紋別市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月15日
（1）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について／（2）学校支援について
2022年3月15日、紋別市議会の一般質問で、石井友也議員が「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について」「学校支援について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、庶務課長 小林昌史、市民課長 檜山博克、学務課長 仲条憲明が答弁しました。
- 質問者
- 石井友也 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、庶務課長 小林昌史、市民課長 檜山博克、学務課長 仲条憲明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 石井友也
私は、市民の声の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。まず初めに、ＩＣＴをめぐる技術は私たちの想像を超えるスピードで進展しており、特にスマートフォンが普及してからは、ネットワークインフラの発展による大量のデータ流通と相まって、コミュニケーションの在り方をはじめ、仕事、観光、エンターテインメント、医療、介護等のあらゆる場面で、デジタル技術が必要不可欠なものとなっています。ＡＩやロボット技術の発達は、私たちの生活に大きな影響を与え、経済社会構造にこれまで以上の変革をもたらしつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、ウェブ会議やオンライン教育、テレワークやワーケーションなど、働き方やワーク・ライフ・バランスの変化を加速させ、新たな日常の定着に向けた取組が急速に広がりつつあります。一方で、感染症対策の実施を通じて、受給申請手続・支給作業の一部遅れや混乱が生じるなど、特に行政分野でのデジタル化、オンライン化の遅れが明らかになったところです。このような中、国においては、経済産業省が2018年５月にデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を立ち上げ、同年12月にはＤＸ推進ガイドラインが発表されました。ＩＴ新戦略において、デジタル強靱化社会の実現に向け、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進める必要があるとしており、2020年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画において、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととしております。また、岸田総理は、2021年に、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタル化を推し進め、地方と都市との差を解消して地域活性化を図ろうとしています。また、デジタルによる変化とか変容とかを意味し、ＩＴの進化に伴って人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させていこうという概念であると私は理解しております。自治体ＤＸの推進といっても多岐の項目にわたります。紋別市においては、市長の市政執行方針にもありますが、マイナンバー多目的利用による住民票及び印鑑証明のコンビニ交付、転入の手間省略化のための窓口業務の支援システムを導入し、書かない窓口、やさしい窓口、また、市のＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、持ち運べる市役所、スマートな市役所の実現を目指し、市民サービスの向上で業務の簡素化、効率化を推し進めていきますが、紋別市においても、高齢者への対応や、今後、市内に普及させ、浸透させていく必要が十分にあると考えます。ＤＸの推進について、以下お尋ねします。１点目は、ＤＸ推進計画での紋別市におけるデジタル人材の確保、育成についての取組でございます。計画の実行に当たり、効率よく進めていくためには、人材の確保と育成が特に急務と考えられますが、現在の市職員にその負担の全てを任せるのは厳しい状況と考えます。デジタル庁の創設に約500名もの職員が配置されましたが、そのうち約100名が民間からの採用だと聞いています。紋別市でも、ＩＴの人材がいない、プログラミングを勉強してもらうには時間がかかってしまうなどの問題点があると考えます。今後、窓口などでのシステム導入で業務の効率化を図っていく計画ですが、やはり人材の確保は欠かせなく、育成について中長期的にどのように考えているのか、お聞かせください。４月から市役所に入ってくる職員にＤＸ推進計画に対応できる職員の採用はあったのかもお尋ねします。２点目は、シニア世代以上での活用について、スマホやタブレットの端末取得状況や使用状況についてお尋ねします。シニア世代が、65歳以上でスマホ普及率は８割、75歳の団塊の世代で６割の普及調査結果があるのに対し、内閣府が2020年に実施した世論調査によると、スマートフォンやタブレットをよく利用していると回答した割合は、70歳以上で24.3％でありました。こうした状況の中で、紋別市は、シニア世代以上でのスマホ、タブレットを使用した市民サービスの向上をどのように図っていくのか、また、どういった手段で行政として普及率を上げていくのか、お尋ねします。３点目に、紋別市のＤＸ推進計画についてお尋ねします。紋別市も今後ＤＸ推進計画の策定を進めると市政執行方針にもありますが、目に見える効果が出るまでに非常に時間がかかる取組だと私は思います。ＩＴツールを導入して多少の業務効率化を行う程度であれば効果を上げることも可能と考えますが、大幅な生産性向上や地域住民の利便性向上につながるまでには少なくても４年から５年ほどの期間が必要ではないかと思います。自治体におけるＤＸは中長期的な視点を持ってＤＸを実現するという市長の覚悟と組織方針として推進計画に落とし込んでいくことが重要ではないかと考えますが、市長は、今後、どのように計画を策定し、進めていく考えがあるのか、お尋ねします。続きまして、学校支援について、以下お聞きします。不登校やいじめ、発達やアタッチメント形成に困難さを持つ児童生徒への対応など、様々な問題が山積し、教師の多忙化が一段と進行する一因をなしています。こうした学校教育現場の状況にあっては、困難さを持つ児童生徒に対する適切な対応の全てを学校が担うには限界があり、心理や福祉、医療など、校外専門機関との間で適切に連携協力する体制を整えることは急務の課題となっていると考えます。過去の議会の質疑でもその対策について何度か議論されておりますが、本年度、特別支援教育コーディネーターの配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員や活動量が増すなどで相談する窓口が多くなることで、児童生徒、保護者の皆さんの負担軽減につながると考えております。また、市内小・中学校においてさらなる学力の向上を目指し、紋別市においても追加の支援が必要と考えます。以下、質問をさせていただきます。１点目は、特別支援教育コーディネーターについてでございます。本年度は、教育委員会に特別支援教育コーディネーターを配置することになっております。既に市内小・中学校には特別支援教育コーディネーターは配置されていますが、この配置計画ではどういう役割を持つ方なのか、お聞きいたします。２点目は、不登校児童生徒への対応でございます。本年度は、スクールカウンセラー２名体制とスクールソーシャルワーカーの活動日数の増で支援体制として充実できましたが、その採用や管理運用について、教育委員会は今後どのような形で進めていくのか、お尋ねします。３点目は、小・中学校の学力向上の支援についてでございます。地元新聞報道では、市内小・中学校の学力が伸びているとありました。これも市内教職員の方々や保護者の皆様と関係者の皆様方の努力の結果だと思いますが、少しでも今後の学力の向上に向けての支援ができないかと考えております。紋別高校では市より検定の受検の費用が支援されておりますが、市内小・中学校での受検に関しては支援がない状況でございます。受検したいのに、費用がないので、受検できない児童生徒がいたと聞いております。子どもたちの継続的な学びとして検定の費用の支援が必要と考えますが、市ではどのように考えているのか、お尋ねします。質問は以上とさせていただきます。再質問は留保させていただきます。（降壇）
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、石井議員のご質問にお答えいたします。初めに、デジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。１点目の市におけるデジタル人材の確保、育成についてでありますが、昨年11月、庶務課にＤＸ推進担当を配置いたしました。今後、ＤＸ推進計画の策定に当たり、体制を充実してまいりますが、人材につきましては人事異動の参考としております自己申告書を基に適任者を配置してまいります。残念ながら、新年度４月の新規採用ではＤＸ推進計画に対応できる職員の採用はありませんでした。今後の人材育成につきましては、庁内においてＤＸの認識を底上げする学習プログラムを職員に実施し、市役所内部のデジタル人材の育成を進めるほか、人材確保といたしましては、専門職としての職員採用や外部人材の活用などを検討してまいります。２点目のシニア世代以上のスマホ等の端末取得や使用状況についてでありますが、市内においても全国的な調査結果と同様な状況であると思われますので、シニア世代以上への対応は、さきに青木議員のご質問にお答えしたとおり、今後策定を進めるＤＸ推進計画の中で具体化してまいります。また、端末機器の普及率向上についてですが、今後、３Ｇ回線を使用している携帯電話が使用できなくなります。各通信会社のサービス終了時期は異なりますが、この機会に、スマートフォンへの移行について、デジタル社会の利便性の情報とともに広報もんべつで周知するほか、通信会社の協力を得ながらのスマホ教室などの開催を予定しております。３点目の紋別市ＤＸ推進計画の策定についてでありますが、自治体では、紙の文書に押印をするという作業を積み重ねることで決定を成立させているという文化が深く組織の中に定着しております。このような文化を変えていかない限り、ＤＸの推進は難しいと考えております。自治体ＤＸは、デジタル化による業務の見直しでありますので、計画策定には、市の行政手続のオンライン化や標準化されたシステム等の導入など、情報通信技術の利用や、円滑にＩＣＴの活用を行える環境整備として、マイナンバーカードの普及推進等を基に基本方針を掲げるとともに、地域社会のデジタル化にも併せて取り組み、紋別市ＤＸ推進計画を令和４年度中に策定する予定であります。なお、計画期間につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画の期間に合わせ、令和７年度までの計画といたします。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題については教育長より答弁いたします。（降壇）
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
それでは、石井議員のご質問にお答えします。学校支援についてであります。１点目の特別支援教育コーディネーターについてですが、児童生徒が減少している中、発達障害をはじめとする特別支援を必要とする児童生徒は増加しておりますことから、保護者との教育相談及び関係機関との連携強化や教職員への指導助言など、特別支援教育体制の充実などを担う役割として教育委員会で任用するものであります。２点目の不登校児童生徒への対応についてですが、スクールカウンセラーを増員するとともに、スクールソーシャルワーカーを会計年度任用職員として採用いたします。管理運用につきましては、相談回数を現在の週１回から週２回に増やし、対応の充実を図ってまいりたいと考えております。カウンセリングや支援の要望は増えておりますことから、国や北海道教育委員会に対し、教職員定数と同様の定数化を要望するとともに、本市といたしましても対策を進めてまいります。３点目の小・中学校の学力向上の支援についてですが、各種検定は学校の教育活動外で行われているものであります。しかし、児童生徒の学力や学習意欲の向上に寄与するものと考えており、今後、ニーズなどの実態を把握した上で学力向上策として支援を検討してまいります。以上、答弁といたします。（降壇）
質問 3番 石井友也
それでは、１点目のＤＸ推進計画で紋別市におけるデジタル人材の育成について再質問をさせていただきます。ただいまの答弁では、人事の異動の際、庁内スタッフを異動させて充てるということでしたが、やはり人材の確保は急務と考えます。ここには外部の人材とありましたが、どのような方をお考えなのか、お尋ねします。
答弁 庶務課長 小林昌史（庶務課長は2022年3月まで）
お答えいたします。デジタル人材につきましては、エンジニアやプログラマーのほか、行政のデジタル化の運用を総合的に受け持てる外部人材を想定しております。民間のデジタルにたけた人を外部人材として登用できれば一番いいのですけれども、例えば、マイナンバーの普及や行政システムのオンライン化など、行政運営に携わっていけるにはどういう方が必要なのかも含め、今後検討していきたいと考えております。
質問 3番 石井友也
人材の確保ということで、こういう人材の登用はできないのかということでしたが、現在、地方創生人材支援制度を拡充したデジタル専門人材派遣制度というものが国の制度としてございます。こういった制度の活用は考えていらっしゃらないでしょうか。
答弁 庶務課長 小林昌史（庶務課長は2022年3月まで）
お答えいたします。国の制度の人材派遣制度は、交付税の算入もあるという情報も得ております。紋別市が求める人材とはどんな方か、また、外部人材がいいのか、あるいは、職員として採用したほうがいいのか、そういうことも検討していかなければならないと思っております。今、石井議員のおっしゃる国の派遣制度が紋別市として運用するのに適しているものであれば、優先順位を高くし、検討していきたいと考えております。
質問 3番 石井友也
続きまして、３点目の紋別市のＤＸ推進計画についてお尋ねします。答弁の中で、自治体では紙の文書に押印するという作業を積み重ねることで決定するという文化を変えていかない限り、ＤＸの推進は難しいとの答弁がございましたが、市政執行方針では、マイナンバーカードの普及推進によるコンビニでの住民票及び印鑑証明の交付とあります。特に、印鑑証明についてはコンビニでどういうふうに発行していくのか、お聞きします。
答弁 市民課長 檜山博克（市民課長は2022年3月まで）
お答えします。コンビニ交付で印鑑証明を取る流れについてですが、まず、マイナンバーカードを持っていることが前提となります。また、コンビニの中でもマルチコピー機を設置している店舗であれば、全国どこでもよろしいのですが、そちらで手続し、証明書の交付手数料をお支払いいただき、コンビニで印鑑証明を取得するという流れになります。
質問 3番 石井友也
ということは、印鑑証明と住民票も発行できるようなシステムになるということでよろしいのでしょうか。
答弁 市民課長 檜山博克（市民課長は2022年3月まで）
紋別市におきましては、印鑑証明と住民票の２種類になります。画面上で取りたい証明書を選ぶことになります。
質問 3番 石井友也
推進計画は令和７年度から３年間での策定とございます。このとき、国や道、各自治体とも並行して進めていくことで、例えば、紋別市からほかの自治体に移動しても、その自治体で同じことができるようになるのかなと私は考えます。そういった環境を整備するなど、さらなる市民サービスの向上につながるような計画の策定をぜひお願いしたいと考えております。続きまして、特別支援教育コーディネーターについて質問をさせていただきます。特別支援教育コーディネーターに関し、発達障害をはじめとした特別支援を必要とする児童生徒が増加しているということでした。紋別市における特別支援が必要な児童生徒の判断というか、どの段階でその支援が必要かを考えていかなければ、子どもたち、ひいては保護者の方も大変だと思います。現在も、各小学校には特別支援教育コーディネーターといいますか、特別支援の先生がいると思います。その中には資格を持っていない先生がいるかもしれませんが、教育委員会が設置する特別支援教育コーディネーターの設置はどのように進めていくのか、お聞きします。
答弁 学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）
お答えをいたします。特別支援教育コーディネーターは来年度から設置したいと考えております。その配置についてですが、特別な支援を要する児童生徒の状況把握をはじめ、学習支援等が必要な児童生徒の状況把握や見守りに努めるとともに、学校教職員への研修や指導助言の実施など、学校支援、連携に努めてまいりたいと考えております。また、特別支援教育コーディネーターの配置によりまして、幼小連携の観点から、就学前の児童生徒の保護者や保育所、認定こども園への共有などの特別支援教育の理解を深めるような取組も併せて実施したいと考えております。
質問 3番 石井友也
紋別には紋別養護学校がございますが、現在でもパートナー・ティーチャー派遣事業というものがあると思います。センター的な役割を果たし、市町村への指導条件も入っていると思うのですけれども、そういうところとの連携についてはどういうふうにお考えなのか、お聞きします。
答弁 学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）
お答えします。養護学校や高等養護学校との連携協力の関係についてです。先ほど述べた幼小連携の関係では、自立支援協議会の子ども部会の中で、どう連携し、養護学校の先生方の協力を図れるか、今後、紋別の特別支援の子どもたちにどのような支援ができるかといった協議を福祉部局と進めているところでありますので、今後とも連携協力しながら進めてまいりたいと考えております。
質問 3番 石井友也
最後に、３点目の小・中学校の学力向上の支援についてです。高校では、英検や漢検などの検定試験に対し、いろいろな学習支援のお金を出し、支援していただいている状況かと思いますが、教員の方にお聞きしたところ、現状では義務教育機関では検定の支援はないとお聞きしております。今後、支援をお考えということもあるようですけれども、教育委員会としてどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
答弁 学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）
お答えします。先ほど教育長からの答弁にもありましたように、検定試験というのは学校の教育課程外で行われるようなものであります。しかし、学力向上策の一環として、検定試験というのも有効であると考えておりますので、今後、実態とニーズを把握しながら、検討を進め、支援を進めてまいりたいと考えています。
質問 3番 石井友也
それでは、ぜひ検討していただいて、今後進めていただけるようお願いいたします。