（1）内部統制の充実でリスクの回避を／（2）安心で安全な子育て環境の整備について／（3）支え合い助け合う地域社会の構築について

質問　5番 梶川友子

それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。初めに、内部統制の充実でリスクの回避をということについてお伺いいたします。企業において、内部統制制度が導入されたことを背景に一定の成果が見られたことから、地方自治法の改正により内部統制制度が創設されました。令和２年４月から、都道府県と政令都市の首長には、内部統制制度の整備、運用が義務化され、それ以外の自治体には努力義務が課せられるようになったところです。内部統制とは、業務が適切かつ正確に、そして、効率的、有効的に行われているかを管理する組織内部のルールまたは仕組みをいいます。具体的には、業務上のリスクや手順を可視化し、不正等の危険を予防、統制する狙いがあります。一方、不正の防止や発見だけではなく、不正が起こりにくい環境を通して業務の効率化や経費の削減を図ることができるかを検証することが狙いとも言われています。内部統制自体は、既に何らかの形で存在しているもので、その形態と運用はそれぞれの自治体で様々であります。そこでお伺いいたします。１点目に、紋別市における内部統制的、もしくは、それらしき制度の形態はどのような運用になっているのか、お伺いいたします。また、内部統制制度の導入について、最近は努力義務の市町村でも制度の導入を図っているところが散見されます。今後、市町村でも、国から内部統制制度の導入について、努力義務から義務化を求められる可能性があります。そのとき、急に制度の導入を図ることになると、経済性、効率性、有効性が低くなり、導入されても紋別市の統制環境が十分ではなくなるおそれがあります。よって、制度の導入を視野に入れ、これから数年かけて、できるところから、必要な見直し、内部統制の取組の体系化、可視化を行うべきと考えます。そこで、２点目に、紋別市の規模に応じた内部統制モデルの整備の充実、運用の向上を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。次に、安心で安全な子育て環境の整備についてお伺いいたします。少子化は、コロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもをめぐる状況は深刻です。また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えています。こうした状況を重く受け止め、公明党は、誰もが子どもを安心して産み育てられ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略として位置づけて進めなければならないとの認識に立ち、昨年11月に子育て応援トータルプランを発表しました。今年４月からは、こども基本法が施行され、こども家庭庁も設置されます。紋別市においても、子どもや若者、男女共同参画の視点から、子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会へのさらなる構造改革を進めるときと考えます。紋別市は、令和３年から子育て応援基金を創設し、妊娠期から出産、子育てまで切れ目なく支援するため、出産後に10万円を給付する出産・子育て応援支援金給付事業を独自で開始しております。また、国の新たな伴走型相談支援の補正予算の事業開始に伴い、妊娠届出時の初回面接後に妊婦１人当たり５万円相当及び出生届出後に子ども１人当たり５万円相当の給付の拡充がされているところであります。しかし、相談支援について、現場に寄り添う伴走型支援については人材の育成や確保のための体制整備が必要と考えます。保健師及び子育て世代包括支援センターの保育士等が活躍されておりますが、明石市では、市の研修を受けた配達員が、毎月、おむつや子育て用品をご自宅にお届け、その際、育児の不安や悩みを聞いたり、役立つ情報を伝える０歳児の見守り訪問、おむつ定期便を2020年10月よりスタートしています。そこで、紋別市においても、０歳児の見守り訪問事業の展開について、定期的な見守り訪問を希望したり、家事、育児に不安や負担を抱える家庭に対し、伴走型支援の人材育成や家事・育児支援等の生活支援を行う体制整備をしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。次に、支え合い、助け合う地域社会の構築についてお伺いいたします。高齢者人口は、2025年には3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えます。社会は、高齢化と核家族化により、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加しており、電球交換やごみ出しなど、高齢者の日常を支える取組がますます重要になります。そこで、高齢者をはじめ、自立が難しい人々が安全に安心して暮らせる、支え合い、助け合う地域社会の構築について質問させていただきます。１点目ですが、認知症高齢者は、2025年には約700万人に増加すると推計されています。認知症の対策は、医療、介護をはじめ、まちづくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められます。家族や友人、知人の認知症の当事者への適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深めながら認知症の人や家族の視点に立って社会の仕組みや環境を整えることも重要です。そこで、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する相談体制の整備など、さらなる総合的な対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。２点目ですが、社会の高齢化や核家族化の進行に伴い、ヤングケアラーも増加しています。文部科学省と日本総研が小学６年生と大学３年生を対象に行った実態調査によると、小学６年生の15人に１人、大学３年生の16人に１人がケアを行っている家族がいると答えています。ヤングケアラーが担う具体的なケアの内容は、家事だけではなく、家族の介助や通院の付添い、薬や金銭の管理、兄弟姉妹の世話や見守りなど、生活のあらゆる場面にわたります。そのため、日常的に自分の時間が持てずに、友人関係や学校生活、進路や就職等に支障を来すなど、ケアを担う子どもたち自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、誰もが介護者になり得る現状において、介護する人が、孤立することなく、当たり前の日常を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含めて、介護者を支援するために相談窓口や家事支援体制のさらなる整備が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。３点目ですが、気候変動による災害の激甚化や頻発化に対して、人の命を守るための対策強化が必要です。近年、気象庁では、洪水情報をより正確により早い段階で予測する体制の強化も進めています。そこで、気象庁の最先端の情報を活用して災害時に高齢者や障害者の生命を守る個別避難計画や事前に防災行動を時系列にまとめたタイムラインの策定を進めることが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。４点目に、女性防災リーダーの育成により、女性の視点を生かした備蓄品の確保なども有意義と考えますが、見解をお伺いいたします。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。（降壇）

質問　5番 梶川友子

まず、内部統制に関しては昨日からもいろいろと議論を聞かせていただいております。ぜひ必要ということですので、今まで以上の事務処理をするということでよろしくお願いいたします。次に、０歳児の見守り訪問についてです。答弁の中で、寄り添った対応について検討していただけるということでしたが、家族や産婦の状況によって方法が変わると思うのですね。ですから、実情を整理し、必要な支援を行っていただきたいと思います。この点もぜひよろしくお願いいたします。次に、支え合い、助け合う地域社会の構築についてですが、認知症のことも理解いたしましたので、よろしいです。１点、ヤングケアラーについてですけれども、自ら相談に来られない方がいると思うのですね。教育委員会で配置しているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等につなぐためには、学校との連携や気づきが大事だと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

質問　5番 梶川友子

担任の先生が一番気づきやすいのかなと感じますので、連携をお願いしたいと思いますし、今後、子どもが抱えている問題などをしっかり受け止められるような状況をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。防災に関しては、これまでの議論で了解しましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。