（1）『新型コロナウイルス感染症対策と強靭化。正確な情報の収集と、迅速且つ適切な開示の下、「自助・共助・公助」の連携によって困難を乗り越えよう。』／（2）『総務大臣主催「自治体戦略2040構想研究会」の第一次・第二次報告と、「第／（3）『高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の、一日も早い紋別延伸を。』／（4）『市民の生命と暮らしを守る、災害時の拠点となる市役所庁舎建て替えについて、具体的な計画着手と、建て替え財源について。』

質問　4番 橘有三

橘でございます。現代に生きる私たちが経験したことのない新型コロナウイルスによる今や世界を覆う大規模な感染症発生の中、人々の命を守ることに、そして、社会機能の維持のために日夜尽力されている多くの皆様に深甚なる感謝と敬意を表します。それでは、通告に従って、順次質問いたします。さて、古来、感染症の大流行を含む大災害時には、人心の不安が事実に基づかぬ流言飛語となり、大変な問題や事件を引き起こすことが往々にしてあります。まして、今日は、インターネットを介し、瞬時にそれは世界中に伝達されます。市内でも、北見市での発生以来、結果として事実にあらざるうわさが複数流れております。紋別市において、さまざまな情報の収集と正確な情報の迅速かつ適切な開示にどのように取り組んでいるのか、また、現状、それが市民にどの程度行き届いているのか、お尋ねいたします。自助、共助、公助の連携によってこの困難を乗り越えようではありませんか。そのためにも正しい情報を適切にいかに全ての市民に行き届かせるかが課題であります。現状を克服することが第一優先ですが、安心・安全の北海道、そして、オホーツクブランドが輝く１次産業への今後の風評被害を含めた影響を危惧しております。我々は、紋別市民であると同時に、北海道民であり、日本国民であります。ぜひ、先手先手と道や国と協議連携を深め、言うべきことは言い、適切な対処を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。国民の命を守る防衛、防災、防犯、防疫の重要性、特に防疫に対して、現代に生きる私たちはかつてない状況に直面しております。さまざまな状況に即して、不断の見直しを図る紋別市強靱化計画の重要な観点として今後の対応を検討すべきと考えます。いかなる災害が発生しようとも、人命の保護と社会機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興を基本目標とする国土強靱化でありますが、今回の新型コロナウイルス感染症の重篤なる拡大もまさに災害であると認識しております。しかし、私自身、命を守る強靱化をライフワークとしながら、強靱化地域計画に対して感染症の観点が欠落しておりました。地震や気象等の災害時における感染症の対策の観点は現行の国土強靱化にありますが、いわゆる平時における感染症対策も極めて重要な国土並びに地域の強靱化に不可欠であります。困難に対峙している真っ最中でありますが、最中だからこそ、気づかされ、知らされ、平素では得がたい知見も得られます。20世紀において、世界を覆い、我が国でも歴史に刻まれる大正７年、８年の世に言うスペインインフルエンザも１回、２回と流行を見ています。私たちは、何ごとも過ぎ去れば忘れがちでありますが、円周運動を繰り返す歴史に学び、よき教訓として、今後、防疫の観点も強靱化計画には不可欠と考えますが、いかがでしょうか。次に、既にご承知のとおり、総務大臣主催の研究会―自治体戦略2040構想研究会が平成29年10月から平成30年６月まで開催され、第１次報告、第２次報告が公表されています。研究会開催の趣旨は次のとおりです。本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要が求められます。そのため、多様な自治体行政の展開により、社会構造の変化への強靱性を向上させる観点から、65歳以上の人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政諸課題を整理しなければなりません。その上で、その2040年に目標を設定しておき、そこから振り返って現在すべきことを考え、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的とされています。第１次報告に記される2040年ごろにかけて迫り来る我が国の内政上の危機として、第１に、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏の１行があり、国家の危機と地方の危機を象徴する１行であります。第32次地方制度調査会の中間報告も昨年に出されておりますが、まず、紋別市においては、自治体戦略2040構想研究会の第１次報告、第２次報告と、第32次地方制度調査会の中間報告をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。本年、第２期紋別市総合戦略がスタートいたします。計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間でありますが、紋別市においても、国の自治体戦略2040構想研究会の手法をもって社会構造の変化への強靱性を向上させる観点から、2040年を見据え、長期的な視点で行政課題を整理するとともに、今後のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討すべきではないでしょうか。次に、ＪＲ名寄本線廃止後30年を経て、紋別市並びに周辺地域全体にとって、社会基盤整備の最重要課題である高規格幹線道路旭川紋別自動車道について、昨年３月、遠軽－上湧別間の計画段階評価の着手が発表され、12月には瀬戸瀬－遠軽間が開通いたしました。紋別延伸に向けて極めて重要な意味を持つ遠軽－上湧別間について、第１回目となる社会資本整備審議会道路分科会第22回北海道地方小委員会も12月11日に開催され、審議されました。委員から、旭川紋別自動車道は、オホーツク圏域のみならず、道東地域全体にとっても重要なネットワークとの認識の発言があったということはまことに力強いことであります。旭川紋別自動車道は、重要物流道路、重要港湾紋別港、今後、道路の防災拠点としてその重要性が一層高まる道の駅、名寄市への国道239号等と総合的に重要なかかわりを持つことはいうまでもありません。ちなみに、今までも再々議論されている紋別市の道の駅は、藻別川の浸水想定区域にあり、防災の観点から将来の移転を検討しなければならないと考えます。旭川紋別自動車道は、紋別市は言うまでもなく、オホーツク圏、道東地域全体の人と物を循環させる極めて重要な社会基盤であるとともに、オホーツクの豊かな自然の恵みを生かし、国内屈指の生産力を有するまでに成長した農林水産業と市政執行方針にもありましたが、それは紋別市民の豊かさの根幹であり、日本人の命を支える重要な産業であり、私たち市民の誇りである本地域の産品を全道、全国に流通させるためにも、一刻も早く整備しなければならない重要な道路であります。先月17日から今月13日まで、紋別市、佐呂間町、遠軽町、上湧別町の全戸を対象にアンケート、意見聴取がなされました。非常に大切な機会でありましたが、多くの市民の皆さんから、いま一つアンケートの趣旨がわからない、これは遠軽町や上湧別町のことなのですよねといった声が聞かれました。紋別市の回収率は必ずしも高くはないと予想されます。今後も、このようなアンケートが実施されていくことと考えますが、市民の皆さんはもとより、今後、周辺自治体と意識と課題を共有して、一日も早く紋別市までの事業化を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、市民の皆さんとともに、機運醸成を図りながら、具体的にどのように事業推進に取り組むか、お答えください。また、旭川紋別自動車道の終点は未確定とはいえ、さまざまな地図上の表示や、道路のキロ数の表示からすると、紋別空港が一つの考え方として広く認識されておりますが、さきに述べた重要物流道路、重要港湾紋別港、道の駅移転、名寄市への国道238号等を総合的に考えたならば、一メートルでも紋別市街地に近い場所の選定でなければいけません。これは、決まってからでは遅いのです。今から積極的に論議と要望活動を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。最後に、市民の生活と暮らしを守る災害時の拠点となる市役所庁舎建替えについての具体的な計画着手と建替財源についてであります。昨年、第３回定例会において、飯田議員と私から市役所庁舎建替えに関する質問がなされました。それに対し、市長より、省エネを初めとする環境への配慮や防災に強い庁舎、また、安定した財源対策のもと、庁舎建替計画を進めていかなければならないとの前向きな答弁をいただきました。また、市政執行方針にも、災害に負けない社会基盤を整備することは市民の安全・安心な暮らしを守る上で極めて重要とし、市役所本庁舎や市民会館など、市民生活にかかわる公共施設の老朽化が課題となっており、計画的、効率的な施設整備のあり方について検討を進めるとありますが、具体的にどのように着手するのか、お尋ねいたします。令和２年度の予算案には本件に関する予算措置が見当たりません。昨年も申したとおり、紋別市強靱化計画、防災計画にのっとり、また、必要であれば、適宜、見直し、市民の生命と暮らしを守る拠点としての庁舎、災害時はもちろん、どのような状況下においても機能不全とならない庁舎を基本に、ありとあらゆる災害を想定し、何にも優先して市民の生命と暮らしを守る拠点としての市役所庁舎という観点で具体的な計画に直ちに着手すべきと考えますし、庁舎建替えに関する財政課題も待ったなしの状況であります。次に、建替財源についてです。大変好調な当市のふるさと納税は最適な用途の一つでありますが、飯田議員に対しての答弁にありました市町村役場機能緊急保全事業制度について質問いたします。この事業は、熊本地震を教訓として、業務継続が確実に行われるため、庁舎、すなわち行政の中枢拠点が災害発生時においても有効に機能しなければならないことが再認識され、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村役場の本庁舎の建替事業が対象であり、平成29年から令和２年度までの時限措置として設けられたものであります。伺うところによりますと、全国の自治体で、昭和56年以前の対象庁舎は、一昨年、平成30年３月時点で460庁舎、うち、耐震補強だけの対応もありますが、およそ280カ所は建替予定で、未定の自治体の庁舎はおよそ120カ所のことであります。来月には昨年３月の数字が出てくると思われますが、さらに少なくなっていることでありましょう。現在の要件である令和２年内の実施設計、契約は不可能でありますが、これまで、庁舎の建て替えについて、緊急防災・減災事業債における津波浸水区域内からの移転事業などを除き、地方交付税措置がなかった中での刮目すべき事業でありますので、直ちに紋別市として延長要望書を総務省に提出すべきと考えます。既に提出している自治体もあるとお聞きしておりますが、いかがでありましょうか。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。

質問　4番 橘有三

前向きなご答弁をありがとうございます。それでは、順次質問をさせていただきます。いろいろな人心の不安も伴って風聞があるわけであります。きのうも質問がございましたけれども、きょう現在、紋別市では感染者は発生していないということでよろしゅうございますか。また、他地域からの受け入れもないということでよろしゅうございますか。

質問　4番 橘有三

道の発表では、集団感染が起こった北見市以外、オホーツク総合振興局管内という言い方で感染者の居住地が公表されたわけですが、具体的な自治体名は明らかにされていないわけであります。今後、紋別市で発生する可能性も十分にありますけれども、その場合は紋別市として公表すると同時に、対応されるのでしょうか。

質問　4番 橘有三

道内をいろいろと見ましても、ざっと見た中では、市は市で公表するのかなというような認識でいたのですけれども、紋別市で発生した場合でも、個人のプライバシー等への配慮により、発表はしないかもしれないということでいいのですか。

質問　4番 橘有三

紋別市で発生した場合でもオホーツク総合振興局管内となるということもあり得るということですか。

質問　4番 橘有三

また、紋別市で発生しなくとも、この周辺の自治体で発生した場合、紋別市で受け入れるという状況もあるのですか。

質問　4番 橘有三

やはり、市民の皆さんには不安もありますし、予防的措置ということもあります。ですから、先ほどの紋別市としての公表については個人のそれによるのか等もきちんと整理していただき、起こった場合にはこういうふうにいたしますということを早急に決めていただければと思います。紋別市では非常に立ち上がりが早かったですよね。そして、市長の会見も市民に安心を与えました。しかし、あれからもう２週間以上が過ぎています。あの集団発生を見ましても、今回の感染症の実態というものが大分見えてきたところもあるのではないかと思っています。発生していなくとも、例えば、１週間に１回でもいいので、今はこういう状況になっています、こういうことに留意ください、万が一のときはこういうふうにしますというようなことをぜひ積極的に発信していただければ市民の安心・安全に一層つながるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　4番 橘有三

ありがとうございます。とかく、やはり病気もさることながら、こういう時期には人心の不安定によって人権が傷つけられるということもありますので、その対応というのは大変慎重を要すると思います。今後どのような状況になるかがわからない中ですが、適切なご対応をお願いしたいと思っております。次に、１次産品等々に対する風評被害のことについてです。今、ふるさと納税の返礼品に対し、安全かというような質問も来ているということでありました。きのうの課長からの答弁の中で、いろいろな媒体を使った宣伝もということがありましたけれども、北海道、オホーツクの安心で自然だというブランドがやはり大きいと私は思うのです。そのブランドがあって、そして、生産者がそこに本当に渾身を込めて産品をつくっているわけで、そういったことが大きく結びついていると思っていまして、そういったところに影響を受けないかと非常に留意しております。今、真っ最中でありますからこれ以上は言いませんが、紋別市の基幹産業は、北海道の長年のブランドがあってのことなので、先へ先へのご配慮をお願いいたしたいと思います。次に、２番目に質問いたしました自治体戦略2040構想研究会の１次報告、２次報告等についてであります。今から20年先という観点のほか、20年後に立ち、今を振り返って対処していくというバックキャスティングの手法があるとのことです。ただ、これを読みますと、非常に深刻な状況になるということでありますし、先ほどの答弁にもありましたように、地方の現実からすると、20年がたたなくてもそういう事態に直面しているというのが私の正直な実感であります。ですから、手法としては未来を見据えてということもあるけれども、未来に立って、あのときにこうしておけばよかったということのないよう、さまざまな施策が必要と思うわけでありますので、先ほどいただいた答弁のとおり、よろしくお願いいたします。次に、道路のことでありますけれども、紋別市に一メートルでも近いところが終点となるよう、今から要望しなければならないということです。いろいろなことが何となく決まっていく中で紋別市が言うのではなくて、一メートルでも紋別市に近いところに終点を持ってこなければならないわけなのです。先ほど申しましたけれども、紋別市の道の駅のことについては今までもいろいろと議論がありますけれども、どこら辺にやはり終点を持ってきたらいいのだろうという観点から言うと、それから、この道路は重要物流道路で、名寄市のほうにも通じていますし、それから、市街地にも、重要港湾紋別港にも、道の駅にもと思うわけですが、何と道の駅が藻別川の浸水地帯にあり、津波の浸水地帯でもあるのです。このように浸水想定区域に道の駅があるのですが、これはいかがなものか、こういう面からも早急に対応しないといけないと思っています。ことし１月に報道されたとおり、令和２年度、国土交通省は、全国の道の駅の中から広域的な防災拠点として機能する防災道の駅をというようなことです。道の駅の機能は、今や、強靱化とも相まって、防災拠点ということを考えたときに、当然、道の駅の場所ということが出てくるわけです。それから、今申しましたように、国道238号は何といっても藻別川の浸水想定区域にあるわけであります。そのため、今度の高規格道路は何としても藻別川を越えてこないと、万が一、洪水があって、紋別市と物流、人の往来がとまるということでは何の意味もなくなってくるわけです。そうしたことも含め、防災の拠点から、道の駅、また、高規格道路の終点についてはいかがでございましょうか。

質問　4番 橘有三

先ほど申しましたように、防災道の駅を選ぶ認定制度が令和２年度から始まるわけでありますので、ぜひ、そういう観点を持っていただければと思います。それと同時に、今、国道238号は防雪のために海側に来ているわけですが、何かの災害時には相互に代替や補完の役割を果たさなければならないと思っております。そうしたことから、いつも飛行機から見て、山側ではなければならないな、河口付近に国道238号が通っていますが、もう少し山側にして、浸水想定区域から外し、藻別川がどんな状況にあっても、それを乗り越えて、紋別市内の重要港湾へ行けるようにする観点が必要だなというふうに思いますので、今後はそういった議論をぜひ進めていただきたいと思います。最後に、市役所庁舎の建て替えの財源の問題についてです。この財源について、従来、庁内で検討されたことはございますか。

質問　4番 橘有三

市町村役場機能緊急保全事業制度は、去年も出てきておりましたけれども、これは今までにない、いい財源なのですが、仮に、紋別市役所庁舎を建て替えるとなったとき、これを利用するしないでどう変わるのか、もし何かのシミュレーションがあるなら教えていただきたいと思います。

質問　4番 橘有三

熊本地震が平成28年４月でしたでしょうか、これを契機になされた交付税措置でありますけれども、堂々と延長すべきということを総務省に紋別市としてやはり言うべきだと思うのです。それでは、今の管内での庁舎整備についてはどういった流れになっていますか。

質問　4番 橘有三

一昨年の３月で残り120カ所ですから、去年、ことしだったら数は相当少なくなっていると思うのです。でも、北海道は、ご承知のとおり、一昨年の胆振東部地震のブラックアウトを経たということがあります。そのため、駆け込みでやっていくのではなく、次々と全国的に起こる自然災害に鑑みて、やはり、制度の延長について堂々と言うべきだと思います。また、紋別市の場合は、そういったものに鑑み、北海道の中の市としては３番目に紋別市強靱化計画もできたのです。ですから、その期間に間に合わせるというよりも、熊本で震災があった、北海道でブラックアウトがあった、そういった中で強靱化計画もできた、でも、こういう市庁舎が要るというような手順を踏んでいると間に合わない、むしろ、今の制度を拡充してほしい、もっと延長してほしいということを、そういう要望を総務省にもう出している自治体もあると伺っておりますので、ぜひ紋別市としても堂々とそのことを訴えてほしいと思いますし、訴えるべきだと思います。いろいろな状況から滑り込みでやっている自治体もあると伺っていますけれども、そうした要望をぜひ出していただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。

質問　4番 橘有三

それでは、これで終わりますけれども、ざっと50億円としたとき、これを活用するか否かで変わるのは10億円ぐらいだと思っているのですが、これは交付税措置として大変役に立つ、助かる財源なのです。ぜひ積極的に国に要望していただきたいですし、紋別市としてはきちんと手順を踏んでいるわけです。そういったことも含め、これから取り組む自治体が不利益をこうむらないように、むしろモデルとなるような要望を行っていただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。