手引を出し、皆さん方はそれに基づいてつくっているのだと思うのです。しかし、総合戦略と総合計画との目的、政策範囲は一致しないのだとわざわざ書いてあるのです。総合戦略はデジタルの力を活用した地方創生を目的にするものです。しかし、総合計画は地方公共団体の総合的な振興、発展を目的にするもので、総合戦略と総合計画はおのずと違うのだと書いてあるのですよ。一緒にしてどうするのですか。この総合戦略は総合計画たるものなのですか。もう一回教えてください。

再質問　6番 野村淳一

第２期の総合戦略は今年で終了するのです。だから、今年、第３期というのか何というかは分からないけれども、総合戦略を策定しなければならない年なのですよ。最上位計画にもかかわらず、私は注目して見ましたけれども、市長の執行方針ではこのことに一言も触れていないのですよ。非常に雑だなと思ったのですよ。本当にこれが最上位計画と位置づけているのかと。改めて聞きます。では、そのための最上位計画というのであれば、どのような体制でどういう仕組みをつくるのですか。今まで市民検討会議というものを年１回やられてきました。本当に皆さんはご苦労されています。十四、五人のメンバーですね。今回もそのメンバーでやるのだろうということなのでしょう。しかし、例えば、住みよいと思う人の割合のＫＰＩに載っていますよね。50.2％を今年度は63.8％にするのだと書いてありました。これはどうやって検証するのですか。今年、アンケートか何かを取るのですか。そういうような予定があるのですか。各種団体、あるいは、各業界と懇談し、面接し、ワークショップし、そういう総合的な取組の中でということなのではないかと思っていました。もう一つ、言ってしまいますけれども、私は、この間、紋別の流れをずっと見ていて、避暑地化計画もそうですが、一体、どこに向かって何をしようとしているのか、よく分からないのですよ。それから、日本語学校もそうです。いろいろな議論がされていますが、本当に必要なのか、どこに向かっているのか、何のためなのか、よく分からないのですよ。きちんとした紋別のまちづくり、10年後を見越し、市民と一緒に検討した柱になるまちづくりがあってこそ、それぞれの個別計画がそれに収れんされていくと思うのです。そういうことが必要なのではないのですか。それがまちづくりなのです。何かばらばらで、取り留めもない、そういう印象を持っていますけれども、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

市長のまちづくりの理念というのはよく分かりました。市長は機会あるごとにそうしたことを何度も述べられています。でも、市民と一緒に議論して、市民と一緒にまちづくりの方向性を定めていったほうがいいと思うのです。そういう機会があったほうがいいと思うのです。そういう意味では、総合計画について、例えば、労働、観光、医療、福祉、経済、それぞれの分野の皆さんが集まって議論し、それぞれの状況を出し合い、そして、市長が考えられる理念も含め、方向性をどうやって具体化していくか、そうして進めていけばいいのですよ。そうやって、外国人の労働者も本当に共生できる紋別をどうつくっていくか、みんなの意思の下でつくっていけばいいのですよ。そういう機会がこの総合計画の策定ということなのだろうとずっと私は思っていまして、その思いは変わりません。障害者の問題に移ります。市役所の雇用率の問題が出ましたので、聞きます。市役所の法定雇用率は今後どのように変化されていくのでしょうか、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

そうです。3.0％になるのです。これが今の時代の流れなのです。障害者を積極的に雇用する、働く場をまさに自治体が率先してつくっていくということが必要です。いろいろと聞きたいことがあるのですけれども、どちらにしても重く受け止められたとありましたし、今後の課題ということになるのでしょう。次に、現状をお聞きします。障害者活躍推進計画が出されています。その中でちょっと気になったことがあるので、確認します。募集採用に当たってという項目があって、特定の障害の排除や特定の障害に限定して募集してはならないとありました。もう一つ、自力で通勤できることを条件にしてはならないと紋別市の障害者活躍推進計画に記されています。現状はどうですか。

再質問　6番 野村淳一

その意味で私は北見の新しくできた庶務支援課を紹介しました。市長から実施に向けて各機関と協議しながら検討したいと非常に前向きなご答弁もあり、うれしく思っています。今の環境では、結果的には精神障害や知的障害の方を結果的に排除せざるを得ないのです。でも、そういう方もしっかりと受け止められるような体制、これが庶務支援課の役目ですので、ぜひ実施を積極的に検討していただきたいと思います。それから、高等養護学校との関係です。今回は積み木のことを具体的に取り上げました。積み木にこだわるわけではありません。それらも含め、学校側と協議をしていきたいということでしたので、ぜひ具体的に進めていっていただきたいなと思います。雨竜町では、積み木をつくって、１歳６か月健診のときに生徒たちがその積み木を持っていき、贈呈式をやって、子どもたちと一緒にそこで遊ぶのだそうです。非常にいい光景だなと思って、そういうことが必要なのではないかなと思って今回は取り上げました。ぜひ積極的に受け止めていただきたいですし、学校との協議に期待したいと思います。それから、バスの料金についてです。非常に残念なのです。そのことは分かっているのです。実際、住民票を取ればいいではないかということになるのでしょう。でも、なかなかそうはできない事情もあるのでしょう。障害者手帳を持っているので、半額にはなるのです。しかし、郊外行きに乗ると、片道600円、往復1,200円で、半分になったって600円です。それでも、実習で10日、２週間行くのですよ。そうしたら、万単位になってしまいます。生徒が払うわけではなくて、保護者の皆さんの負担になるのです。同じ障害者手帳を持っているのです。何とかならないかという思いで質問しました。改めてご答弁をいただけますか。

再質問　6番 野村淳一

くどいですし、こんなことは言いたくないですけれども、例えば、紋別高校に通う生徒たちがいますよね。紋別市外の子どもたちにはちゃんとバス料金の助成をしているのですよ。考えられないことはないのだから、ぜひ頭に入れておいてください。どちらにしても、今年、３年生のうち、紋別市内の生徒が２人、今の２年生に４人、今の１年生に７人います。その方々が卒業したとき、ちゃんと紋別市内に定着し、働いて暮らせるように、ぜひご協力を、ご支援をお願いしたいと言っておきます。最後に、不正事案の問題です。私は、職員へのアンケートのことや内部通報の改善について取り上げましたが、それについてはご答弁をいただけなかったのは残念です。確かに百条委員会での議論ということはあるのだけれども、職員へのアンケートにしても、内部通報にしてもすぐに取り組めることではないかと思って提案したのです。それが再発防止に対する、市からの職員に対するアピールになるのだと思って提案させていただきました。ご答弁はされないと思いますが、ぜひ、この実現についても頭に入れておいてください。そして、副市長の発言についてです。市長からは侮辱したとは認識していないという話でした。ただ、簡単な話ではないと思って聞いていたのです。悪いことをやっていると思っていない、それはいちずに業務を進めるためにやっていたのだと発言をしたのです。でも、こうも言っているのですよ。悪いことをやっていると感じていれば、当然やめたと思う、でも、やめなかった、それは事業を何とか進めたいと思ういちずな気持ちが強かったからだ、こういうふうに述べたのです。何だか、これだけを聞くと、一見、職員をかばっているような雰囲気なのですが、これは逆だと思っていますよ。副市長がよく知っている地方公務員法第32条です。皆さんも知っていますよね。上司の職務上の命令に従う義務というものです。どう書いているかですが、職員は上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定されています。上司の命令に基づき、それが悪いことだと、悪いことをやっていることだと感じても、命令があるとやめることができないのですよ。副市長は、悪いことをやっていると感じていれば、当然やめたと思うと言われましたが、そんなことなんかはできないのですよ。職務上の上司からの命令があればそうなのです。やめたら公務員法違反になってしまうのですよ。明らかな、明白な、重大な違法だとなれば別ですよ。でも、今回のことは、皆さん方だって不正行為としか認識できなかったわけで、上司の命令がある以上、やめたくともやめられなかったのです。これが公務員の法律上の定めなのです。そのことをよく知っている副市長の発言だから私は問題にしているのです。改めて聞きます。悪いことをやっていると感じていれば当然やめたと思う、この発言を含め、改めて自らの発言は適正だった、的確だったと思いますか。副市長、ご答弁できますか。

再質問　6番 野村淳一

私も市の職員の置かれている現状とその心理についておもんぱかっていますよ。私は別に聞き取りの調書を読んでいるわけではないので、推測することしかできません。しかし、これらの一連のことが悪いことだと思っていなかったとすれば、これは大変な話ですよね。しかも、悪いことだと思いながらやり続けていたと。これは第32条のことを言ったように、職員にしてみたら、そういうプレッシャーや圧力がかかっていたのではないのかというのが私の思いですよ。だって、上司がそういう命令をしているのだもの。それに反することはできないですし、拒否することもできないのだから。だから、聞き取りでもそういうような言葉で述べたのだろうと思っています。今、図らずもおっしゃったように、その心理状況や内省についても百条委員会できっちりと調査する内容なのかなと改めて感じました。百条委員会について市長がここでコメントを述べることはないと言っていましたが、百条委員会そのものの目的は何かといったら、こんなことを二度と起こさないためなのですよ。このために何ができるかということ、風通しの悪いと言われるこの市役所の風通しをよくするためにどうしたらいいのか、そのために再発防止の手だてはどうやったらいいのか。そのために百条委員会ができたのですよ。再発防止策をしっかりとつくるためにはどうするのか、そのために事実をしっかりと解明しなければならないのです。それを解明してこそ、具体的で実のある再発防止策ができると思っています。前回の議会で、副市長が、中島氏の問題でもうこれ以上できない、検証委員会は限界だ、しかし、強制力のある百条委員会なら何かできるかもしれないと後ろを押してくれました。大きな力になりましたよ。場合によっては百条委員会でそれをできる可能性があるのだと思っています。そういう意味では、百条委員会も市も求める方向は同じだと思っていますので、その立場で百条委員会は続けていくのだろうと思っています。答弁は要りません。これで私の質問は終わります。