紋別市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月16日
(1)新型コロナウィルスの感染拡大における市の経済対策及びその影響について/(2)冬期間における紋別市の除排雪事業について/(3)タクシーの運行制限により利用者に与える影響について
2020年3月16日、紋別市議会の一般質問で、保村幸二議員が「新型コロナウィルスの感染拡大における市の経済対策及びその影響について」「冬期間における紋別市の除排雪事業について」「タクシーの運行制限により利用者に与える影響について」について質問し、市長 宮川良一、商工労働課長 高橋秀明、土木課長 岩井智広が答弁しました。
- 質問者
- 保村幸二 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、商工労働課長 高橋秀明、土木課長 岩井智広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 保村幸二
市民の声の一員として、さきに通告しております質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大における紋別市の経済対策及びその影響についてでございます。新型コロナウイルスの感染拡大が地方景気を悪化させるおそれが強まってきました。中国からの観光客激減やイベント中止による観光客急減が続けば、北海道全体、我がまち紋別市においても市内経済の落ち込みが長期化することがうかがえます。地方企業の中には業績見通しを下方修正する動きが出ております。自治体やシンクタンクは、新型コロナウイルスによる地域経済への影響額を試算した結果、北海道において、中国人観光客の減少が3月まで続くと、観光消費額が少なくとも200億円以上減るという予測を公表しました。また、中国政府による海外への団体旅行禁止が3月末まで続いた場合、北海道を訪れる中国人観光客は約9万人減少するとの予想であります。さて、話は紋別市における影響に戻りますが、全ての業種において多大なる影響が及ぶとの見方から、紋別市が考える経済影響とその対策についてどのように考えられているのか、市の見解をお尋ねいたします。あわせて、現状での市経済に及ぼす影響額等もお示しください。次に、紋別市において、冬期間の道路維持における除排雪事業についてお聞きいたします。昨年12月から本年1月にかけて積雪量の少なさに紋別市民は安堵していたところでありました。私自身を含め、多くの市民が、自宅などの除雪が少なく、大変ありがたかったところであり、また、経済活動や市民生活におきましても、例年のような除排雪作業などの対応で悩まされることがなく、順調に推移してきたところであります。紋別市におかれましては、道路維持に必要な除排雪体制の業務は、紋別維持管理事業協同組合に例年委託され、万全の体制をしき、その対応に当たられていることは周知の事実であります。積雪が少ないということは、対応に頭を痛めることがなく、財政的にも喜ばしいことではありますが、反面、除排雪業務に対応すべく、紋別維持管理事業協同組合に加盟の二十数社の事業者は、重機やトラック及びオペレーターを確保しておりますが、収入を見込めない中で除排雪体制の維持費用の捻出に苦慮しているところであります。例年のような降雪による除排雪作業があれば、事業者の収入は確保できますが、反面、収入のない状況が続けば、人件費の支払い、重機などの支払いが難しくなるところであります。今季のような気象状況を誰も想像していなかったことは事実ですが、収入が見込めない状況が続くと除排雪に対応することが難しくなる事業者が出てくる可能性を否定できないことが推察され、この現象が現実的になると、一たび豪雪があれば、その対応は大変厳しいものになることが予想され、市民生活にも大きな影響が出ると思われます。そこで、1点目として、積雪が大変少ない状況において、業界の厳しい現状をどう見られているのか、市の見解をお尋ねいたします。2点目として、紋別市の最低補償制度のように、道路維持における除排雪作業の体制維持のための事業者への補償について、国、道、他市町村ではどのような制度となっているのか、知り得ている範囲でお知らせください。3点目ですが、積雪の多い少ないは当然あり、事業者それぞれが努力して除排雪に協力していると存じます。現在、紋別市と維持管理事業協同組合との委託契約では最低補償は約7,500万円とお聞きしておりますが、今までに最低補償の対応がなされたことがあるのか、お知らせください。4点目として、約7,500万円とお聞きしております最低補償を維持管理事業協同組合のルールの中で配分されたとしても、約4カ月にわたる経費は経営的にも大変厳しいものがあると考えます。そこで、新たに最低補償の制度設計はできないものか、なかなか厳しい問題等を含んでおり、簡単にいかないことは私も十分承知しておりますが、加盟業者の経営維持と雇用者の生活を成り立たせることのほか、市の将来にわたる降雪対策計画のためにもご検討いただけないか、お尋ねいたします。3番目、最後の質問になりますが、タクシーの運行制限による利用者に与える影響についてお尋ねいたします。紋別市において、路線バス、タクシーの存在は、過疎化が進む我がまちにとって非常に大きな存在であり、地域の経済、社会、日常の生活を支える公共交通機関であります。タクシーは、地域に密着し、少量個別輸送を担う公共交通機関であり、路線バスなどとは異なりますが、機動性や移動の自由度が高く、また、深夜も利用可能であることから、利用者の個々のニーズに柔軟に対応可能という特徴を有しております。ところが、昨今、地元新聞にタクシーの運行時間が変更されたとの記事を拝見いたしました。そこで、その内容について問い合わせたところ、日曜日から木曜日まで、それぞれ午前2時で運行を終了、金曜日と土曜日は午前4時で運行を終了、つまり、1週間で24時間の運行不可能な時間ができるのであります。そこでお尋ねいたします。まず、1点目として、この空白時間において、今後、繁華街を含む飲食店街に及ぼす経済的影響のこともありますが、急遽いかなる理由にしてもタクシーを利用しなければならない場合はどう対処すればいいのか、市の見解をお聞かせください。また、2点目として、無理なことを言っているのは百も承知ですが、地域を担う公共交通機関について、紋別市の現状を考えた場合、高齢化による運転手不足が進み、現在よりさらに運行時間が短縮されることが予測されるタクシー業界に対し、今後の支援方法や深夜時間にも運行を維持できる助成等を検討できないものか、お尋ねいたします。以上で質問を終わりますが、答弁に至っては市民にわかりやすく明快なご答弁をお願いいたします。なお、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルスの感染拡大における市の経済対策及びその影響についてであります。1点目の紋別市の経済影響とその対策につきましては、さきに青木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の現状での本市経済に及ぼす影響額につきましては、外国人観光客の減少のみならず、特に緊急事態宣言以降、道内における消費活動が低下するなど、さまざまな要因が関連しており、現時点では影響額を算出することができません。しかし、外国人観光客の減少や国内消費の低下等を考えますと、市内消費に及ぼす影響は大きいことが推測され、今後さらに感染による影響が長引くこととなれば、海外からの原材料の輸入や商品の輸出が滞ることによる経済影響も考えられますことから、引き続き経済状況に注視して対応してまいります。次に、冬期間における紋別市の除排雪事業についてであります。1点目の積雪が少ない場合の今年度の業界の厳しい現状についてですが、昨年11月から本年1月末までの降雪量は、平年値の約4割程度でありましたが、2月に入り、降雪量の増加に伴い、除排雪業務量も例年ベースに近づいております。少雪の影響により除排雪業務が減少した場合の各事業者の減収は、年々増大する重機等の管理経費、オペレーター不足及び高齢化などの問題を抱えていることから、大きな影響を与えるものと考えております。2点目の道路維持における除排雪作業の体制維持のための補償についてですが、国では最低補償は導入されておりませんが、北海道では最低補償を導入し、予算額の約5割と設定しているとのことであります。網走管内及び道東の都市の事例としては、最低補償を設定している市が多く、その設定金額は除排雪業務委託の設計額または請負金額を基本とし、少ないところでは約2割、多いところでは約9割で設定されております。3点目の過去の最低補償適用の有無についてですが、現在の最低補償制度が導入されて以降、適用されたことがありません。4点目の最低補償枠の拡充につきましては、紋別維持管理事業協同組合からの要望や今後の気象変動により冬期間が少雪となり得ることなどに鑑み、来年度からの改定に向け、既に関係部署において議論を進めているところであります。次に、タクシーの運行制限が利用者に与える影響についてであります。1点目の市の見解についてですが、労働者不足に加え、働き方改革などにより、全国各地のさまざまな企業で営業時間や就業時間の短縮が行われている中、紋別市にとっても例外ではない状況であると考えております。議員のご質問の急遽いかなる場合の対処について、想定される事例といたしましては、急病による利用が考えられますが、その場合には救急搬送を利用していただく以外ないと考えております。2点目の深夜時間の運行維持ができる助成の検討については、労働者自体が不足していることから、現在のところは考えておりません。市といたしましては、今年度より、U・Iターン助成事業の中で、人手不足が著しく、市内各企業で特に必要な有資格者に対して補助金の加算設定を行い、U・Iターン者の増加に努めているほか、資格取得助成事業において、普通二種免許、大型二種免許、大型特殊免許などの資格を就労している企業の経費で個人に取得させた場合の費用を助成することで無資格者の採用を促し、市内企業における労働者確保に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 2番 保村幸二
それでは、再質問をさせていただきます。このたびの新型コロナウイルス感染拡大により市内経済にどのように影響を及ぼすのか、先ほど喜多議員と青木議員に答えられた内容のほかに、例えば、ホテル業であれサービス業であれ、1次産業、2次産業を含め、どのように把握されているのか、まずお尋ねいたします。
答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)
お答えいたします。市内の各業態における新型コロナウイルスによる影響についてですが、現在、商工会議所で電話等による調査を行っております。最終的な集計結果はまだ届いていないのですが、我々としても独自の調査もやっておりまして、例えば、ホテル業でいいますと、4月までとなりますが、4,400人ほどのキャンセルがあるというふうに伺っており、影響額にすれば3,400万円ほどの額になろうかと思われます。ホテル・サービス業のほか、運送業、特に観光客が減っておりますので、例えば、都市間バスや貸切バスのほうでも国からは大きな損失が出ているというふうに出ております。3月分については全部がまだ出ておりませんが、2月分は青木議員への答弁にもあったとおりで、都市間バスについては影響がまだ少なく、3%ほどの減少です。しかし、2月25日から2月29日だけを見ると、30%の減少となっております。それから、3月1日から3月3日までの3日間だけで60%減少ということで、だんだん大きくなっていっているのが実情としてわかります。貸切バスについては、2月は20%減だったのですが、今の推計で3月分は約90%の減ということで、こちらも大打撃となっております。こういったことに鑑み、今後とも対応していきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 2番 保村幸二
私が独自で仕入れた資料を読み上げますが、市外大手3ホテルでは、2月分と3月分について、3件を合わせると約6,000人で、7,000人にいかないぐらいのキャンセルだそうです。そして、宴会等については、67団体、約2,500人分のキャンセルだそうです。それから、先ほどおっしゃられたバス関係では、83組のキャンセルで約2,900人分というデータをいただいております。また、市内の飲食店街に関しては、おすし屋さんで50%、スナック関係も50%や60%です。細かいところまでは言いませんけれども、このように各所に影響が出てきていると思われます。そこで、先ほどの青木議員の質問にもあった金融支援対策についてお尋ねします。セーフティーネットを使った場合、銀行から別枠で借りられるということなのですけれども、実際問題として、企業もそれなりに負債を抱えた中での別枠ということになると、幾らの商工会議所がいいよと言っても銀行ではねられる場合があるのです。国のガイドラインでは、そういうことはしないでくれとは言っています。もう少し緩やかな言葉で書いているのですが、売り上げが本当に考えられないぐらいなくなってしまっているのです。今抱えている債務を返しながら、さらに運転資金を練り出さなければならないということが恐らくこれからあるということを知ってもらいたかったというか、これは私が言うことではないのですけれども、これからは金融機関ともきちんと連携をとって、安心していただける速やかな貸し付けをしていただきたいということを市から働きかけてもらいたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)
お答えいたします。当然、我々としても市内の金融機関には、セーフティーネット4号、5号をあわせて、国と同じような対応を速やかにとっていただきたいということで話をしておりますし、担当レベルではありますが、そういったことの打ち合わせもあります。ただ、それとは別に、マル紋資金という市独自の貸し付けで、信用保証料の補給もありますので、そういったものとあわせて、国の施策、それから道の施策、市の施策により対応がとれればなというふうに考えています。以上でございます。
再質問 2番 保村幸二
それでは、二つ目の冬期間の除排雪にかかわることについて、1点だけ質問いたします。現在の紋別市の最低補償額というのは何割に当たるものなのでしょうか。
答弁 土木課長 岩井智広(土木課長は2021年3月まで)
お答えいたします。現在の最低補償額の7,500万円につきましては、除排雪の総額2億5,000万円という平均額の3割という設定でございます。以上です。
再質問 2番 保村幸二
今後、それは3割5分や4割になるものなのでしょうか。
答弁 土木課長 岩井智広(土木課長は2021年3月まで)
お答えいたします。先ほどの市長答弁にもありましたとおり、維持管理事業協同組合から既に要望などをいただいているところでありますが、やはり、今シーズンの12月や1月のように、雪が全然降らない状況から、除雪業者からも不安の声をいただいております。そういったことを踏まえまして、これから維持管理事業協同組合や除雪事業者としっかり議論した上で何%が適当かを判断してまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 2番 保村幸二
最後の3点目の質問になります。例えば、これから運行の制限時間が短くなって、夜の0時にタクシーはもう終わりましたということになったとき、風邪を引いて、どうしてもタクシーで病院に行かなければならない際は救急車を呼ばなければならないものなのでしょうか。また、救急車をタクシーがわりに使わないでくださいという話がよく言われていましたよね。助成はできないとしても、これから何かしらの支援をしていくための段階に進んでもらいたいなという希望があるのですが、いかがお考えでしょうか。
答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)
お答えいたします。確かに、夜の0時に風邪を引いているから救急搬送という話にはならないかと思われますし、現時点では午前4時までと午前2時までということになっております。そして、その対応としては、変な話ですが、個人、あるいは、親戚や親、ご兄弟など、いろいろな対応が考えられます。ただ、保村議員がおっしゃっていることもわかりますので、私どもとしては、市長答弁にもありましたとおり、本年度、第二種免許用を持つU・Iターン者には15万円の加算としておりますし、資格取得事業として、大型二種2名、普通二種1名など、免許を取っていただいて、無資格者やどこかで活躍された方に紋別に移住していただくというような施策をやっております。当然、いろいろな手だてがあればいいとは思うのですが、考えながら進めさせていただきたいと思います。ただ、実績が今の段階でもあるものですから、そちらで対応していきたいと考えています。以上です。