紋別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月8日
(1)新型コロナウイルス対策について/(2)市内の防犯カメラの設置状況/(3)中心市街地の不動産利活用
2020年6月8日、紋別市議会の一般質問で、山﨑彰則議員が「新型コロナウイルス対策について」「市内の防犯カメラの設置状況」「中心市街地の不動産利活用」について質問し、市長 宮川良一、商工労働課長 高橋秀明、特別定額給付金対策室長 牧野昌教、特別定額給付金対策室参事 福井雅一、副市長 鈴木英樹、まちづくり整備推進室参事 檜山博克が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑彰則 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、商工労働課長 高橋秀明、特別定額給付金対策室長 牧野昌教、特別定額給付金対策室参事 福井雅一、副市長 鈴木英樹、まちづくり整備推進室参事 檜山博克
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 山﨑彰則
私は、市民の声の一員として、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。今回の新型コロナウイルスに感染された皆様方に心からお見舞い申し上げます。また、ぎりぎりの医療現場で患者の命を支えている医療従事者の皆様、国民の生活を支え、社会インフラを支えるために懸命に努力していただいている市職員を初め、皆様に感謝を申し上げます。新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上の重大な課題であるとの認識のもと、国民の生命を守るため、これまで、水際での対策、蔓延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じております。国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたため、令和2年3月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用し、政府対策本部が設置されました。国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であります。その上で、まずは三つの密を徹底的に避けること、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどによる手指の衛生等、基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスターの発生を抑えることでいわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大を抑えることが重要であります。地方公共団体の役割は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれていることから、緊急事態措置を講じるに当たっては感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意すべきであると私は考えます。そこで、お尋ねいたします。紋別市における現在までの状況と対応について、経済対策を中心にお知らせください。今後の対応についてですが、本定例会までに数度の市内への経済対策が実行され、また、新規の提案もあり、手厚く、かつ、迅速ですばらしい政策であると思います。520ほどの事業者が支援金の対象ではありますが、紋別商工会議所の会員は、現在、約860でございます。まだ対策が施されていない事業者もおり、さらには、商工会議所に未加入の事業者もございます。市内全体の事業体を見た今後の対応について見解をお知らせください。本年4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定をされ、感染防止に留意しつつ、簡素な仕組みとし、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、紋別市でも5月15日の臨時議会で可決され、担当部署がいち早く対応し、スピーディーに市民の手元に給付金が届いております。素早い対応に感謝いたします。この給付に当たっての対象となる条件として、令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人とあり、市内に住む外国人技能実習生も対象になることから、給付を受けることになります。日本国内で、国籍は違えど、コロナ対策で同じく不自由をしているということで、給付は当然であると私は思います。しかしながら、本年4月に実習期間を終了し、帰国予定であった12名の技能実習生の手元には給付金の申請書が届きませんでした。これは、技能実習生それぞれが帰国しようにも、航空機の運航がとまるなどし、帰国手段がなくなり、4月にビザが切れ、新たに3カ月間のビザを取得して在留している技能実習生の住民票が消失してしまったためであります。しかし、せんだっての5月28日の新聞報道で申請書が届かなかった12名の技能実習生にも給付するとの記事が載っており、これは大変よいことであると、私自身、胸をなでおろしました。市の英断を高く評価いたします。国民に一律10万円を支給する特別定額給付金と同額を支給対象から外れた12名の技能実習生に対し、市が独自に支給することを5月15日の臨時議会で決定したとの記事がありました。私自身、安心したと同時に違和感もありました。そこで、お尋ねします。外国人技能実習生への給付についてお知らせください。一つ目として、私たちへの説明資料、議案の資料を見直しても、この案件については何ら提案もされておらず、議決もされていないとの認識を持っておりますが、いかがでしょうか。南が丘の学生寮のときもそうでありましたが、議会への説明不足が指摘され、今後、十分に配慮するということでありましたが、またこのような状況であります。行政と議会の関係は信義誠実の原則により成り立つものと理解しております。二つ目として、臨時議会後、関係機関、実習先企業に対して給付される旨を連絡されているようですが、どのような認識を持って連絡されているのか、お知らせください。三つ目でございますが、この案件に関する今後の対応についてお知らせください。次に、市内の防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。人は、防犯カメラが設置されていることを知りながら犯罪を犯そうとはしません。それは、犯行の瞬間を記録されれば、その後に自分が特定され、責任を追及されることがわかっているからです。この意味で、防犯カメラには強力な犯罪抑止効果があると言えます。この心理的効果を最大限に活用するには、防犯カメラを目立たせ、設置されていることをアピールするなどの姿勢が有効と考えられます。市民が安全・安心な生活を営むに当たり、犯罪がなく、平和であることが大前提であると思います。安心して暮らせることが真のまちづくりではないでしょうか。これまでの一般質問でも取り上げられましたが、いずれも、公共施設内においてのカメラであり、そのほとんどが施設の内側向けのものであると理解しております。外側へのカメラがあることで抑止力につながるのではないでしょうか。そこで、伺います。現在、外向けのカメラは公共施設に設置されているのでしょうか。当然、公共施設に設置を行ったとしても限りがあります。民間の企業、店舗などに設置できたらカバー範囲が広がると思います。しかし、民間の協力を仰ぐには費用の面から難しいと考えられます。他の自治体では、その費用の一部を補助し、まち中のカメラをふやす取り組みが行われているところもございます。紋別市ではこういった考えはないのでしょうか、見解をお知らせください。次に、中心市街地の不動産利活用についてお伺いいたします。地方都市における商店街の衰退は我が紋別市においても同様で、本町、駅前商店街においても人影がまばらであり、シャッターをおろしたままの店が並ぶシャッター通りが見受けられます。中心市街地の空洞化が進む一方で、郊外においては幹線通り沿いに大型店や飲食店舗が並び、客足が郊外に向いているのが現状です。他の自治体を見ても、ロードサイド店など、郊外において新規店舗の出店が見られる一方で、市街地の中小・小売店が廃業し、中心市街地が空洞化する現象が起きております。紋別市においてまちづくりを考えるに当たり、都市機能、居住地域の中心市街地への集中化といったコンパクトシティーの考え方が理想的ではあると思いますが、現状を見ると多くの課題があると思われます。そこで、伺います。紋別市では、中心商店街空き地空き店舗活用支援事業で空き店舗の利用促進を図っておりますが、利用状況はどのようになっているのか、お知らせください。また、今後に需要が見込まれると思われる部分、予定などをお知らせください。二つ目でございます。紋別市においては、シャッター街では済まず、既に空き地となっているところも散見いたします。市政執行方針にも掲げられていた土地の流動化の促進について、現在どのように進められているのでしょうか。また、今後どのような方向に向かわれるのか、お知らせください。質問は以上でございます。再質問は留保させていただきます。(降壇)
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、山﨑委員のご質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス対策についてであります。1点目の紋別市における現在までの状況と対応についてですが、2月末には北海道から、4月には国からの緊急事態宣言を受け、小・中学校の休校や不要不急の外出制限などの対策が講じられる中、本市におきましては、経済対策の第1弾として、3月に中小企業振興資金貸付事業にて、別枠での無利子、無担保による緊急小口貸し付けを行い、つなぎ融資として設定したほか、自宅待機をしている小・中学生のいる世帯へお米券、牛乳券、紋太ポイント引換券の配付を行い、子育て世帯及び中小企業に対する支援策を提案、実施したほか、第2弾では、4月に外出制限で大きく影響の出ている飲食店、宿泊施設等への支援、第3弾では、5月に外出制限が長引いたことにより、人の往来がなくなり、影響の出ている交通事業者への支援を行ったところであります。今議会では、さらに業種を拡大し、経営支援を行うとともに、市民の消費喚起を同時に進め、市内経済の活性化を図ることとしております。いずれも、収入、売上の激減や雇用面での問題などの状況が極めて逼迫していることから、いち早く市独自の経済対策を実施してきたところであり、これまでの取り組みは一定の成果があったものと考えております。2点目の今後の対応につきましては、さきに田中議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。3点目の特別定額給付金の外国人技能実習生への給付に関し、議決されていないとの認識を持っているが、見解はどうかということについてですが、給付対象外の外国人技能実習生に関しましては、さきの第2回臨時会の議案送付後に認識し、オホーツク総合振興局を通じて国に特例で補助対象者として取り扱うことが可能かを確認しておりましたが、不可との回答を得たところであります。給付対象外の外国人技能実習生が帰国の見通せない状況下において、支給基準日の4月27日以降もこれまでどおり受け入れ企業で実習を行い、本市で生活していることに鑑み、支給対象となる外国人技能実習生と同等の救済措置をとるため、議決された予算の範囲内であることから、追加議案や修正議案を提出することなく、信義誠実の原則を尊重し、緊急的な対応で独自支給を決定し、適正に対応したところであります。臨時議会後、関係機関、実習先企業に対し、給付される旨を連絡されているが、どのような認識を持って連絡をされたかについてですが、独自給付の決定は議決された予算の範囲内での執行権の範疇として認識しており、その中において、一日でも早く外国人技能実習生等を安心させたいとの思いから周知したところであります。今後の対応につきましては、今回対象となった12名の外国人技能実習生に関しては、5月22日に制定いたしました紋別市短期滞在等技能実習生特別定額給付金実施要綱に基づき、市の申請書とともに国の申請書の提出を受け、6月3日に給付したところであります。今後、この12名の在留期間が3カ月を超えるものに更新される場合は、住民基本台帳への登録が可能になることから、国の申請書の受け付けを行い、国の補助対象経費として対応してまいります。次に、市内の防犯カメラの設置状況についてであります。本市は、平成31年4月より、紋別市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの運用を始め、紋別市個人情報保護条例を遵守し、適正な管理、取り扱いのもと、各施設に管理責任者を置き、防犯カメラを設置しております。公共施設に現在設置されている台数は、カメラ自体の精度等に違いはありますが、施設20カ所に88台が設置されており、その多くが施設内の防犯を目的に設置され、内部にカメラを向けております。外向きのカメラにつきましては、既存のカメラで、6台が設置されており、今年度は新たに3台が設置される予定となっております。費用の一部を補助し、まち中にカメラをふやす取り組みにつきましては、道内においても民間が設置するカメラに対して補助をしている自治体もありますが、少なからず課題があるとお聞きしております。本市といたしましても、カメラの設置に対する補助については、設置者の永続的な維持管理の確保やプライバシー保護の課題があり、まち中に防犯カメラをふやすためには、慎重にガイドラインを作成することが重要であると考えておりますことから、今後の研究課題とさせていただきます。次に、中心市街地の不動産利活用についてであります。1点目の空き店舗の状況につきまして、紋別市中心商店街空き地空き店舗活用支援事業における過去3カ年の実績を申し上げますと、平成29年度は、新規2件、継続16件、平成30年度は、新規1件、継続14件、令和元年度は、新規5件、継続10件となっております。今後の需要見込みにつきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年度の空き店舗利用に係る相談や申請は現在のところありませんが、事態が終息に向かう状況になり、申請や相談などの需要が出てくることを期待しているところであります。2点目の空き地の活用についてですが、中心市街地活性化に関する取り組みには中心市街地に点在する空き地の利活用を促進していくことが必要であり、これまでも民間や行政が利活用の取り組みを行ってまいりましたが、今後は、より迅速かつ実効性のあるものにするため、株式会社紋別ニューシティ開発公社が主体となり、民間と行政が一体となって取り組んでいくみんなのマチナ化プロジェクトを近く立ち上げることで進んでおります。今後の方向性につきましては、このプロジェクトチームによって、空き地、空き家の状況の把握と情報の集約を加速させ、利活用に関する相談や情報提供など、まちなかの再整備とにぎわいの創出に向けて事業を進めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)
質問 1番 山﨑彰則
まず、新型コロナウイルス対策についてでございますけれども、経済的にいろいろと支援をしていただいており、これは本当にすばらしいことだと思います。第1弾では、中小企業振興資金貸付事業、また、小・中学生を持つ家庭へ、第2弾では、飲食店、宿泊施設へ、第3弾では、交通事業者への支援があり、そして、今議会では、第4弾として、市内経済の活発化を図るための支援を行い、より多くの事業者に給付されるということで、大変すばらしいことだと思います。今回は、商工会議所の会員約800名何がしに対し、520ほどの対象者ということでしたが、これで全てが網羅されているわけではありません。さらに、支援、援助しなくてもできるという方もいらっしゃいますでしょうけれども、該当しなかった業種の把握はされているのでしょうか、伺います。
答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)
お答えいたします。該当にならなかった業種についてです。我々が選定したところは田中議員にお答えしたとおりですが、選定しなかった業種も含め、商工会議所の会員やネット上に出ているものなどを拾っていき、1,600ぐらいの企業体の数を把握し、一覧表にしております。その中から、コロナで休業要請がかかっている企業や3密を避けるために市民が利用を遠ざけたような業種について選定させていただいていまして、そうしたところが520社で、そこから差し引きますと、大小はあるのですが、約1,000企業ぐらいが対象外となっております。ですから、残り1,000社ぐらいがあるところでございます。
質問 1番 山﨑彰則
経済センサスの中では、僕の資料は古いのですけれども、それでは1,300何がしぐらいだったかなと思っています。それに当たらなかった人たち、実はまだ気づいていない方々もいらっしゃると思います。紋別市では生産を育んできました。でも、対象を見ますと、水産加工場、また、製造業というくくりがちょっと難しいのでしょうけれども、そういったところが今回は非常に少ないのではないのかなと思うのです。製造され、つくったものを買う人が誰かいるのです。しかし、その買う人というのは、今、コロナで控えておられるのです。そういったことで、物はつくれど、物は売れず、これでこたえるのは意外と製造業ではないのかなと思います。購買力がなくなった人たちに対して買ってくださいとも言えず、店を閉めなければならないわけで、そういったところを助けるのが必要なことだと思うのですが、この根幹のつくっている人たちが市内にはまだ大勢いると思うのです。工場でいうと、個人的に知っているところは加工場ですけれども、加工場だけではなく、木材を製材する工場もあれば、一部、食品を冷凍食品にするところなど、大小はありますけれども、そういったところがあるのです。でも、今回はそうしたところがこぼれているのではないのだろうかなと感じたので、今回質問させていただいたのです。そういった業者に対して、今後、第5弾や第6弾といいますか、次の手だてを考える余地はあるのでしょうか、伺います。
答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)
お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、製造業の方々を含めて、打撃を大なり小なり受けている企業体は多くあることはわかっております。さきの新聞報道にもありましたが、ほぼ全業種で、多かれ少なかれ、影響があるという商工会議所の発表も出ております。そういったことを踏まえて、先ほど田中議員への市長答弁で言いましたとおり、今後のコロナの収束状況のほか、国でも、今、臨時予算として家賃補助等を提案されているようで、議決次第ではありますが、そうしたことが決定されていくというふうに聞いておりますので、今後、国や道の支援を踏まえ、紋別市としてどう対応していくかも含めて検討していまいりたいと考えております。
質問 1番 山﨑彰則
前向きに検討していただけるということを聞き、安心しました。ぜひともよろしくお願いいたします。続きまして、外国人技能実習生への給付についてでございます。せんだっての5月28日でしたか、新聞報道に市が独自に支給を判断したということが載っておりましたが、この独自に支給した支出の部分といいますか、財源はどういった形になったのでしょうか。
答弁 特別定額給付金対策室長 牧野昌教
お答えいたします。財源につきましては、国の補助対象となりませんので、一般財源で対応ということでございます。なお、財源というのは単なる収入の見積もりのようなものでございまして、国の補助金が入ってこない部分について一般財源を充てるというのは特に違法なものではないと認識してございます。
質問 1番 山﨑彰則
違法なものではないという問題ではないのです。私がもし間違っていたら怒られても結構ですけれども、今回の収入、支出について、新たに市がみずから出すものといいますか、市で支出した分が発生しているわけですよね。それに、個人的には6月の議会に一行出てくるのかなと感じていたわけでございます。ここで、今回のことについて、時系列を追って整理させていただきたいと思います。5月11日か12日に市内に向けて発送し、臨時会の前の13日ですか、そのときに各家庭に届き、15日に可決しました。その部分はいいのです。ただ、その時点では届かなかった外国人の方々もいたということを把握されていたのでしょうか。新聞報道があったのはその後の5月28日です。ですから、それ以前になります。そして、支給したのは6月の何日かですね。では、国がよかれとしたのはいつの時点だったのですか。このように時系列を整理すると、何か、つじつまが合わないような気がするのですよ。私は、別に外国人に支給するなと言っているわけではありません。支給して当然であると私は思っています。ただ、プロセスに関してちょっと違和感がありまして、その辺の時系列を整理したのですが、何か食い違っているような気がしたのです。いかがでしょうか。
答弁 特別定額給付金対策室参事 福井雅一
お答えいたします。時系列についてですけれども、外国人実習生が対象外とならないことを把握したのは5月13日以降の郵送したときであり、この段階で、オホーツク総合振興局に対し、本当に対象にならないのかという確認をしたところでございます。ただ、国では、特例で対象にならないのかという確認をしておりまして、15日の臨時議会終了後、国からオホーツク総合振興局へ、そして、オホーツク総合振興局から特例でも対象にならないという回答をいただいたところです。そこで、臨時議会終了後、内部で検討しまして、独自に支給を決定することについて協議したところでございます。
質問 1番 山﨑彰則
ちょっとくどくて申しわけないのですけれども、国から最初はだめですよと言われ、その後、では、うちで何とかしましょうよとなったのですよね。そして、それは単費で支給しましょうとしたわけですね。でも、後でそれが認められることになりましたという形だと思うのです。ただ、その最初に市から支出すると決めた時点で何か一言あるべきではないのかなと思っているのです。先ほど特別定額給付金対策室長はそういうこともあり得るというような表現をしたと思いますが、それはちょっとおかしいのではないかなと僕は思うのです。言ってしまうと、結果オーライになってしまっている事例の一つかなと感じるのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 特別定額給付金対策室長 牧野昌教
先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、議決された予算の執行につきましては、地方自治法第149条に市長の専属する権限とあって、予算の編成権と執行権について明記されてございます。当然、予算の執行権があるといっても市長が何でもできるわけではなく、執行する期間や目的、さらには、上限が定められておりまして、その中で市長が執行できるということになっているのですが、それをもって給付を決めたということでございます。そこで、一番の争点となる目的ですが、議会の皆さんとは意見が食い違うときもございますけれども、今回につきましては、議員も質問の中で大変よいことだと言ってくださっていましたし、何ら法令に違反しているものでもありません。また、その都度、執行権を行使するに当たり、議会の皆さんに事前に相談しますと、スピード感が非常に欠けてしまいますので、今回は市の執行部で決定させていただいたところでございます。
質問 1番 山﨑彰則
議長、済みませんが、休憩をお願いしていいでしょうか。
質問 1番 山﨑彰則
再開に当たり、冒頭に皆様におわび申し上げます。先ほど、私が議長に対して休憩を申し出ましたが、私たち会派としては、通常の休憩と解釈を間違えまして、皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことをここにおわび申し上げます。申しわけございませんでした。それでは、午前中に引き続き、質問を続けさせていただきたいと思います。先ほどから申し上げさせていただいていたことで、5月28日付の北海道新聞の記事でございますが、この記事の内容を読ませていただきたいと思います。独自に10万円を給付すると書かれておりまして、後半には、「市は、これらの外国人に対し、基幹産業に尽力してきた実習生に差をつけるわけにいかない」「独自支給を決定」「対象となる中国人ら12人分120万円の予算は15日の臨時市議会で可決された」と書いておりました。私は、この記事を前提に先ほどから物を申しているのですけれども、可決されたのかどうなのか、私の中では一切なかったと記憶しております。まず、記事の真偽です。この記事はどなたが提供されたのか、はたまた、これは何かのボタンのかけ違いだったのか、見解を伺いたいと思います。
答弁 副市長 鈴木英樹(副市長は2023年6月まで)
お答えいたします。今回の山﨑議員が疑義を感じていることについてでございますけれども、まず、15日の臨時会の時点では、給付対象外の外国人技能実習生に関しましては、さきの第2回定例会の議案発送後に認識しているという市長からの答弁のとおり、臨時会の時点では12人の実習生に対しては私どももそういう認識は持っていませんでした。その後、その12人に対してどういう措置がとれるか、給付金の対象になるかということを北海道あるいは国に探ったということです。ですから、今は給付対象とすることも可能なのかなとは考えているところでございますけれども、あくまでも臨時議会のときはそういう認識を持っていませんでした。次に、新聞記事に関してです。私どもも新聞社の取材を受けることはございますが、懇切丁寧に、誤解を招くことのないよう、包み隠さず、きちんと対応させていただいているところでございます。今回の特別定額給付金の関係につきましては、担当部局が新しく新設され、そちらが取材を受けたわけですが、説明の仕方と受け取り側の間でそごが生じ、今回のようなことになったのかなと思っています。こういうようなことがあった場合、報道の方々の協力も得まして、訂正の記事等を出してもらいますが、今回、訂正の記事を出してもらわなかったことは非常に反省しなければならないところだと思ってございます。私どもとしては、今後とも、情報を提供させていただくときには、どういう状況になっているのかを皆様にしっかりと届けられるように、また、真摯な対応をして、このような誤解を招かないように引き続き対応してまいりたいと思います。
質問 1番 山﨑彰則
副市長、大変わかりやすいご答弁をありがとうございました。僕の説明が悪かったのか、僕も言い方が下手くそでしたから、僕の質問の真意をなかなかわかっていただけなかったのかなと思います。でも、今のご答弁ですっきりしました。新聞社にはこれから訂正の依頼をされるのかなと思うのですけれども、今後ともよろしくお願いします。続きまして、防犯カメラの件についてです。答弁では、20施設の中に88台のカメラがあり、外向けは6台で、新たに3台をということですから、今年度中に9台になるというお話だったと思います。でも、個人的にはちょっと少ないなという気がしております。プライバシーの侵害など、諸問題もいろいろとあるのだろうということは理解できますし、研究すべき課題があることも理解しておりますが、今後ともご検討をよろしくお願いいたします。続きまして、中心市街地の不動産利活用についてです。空き店舗数、あるいは、入っていただく方の数字を列挙していただき、ありがとうございます。よくわかりました。ただ、ことしに限っては、コロナという事情がありますので、新規で仕事を始めるのはなかなか難しいと思うのです。というより、今の商売を持続することも難しく、そういった状況なので、いたし方ないのかなと思うのですけれども、間口をなるべく広げ、活気あるまちづくりになればいいなと思っております。最後に、教えてほしいことがあります。みんなのマチナ化プロジェクトをされるというご答弁が先ほどございましたが、これは、どういったことをやり、そして、目標といいますか、ゴールといいますか、着地点はどこと設定されているのでしょうか。また、組織ができるのでしょうけれども、構成といいますか、どのようなものになるのか、教えていただきたいと思います。
答弁 まちづくり整備推進室参事 檜山博克(まちづくり整備推進室参事は2020年6月まで)
お答えします。プロジェクトチームについてですが、事業内容としましては、空き地、空き家の情報収集や調査の事業、また、活用人材のサポート事業、さらに、物件との交渉を含むマッチング事業、賃貸物件などの活用事業、その他広報活動等を行っていく予定であります。今回、プロジェクトを立ち上げることにより、迅速に土地の利活用を進めていこうとしているわけですけれども、着地点については、現在、プロジェクトチームの立ち上げを進めているところでして、プロジェクトがどう進むか、いい方向に進めばよろしいですけれども、まだ何とも言えないところがあります。そして、このプロジェクトチームも、このままの状態で進めていくか、紋別ニューシティ開発公社が担っていくのかという最終的な着地点についても今回答するのは難しいところです。なお、プロジェクトチームのメンバーにつきましては、ニューシティ開発公社を初め、商店街連合会、商工会議所、北見信金紋別支店、紋別まちおこし塾、準会員、まちづくり整備推進室等の各機関となっております。
質問 1番 山﨑彰則
今、マッチングとございましたけれども、マッチングというのは、借りたい人と貸したい人、あるいは、売りたい人と買いたい人を結びつけるもので、何か不動産屋の仕事のような気がします。需要についてもこれから情報収集などをなさると思うのですけれども、このマッチングは誰が、どのようにするのでしょうか。先ほど言ってしまいましたが、不動産屋のような仕事をする部署ができるのかなと解釈しているのですけれども、そういうことでいいのですか。
答弁 まちづくり整備推進室参事 檜山博克(まちづくり整備推進室参事は2020年6月まで)
お答えします。不動産の業務というよりは、町場の方のほうが空き店舗の方と交渉しやすいと考えておりまして、まず、お話をさせてもらい、活用したいという人がいれば、その間を取り持つことをやっていこうと思っています。そして、最終的に、不動産の契約や賃貸となりますと、そこにはやっぱり不動産屋の力が必要だと考えております。
質問 1番 山﨑彰則
これで最後にします。メンバー構成はこれからだという解釈でよろしいのかなと思いましたけれども、メンバーには若い人を取り入れ、エネルギッシュになるようにしたらいいのではないか、もしそうでなければ、そういうふうにしたほうがいいのではないかなと僕は勝手に思っていますが、メンバー構成はどんな感じでしょうか。
答弁 まちづくり整備推進室参事 檜山博克(まちづくり整備推進室参事は2020年6月まで)
お答えします。メンバーについてですが、町場の方など、まちおこし塾をやっている若い力が中心になるのかなと考えております。