みんなの議会

紋別市議会 令和3年第2回定例会 2021年7月19日

(1)所信表明について/(2)新型コロナワクチン接種について

2021年7月19日、紋別市議会の一般質問で、山﨑彰則議員が「所信表明について」「新型コロナワクチン接種について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、国際交流推進室長 高橋信好、観光連携室長 岩井智広、新型コロナウイルスワクチン接種推進室参事 坂井利孝、生涯学習課長 山本晃男が答弁しました。

質問者
山﨑彰則 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、国際交流推進室長 高橋信好、観光連携室長 岩井智広、新型コロナウイルスワクチン接種推進室参事 坂井利孝、生涯学習課長 山本晃男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 山﨑彰則

会派・市民の声の一員として、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。市長におかれましては、せんだっての紋別市長選挙におかれまして、5期目の当選、誠におめでとうございます。今後、宮川市長におかれましては、リーダーシップを発揮していただき、よりよい紋別のまちづくりにご活躍をご期待申し上げます。せんだって、未来の会の皆様と市民の声の会派の合同で新型コロナウイルス感染症に影響する経済及び生活支援対策に関する緊急要望書を提出させていただき、早速の予算措置をご考慮いただいたことに厚く感謝、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。それでは、質問をさせていただきます。まず初めに、市長の所信表明の中より幾つかお聞かせいただきます。宮川市長は、これまで取り組んでこられた市民が自分のまちに誇りを持ち、紋別市民で本当によかったと実感できるまちづくりを実現するため、三つの再生を軸に取り組んでこられました。このたびの所信表明の中では、「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」、「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」、「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ること」、「生涯に渡って“つながる教育”を地域で支えること」のさらに市民生活に踏み込んだ四つの取組を挙げられており、私たち議員はもとより、市民も一丸となって将来の紋別のあるべき姿について考え、邁進すべきことであると考えます。以上、四つの取組の中から幾つか質問をさせていただきます。まず、医療の分野から質問をさせていただきます。今後、民間医療機関での医療従事者不足等の理由により、病床の維持が困難になることが予想されます。このたびの補正予算案の中でも掲げられている開業医誘致等助成事業で誘致の促進を図るとのことですが、充実した地域医療の体制を整えるに当たり、それまでの病床不足のタイムラグをどのように考えておられるのか、お聞かせください。次に、教育から、子育て支援の充実についてですが、全国からたくさんの応援をいただいているふるさと納税を財源として本年度に創設された子育て応援基金を活用し、各種の支援を図ると述べられており、今後の子育て支援に期待を寄せるところであります。子育ては親だけが担うものではありません。家庭で子どもを教育する責任があることは当然ですが、子どもは家庭の中だけで育つわけではありません。学校や地域の様々な人たちに見守られて成長していきます。また、子どもを育てることは、未来の日本を支える人材を育てるものであり、親のみならず、社会の一人一人、みんなが主役であると私は思っております。子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、学校給食費等の無料化を本年度中に実施すると盛り込まれておりました。私は大賛成です。本年度中に実施するとのことですが、いつからなのか、また、学校給食費等となっておりますが、「等」の意味するものとして、給食費以外にどういった部分を支援対象にされるのか、具体的にお知らせください。それ以外の支援策があれば、併せてお知らせください。U・Iターンの取組と今後の展望についてお聞かせください。市長は、所信表明の中で、Iターンに外国人の技能実習生も含めておられますが、私は少し違和感を覚えます。やはり、この紋別に将来定住し、培った経験やスキルを生かしていただける人材を求めるべきであると考えます。紋別市における人口減少の問題は、各種産業にとって大きな痛手となっており、特に基幹産業においては後継者不足、担い手不足といった生産の低下に直結した問題になっております。Uターンにおいては、紋別を離れ、都会で、あるいは、ほかの地域でスキルアップを果たした人材がこの紋別で即戦力として力を発揮できれば大きな財産となりましょう。Iターンにおいても同じことが言え、産業の発展、生産力の向上につながります。そこで、現在のU・Iターン事業における取組の内容とこれまでの成果、あわせて、今後の展望についてお知らせください。次に、日本語学校の用途、規模、展望、概要についてお聞かせください。外国人から選ばれる紋別を確立すべく、国際交流推進室をはじめ、民間の受入れ団体、受入れ事業所のほか、地域の各方面より、共生社会を目指し、進めてこられたと理解しております。現在、多くの外国人実習生がこの紋別市で技能実習を行っております。ただ、残念ながら、このコロナ禍で、本年新たに実習をするはずだった新1年生はそれぞれの国で足止め状態が続き、入国を待ち望んだまま待機を余儀なくされています。コロナ禍の収束を願うばかりです。技能実習生は、技能を習得するための労働者であります。設立に向けて動こうとしている日本語学校に入る外国人は、学生、生徒であります。接し方にもそれぞれ違いがあると私は思います。紋別市で技能実習生として滞在している外国人との共生が図られている中、市長の考える地域にふさわしい日本語学校の用途、規模、展望などの概要についてお聞かせください。紋別市の目指す外国人との共生とは具体的にどのようなものなのでしょうか。続きまして、コロナ禍での観光、コロナ終息後の観光についてです。新型コロナウイルス感染症により、日本はもとより、世界中の観光の姿が一変し、我がまち紋別の積み重ねてきた努力も数歩戻った位置からのスタートを切らざるを得ない状況であると私は感じます。しかし、日本全国、条件は同じであると言えるのではないでしょうか。有名観光地も歴史ある観光地も、全て同じスタートラインに並んだのではないかと考えます。いかがでしょうか。この間に、他地域のユーザーをこの紋別に取り込むための用意は不可欠であると思います。紋別-東京間の複便化、ほかの大都市の空港との定期航路等、オホーツク紋別空港を生かした観光事業の取組について大きく動き出すべきであると私は思います。市長の所信表明の中でも大きく述べられており、空港の改修、施設の増設でどのような効果があり、今後の観光事業にどのように生かしていくのか、お聞かせください。それと、観光客の流入は空路ばかりではありません。陸路も欠かせない交通のツールです。以前にも一般質問をさせていただきましたが、道の駅についても、陸路の玄関であり、我がまちの顔でなければならないと思っております。ほかにも、老朽化が始まった既存の市内観光施設、改修を必要とする大山スキー場をはじめとするウインタースポーツ施設、自然豊かなコムケ湖など、多くの観光資産がありますが、新たな人の流れを効果的に呼び込むツールとして利用すべきと思いますが、どのようなお考えか、お知らせください。次に、「生涯に渡って“つながる教育”」についてお聞かせいただきます。コミュニティ・スクールの位置づけ、期待についてお伺いいたします。コミュニティ・スクールの大きな役割として、学校と地域住民とが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能になる地域とともにある学校への転換を図るため、有効な仕組みを有することがあります。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる組織で、今後も期待をしております。学校を核とした地域づくりを計画し、子どもたちの地域への愛着を深めていくことも学校運営協議会の役割であると考えますが、どのようにお考えか、お知らせください。次に、リカレント教育について伺います。人生100年、かつての60歳定年は、65歳、70歳と延長が当たり前になりつつある今日であります。定年後にも働きながら学びたいという気持ちを持つ人は多いはずです。所信にも掲げられておりますリカレント教育についてどのように応援されていくのか、お知らせください。新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞かせください。6月7日から紋別市でも新型コロナウイルスワクチン集団接種が順を追って始まり、段階を経て進んでおりますが、現在の接種の進捗状況をお知らせください。また、当日キャンセルがあった場合の対処並びに今後のワクチン確保の見通しなどの予定についてもお知らせください。質問は以上です。再質問は留保させていただきます。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。初めに、所信表明についてであります。1点目の地域医療の確保充実における病床数の確保についてでありますが、本地域の病床数につきましては、北海道が策定した医療計画に定める基準病床数や地域医療構想で定める必要病床数を上回っており、現状では充足しているものと認識しております。しかしながら、懸念されている民間医療機関の減少や高齢化の急速な進展を見据え、病床の維持はもちろんのこと、各医療機関の連携や在宅医療の充実に取り組むことが地域にとって重要な課題であり、今後も、医療機関に対する支援や連携の強化を図り、地域の医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。2点目の子育て応援基金についてでありますが、学校給食費の無料化につきましては、学校給食費等については保育所や認定こども園でのおかず代やおやつ代などの副食費であります。実施時期につきましては、学校給食費は本年10月1日より実施いたします。また、副食費については、市内の認定こども園や市立保育所の指定管理者、認可外保育施設などでその取扱い方法が異なるため、各施設との調整を図った上で、来年1月より開始したいと考えております。学校給食費等の無料化以外の子育て支援策につきましては、現在、経済的な支援策をはじめ、市民ニーズに応じた施策や妊娠期から子育て期までの各ライフステージに合わせた新たな子育て支援策を検討中であります。3点目のU・Iターンの取組と今後の展望についてでありますが、初めに、このたびの所信表明におけるIターンには外国人技能実習生は含まれていないことをご理解願います。取組内容、成果、今後の展開につきまして、平成4年度から開始されたU・Iターン事業は、これまで330名が本市に移住されており、昨年度は過去最高の28名、家族を含めると43名の方々が移住されております。このことは、本市がこれまで行ってきた移住希望者と市内企業のマッチングを行うことを主とした雇用開発推進員の配置、引っ越し費用などの移住に関する費用を支援する定着奨励金や公的奨学金の返済中の移住者を支援する定住者奨学金返済支援助成金など、各種施策を市ホームページやSNS広告に掲載するほか、都内ハローワークへ事業パンフレットを設置するなど、様々な手法でPRし、市内外に浸透してきた結果と考えております。今後も、本市がより移住先に選定されるため、子育て支援など各種施策の充実を図るとともに、様々な媒体を利用し、より多くの方々へ周知できるよう取り組んでまいりたいと考えております。4点目の日本語学校の用途、規模、展望、概要に関し、地域にふさわしい日本語学校の用途、規模、展望などの概要についてですが、用途といたしましては、世界各国の外国人が日本で生活し、働いていく上で必要となる日本語能力を身につけるための教育機関であります。日本語学校の規模等につきましては、今後、市民検討会や他の日本語学校の状況を見極めながら検討してまいります。今後の展望については、中長期的な計画や枠組みをもって、生産年齢人口の減少が進む本市における産業、経済活動の新たな担い手として、優秀な人材が輩出できる学校を開学したいと考えております。紋別市が目指す外国人との共生につきましては、今後も、多種多様な国籍の外国人が増加することから、日本人と外国人の双方が文化や習慣を理解、尊重し合い、言語の境界を越え、心と心のコミュニケーションを図り、地域で共に生活することが当たり前のまちとなることと考えております。5点目のコロナ禍での観光、コロナ終息後の観光に関し、空港の改修、施設の増設でどのような効果があり、今後の観光事業にどのように生かしていくのかについてですが、空港ビルの狭隘化の解消及び利用者へのさらなる利便性の確保はもとより、再開を目指す札幌便や誘致を進めているチャーター便の受入れに必要な整備を行うことにより、航空路線の活性化を誘引し、観光客の増加を目指しております。新たな人の流れを効果的に呼び込むツールとして市内観光資源を利用することについてですが、本市は自然豊かな観光資源が豊富であること、さらには、冷涼な気候を生かし、ワーケーションや2地域居住といった新たな人の流れを効果的に進めるべく、コムケ湖や大山、森林公園をエリアとした避暑地化構想を進めており、また、市内各観光施設も効果的に組み合わせることにより交流人口の拡大を目指してまいります。次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。新型コロナウイルスワクチン接種の進捗、今後の予定に関し、現在の接種の進捗状況についてですが、本年3月16日からの広域紋別病院をはじめとする医療従事者等への先行接種に続き、4月26日からは、ワクチンの供給量を考慮の上、集団感染リスクの高い高齢者施設の入居者及び従事者への接種を始めたところであります。6月7日からは市内3か所の会場において65歳以上の高齢者を対象とした集団接種を開始し、6月30日には希望者への1回目の接種をほぼ終えたところであります。現在は、高齢者への2回目や障害福祉サービス施設及び保育所や認定こども園の施設従事者を中心に接種を行っており、7月21日には高齢者区分の接種日程を終える予定となっております。また、接種者数は、7月12日現在の速報値ではありますが、12歳以上の接種対象者1万9,897人のうち、1回目を終えた方は、高齢者のほか、施設従事者、医療従事者も含めた全体の合計で8,481人、接種率は42.6%、2回目も終えた方は6,141人、接種率は30.9%となっており、このうち、65歳以上の高齢者は、対象者数が8,040人、1回目を終えた方は6,906人で85.9%、2回目も終えた方は4,834人で60.1%となっております。当日にキャンセルがあった場合の対応につきましては、新型コロナウイルスワクチンの1瓶からは、希釈により6人分のワクチンの接種が可能となっておりますが、ワクチンは、希釈しますと6時間以内に使用しなければならず、接種日に体調が優れないなど、当日のキャンセルや端数による余剰分がほぼ毎日発生することから、各福祉施設や事業所に接種を希望する従事者のリストを提出していただき、当日会場にお越し願い、余剰分のワクチンを接種することでワクチンロスを発生させないように努めております。今後のワクチン確保の見通しなどにつきましては、7月に入り、国の市町村へのワクチン配送計画の提示が遅れるなど、ワクチンの供給量が不足している状況であり、本市においても今後のワクチン接種計画をいかに立てるかが課題となっておりますが、現状では2回分の接種に必要なワクチン量を確保した上で接種年齢を拡大しており、市民の方に安心して接種いただけるよう進めているところであります。現在行っている高齢者への接種日程終了後は、55歳から64歳までの方及び基礎疾患を有する方、並びに、学校、警察、公共交通機関、宿泊業などの感染リスクの高い職種や公共性の高い職種に就かれている方約3,800人を対象に接種を行う予定としており、接種日程は、第1回目を7月26日から8月6日、第2回目を8月16日から8月27日としたところであります。その後の接種スケジュールについては、接種対象年齢をさらに段階的に引き下げていく予定ではありますが、国のワクチンの具体的な供給スケジュールが見通せないことから市においても接種日程を決められない状況となっておりますが、今後も、医師会や医療機関のご協力をいただきながら、できるだけ早い時期に接種を終えられるよう、態勢の確保に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)

答弁 教育長 堀籠康行(教育長は2022年12月まで)

それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。「生涯に渡って“つながる教育”」についてであります。1点目のコミュニティ・スクールについてですが、コミュニティ・スクールは、住民や保護者が一定の権限を持って学校運営に参画する合議制の機関であり、住民と保護者、学校が協働して地域に信頼される学校づくりを実現する役割を持つものと認識しております。コミュニティ・スクールの取組の一層の進展を図ることで、ご質問にありました学校を核とした地域づくり、いわゆるスクール・コミュニティの形成という段階に発展すると言われているところでありまして、コミュニティ・スクールの取組が教育政策からまちづくり政策へ展開することを期待しているところであります。2点目のリカレント教育につきましては、学校教育から離れた後に、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨くリカレント教育は、人生100年時代と言われ、定年延長や高年齢での労働が進む現代において改めて注目されているところであります。一方で、教育機関が少ないことや支援制度の未整備、情報の不足、働きながら学ぶ上での職場の理解など、課題も多くあると認識しております。本市が目指すつながる教育に向けて、これらの課題を十分に検証し、地域やU・Iターンが求める学習ニーズを把握しながら、今後における学習機会の提供方法として、遠隔教育システムでのリカレント教育や生涯学習の提供など、生涯にわたって学び続けることのできる環境整備を検討してまいります。以上、答弁といたします。(降壇)

再質問 1番 山﨑彰則

何点か再質問をさせていただきます。まず、一番最初ですけれども、学校給食については10月1日からの支援ということで、これは非常にありがたい話ですし、親御さんたちも本当にうれしく思っているはずだと思います。ただ、「等」の部分についてです。僕にも子どもがいましたけれども、昔、学校給食費を学校に持って行かせるとき、給食費、教材費、そしてPTA会費、この三つだったと思うのですが、同じ袋に入れて持たせたことを何となく記憶しておるのです。僕がちょっと勘違いをしていまして、教材費などが含まれるという意味で「等」なのかなと思ったのですけれども、これは全く別な扱いなのですね。給食費もそうですが、子どもを抱える親としては、その袋から給食費を納入しているという感覚になっているのです。となれば、その教材費の分も社会が支える一つの手段なのかなというふうに私は考えるのです。PTA会費はちょっと別な意味合いかもしれませんが、そういったものも将来的に支援の対象に入れていくというお考えはないものでしょうか。

再質問 1番 山﨑彰則

大変失礼いたしました。質問を変えさせていただきます。日本語学校についてですが、これから市民検討会等を開いて進めていく、考えていくということでお伺いいたしました。市民検討会で中身が詰まっていくのでしょうけれども、学校を卒業した外国人は、卒業した後、紋別市に残ると想定をしているのか、どのように地域に出ていくのか、その考えをお知らせいただきたいと思います。

答弁 国際交流推進室長 高橋信好(国際交流推進室長は2021年12月まで)

お答えいたします。日本語学校につきましては、将来、日本国で働くための専門的な技能や知識を身につけるための教育機関でございまして、おおむね8割ぐらいの方々が進学することとなっております。そして、卒業した後、本市では生産年齢人口が大きく減少しているわけですが、市長答弁にもありましたとおり、中長期的な枠組みをもって、将来、日本語学校を卒業し、進学した後、また戻ってきてもらいたいと考えております。

再質問 1番 山﨑彰則

新しく設置された日本語学校を卒業された方は、あくまでも学生であり、次への進学を目指すという解釈でいいのかなと思うのですけれども、その子たちのおおよそ8割が進学され、その後、紋別に戻ってきてほしいということでした。つまり、先ほど別なところで触れましたけれども、ある意味、U・Iターンの中でのIターン事業になるのかなと思うのです。技能実習生の子たちは出身国へのUターン予定者という位置づけであり、今回の日本語学校というのはIターン的な意味合いを有するのかなと思うのです。この子たちが、実際、紋別で仕事をする、やがて紋別市民になっていただくに当たり、市内の企業や事業所で、それこそ答えはまだ出ておらず、市民検討会等でその形などがいろいろと決まっていくのでしょうけれども、そのときにどれぐらいの人数になるのかということは把握しているのでしょうか。

答弁 国際交流推進室長 高橋信好(国際交流推進室長は2021年12月まで)

お答えいたします。国勢調査に代表されるのですけれども、生産年齢人口の減少につきましては、どの分野においても減少が見られているところです。そこで、どれくらいの人数が戻ってくるのかということですが、受け入れる数の見当はつきませんけれども、高度な技術を持った方に戻ってきてもらうなどを考えておりまして、これから検討委員会の中で推計したいと考えております。

再質問 1番 山﨑彰則

大変な負担を市で負いながらそういった事業を進めていかなければならないのかなと思うのですけれども、最終的に、受益者というのですか、大勢の方が紋別に残ってくれて、紋別の企業で働いてくれて、また、次の時代を築くとなればいいのでしょう。しかし、需要がないままで進めていくと、紋別市へのプラスではなく、紋別以外の土地への人材の提供となるのは否めないのかなと思うのです。その辺の考えをお知らせください。

答弁 国際交流推進室長 高橋信好(国際交流推進室長は2021年12月まで)

議員のご指摘のとおり、紋別だけで完結するとは考えてございません。市長の答弁にもありましたとおり、今回、オホーツク管内に初となる日本語学校を開学するわけですから、当然、オホーツク管内、西紋、遠紋、そして全国で活躍できる人材を輩出していきたいと考えております。そして、その際は、紋別市で将来的に産業活動の一翼を担えるような方々に入ってもらいたい、こういった戦略的な考え方の下で日本語学校を考えております。

再質問 1番 山﨑彰則

続きまして、観光についてです。先ほど避暑地化構想についてご答弁をいただきました。観光施設は他市町村より充実していると思うのですけれども、いろいろとある中でうまく機能していないのではないかなと思えるところが見当たるなと私は感じます。建物が古かったり、当初のつくったときのニーズから変わっていたり、そういったものの更新や変更についてはどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。

答弁 観光連携室長 岩井智広

お答えします。確かに、議員のご指摘のとおり、老朽化している施設も見受けられますが、全ての老朽化を一気に解消することはなかなか難しいのかなと思っておりますので、少しずつではありますけれども、老朽化への対応については検討してまいりたいと思ってございます。また、施設コンセプトについてです。もともとの施設のコンセプトを急に変え、新たなコンセプトをというのはなかなか難しいのかなと思ってございます。もちろん、時代背景をしっかりと捉えながら、少しずつではありますけれども、コンセプトを今のニーズに変えていけるよう、今後、施設を見ながら検討してまいりたいと思います。

再質問 1番 山﨑彰則

ぜひとも時代に合ったものになっていけばいいなと思いますし、やはり、古いということがあります。いいものはいいのでしょうけれども、先ほど僕からも申し上げさせていただいたとおり、今、日本中、どこも同じスタートラインに立っている状態です。コロナから回復し、通常の社会に戻ったときに立ち遅れないような観光戦略を構築し、進めていただきたいと思います。次に、ワクチン接種について聞かせていただきたいと思います。僕も慌てて書いたので、書き損じたところがあったのかもしれませんが、今の紋別の数字については、近隣市町村や道内の同じような規模のまちと比べ、どのような位置づけとなっているのか、多いのか少ないのかをお聞かせください。

答弁 新型コロナウイルスワクチン接種推進室参事 坂井利孝

お答えします。現在、道のホームページなどを見ても、各市町村の数字は発表されておりません。新聞記事等で市町村ごとの速報値みたいなものを見ることはできますが、7月13日現在の北海道が発表しております高齢者の接種率は、1回目が70.6%、2回目が40.8%と発表されてございまして、これに比べると少し高いのかなと認識しております。

再質問 1番 山﨑彰則

決して低くないということは分かったので、ちょっと安心しました。55歳以上がいよいよ始まりますが、それより若い世代はどのような予定になっているのでしょうか。そして、接種券の配付についてです。要は、薬の供給見通しがない限り、なかなか発行しづらいのではないかなと思うのですけれども、若い世代からはまず接種券をもらいたいという声を多く聞きます。どうしても見通しがつかないまま配るわけにはいかないのでしょうか。いつ呼ばれるかは分からないけれども、まずは接種券が欲しいという声が多いのですが、そうしたニーズに対する考えといいますか、政策といいますか、やり方についてもしお話できることがあったら教えていただきたいと思います。

答弁 新型コロナウイルスワクチン接種推進室参事 坂井利孝

お答えします。議員がおっしゃったような考え方もあるのかなと思いますけれども、私どもの基本的な考え方につきましては、まず、2回の接種ができるワクチン量を確保してから発送するという考え方を原則にしております。今、市長の答弁にありました55歳以上につきましては、ワクチンの確保の見通しがついているものですから、今回、接種券を発送させていただくのですけれども、それ以下の年代の方につきましては、ワクチンの国の供給スケジュールの見通しが立っていないものですから、その辺を慎重に見極め、接種券の発送等を行っていきたいと考えております。

再質問 1番 山﨑彰則

やはり、接種券をもらって安心したいという市民もいますので、それを考慮して進めていただきたいなと私は思います。最後に、教育に関し、リカレント教育についてです。何か具体的なものは考えているのか、用意されているのか、こうであるべきというものを考えているが、まだ実行に至っていませんよというものでもいいので、教えていただきたいと思います。

答弁 生涯学習課長 山本晃男(生涯学習課長は2023年6月まで)

お答えします。リカレント教育につきましては、今、インターネットを使った双方向による遠隔教育システムの導入などを研究しながら進めております。今まで、私どもはユーチューブや生配信などはやっているのですけれども、新しい教育システムの導入について検討しているところでございます。

再質問 1番 山﨑彰則

双方向ということは分かりますが、例えば、何かの職業に役立つような講座を開くなど、具体的なものを考えているのかなと思ったのです。そういう具体的なものはあるのか、お聞かせいただきたいのです。

答弁 生涯学習課長 山本晃男(生涯学習課長は2023年6月まで)

今ちょうど計画しているところでございまして、双方向の教育システムの委託事業も含め、たくさんの講座がありますが、それも含めて検討しているところです。

出典:紋別市議会 令和3年第2回定例会 2021年7月19日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる