富良野市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月5日
（1）新庁舎建設について／（2）新型コロナウィルス対策について／（3）選挙の公費負担と投票率向上策について
2020年3月5日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「新庁舎建設について」「新型コロナウィルス対策について」「選挙の公費負担と投票率向上策について」について質問し、市長 北猛俊、選挙管理委員会委員長 伊藤和朗、保健福祉部長 若杉勝博、選挙管理委員会事務局長 大内康宏が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、選挙管理委員会委員長 伊藤和朗、保健福祉部長 若杉勝博、選挙管理委員会事務局長 大内康宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮田均
-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。まず、新庁舎建設についてお伺いいたします。昨年、議員となり、新庁舎建設について、市民の声を聞き、その声を市政に届けようと、今回が４回目の新庁舎建設についての質問となります。人口減対策、人口流出対策、子育て支援策、市職員給与について、スポーツ施設についてなどなど、これからの富良野が向かう姿を提言してきましたが、新庁舎建設については、これら質問と全て連動し、危惧するところであります。市民の声として挙げられている少子高齢化、人口減少の中での建物になっているのか、市民の企画、立案からの参加はなっていたのか、環境に配慮した建物になっているのか、富良野らしい、市民が誇りに思う建物なのか、再利用できるものは使われるのか、文化会館は2,000万円をかけてエレベーターを設置したが、新庁舎建設計画との整合性はあるのか、動画440万円は高過ぎる、市民感覚とかけ離れている、調理室はなくなるが、機能はどこに、子供の遊び場も単独でもっと広く遊べる場が欲しい、大ホールの利用率からいっても、合築せず、いまのままでよい、水害のことを考えると、いまの場所では不安、設備も２階以上となり、入れかえ時は大丈夫なのか、歩いて行けなくなるのではないか、建築費約64億円は高過ぎる、今後の行政執行を考えるなら、身の丈に合った規模縮小をしてもらいたいなどなどの市民の声を聞きました。新庁舎建設に伴う各施策に対する考えと影響について、３点質問させていただきます。１点目は、行政の取り組むべき優先順位の考え方と今後の計画策定に及ぼす影響について、２点目は、規模の縮小及び費用の削減の考えはないのか、３点目は、集約された後の空きスペースの再利用計画についてお伺いいたします。次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いします。マスコミなどで市民に日々知らされる新型コロナウイルスは、世界中に広がり、北海道も２月25日時点で約950人に上っているとの試算が発表され、まだまだ終息傾向は見えません。市も、対策本部を設置し、対応に当たり、医療、福祉、介護、教育、商工業、その他に安心・安全な生活圏の確保と、入れない、ふやさない取り組みが最優先課題と考えるところです。しかし、その反面、対策の外出自粛要請、学校休校などの影響が多く見られます。外出自粛の広がりは、観光客、地元客の飲食、宿泊、サービス業での減だけではなく、既に宿泊も５割から８割減と、短期の休業、営業の短縮など、それに伴う解雇、バイト切りなども見られています。学習塾、ダンス教室、英会話、個人経営のその他教室などを閉めることを考えている人たちもおります。３月に入り、まだまだ安心・安全への不安と経済的な不安は募るばかりです。新型コロナウイルス対策について、３点お伺いいたします。１点目は、新型コロナウイルスに対する国、道、市の連携内容と市の市民周知、注意喚起の取り組みについて、２点目は、検査機関についての周知、３点目は、外国人も含めた感染予防対策徹底について、３点お伺いいたします。次に、選挙の公費負担についてお伺いいたします。選挙における公費負担の現状と今後についてお伺いいたします。前回選挙、市議会議員の選挙における公費負担は約910万円あり、うち、選挙用ポスター１枚の限度額が4,506円、全部で623万円のポスターの経費計上となっています。１名のポスター公費負担なしを入れますと、約659万円となり、選挙の公費負担全体の約72％であります。市民の声では、このポスター１枚の限度額4,506円は高いという声がほとんどです。他町村では、選挙の公費負担はないところもございます。地域に合った公費負担の上限を考える必要があると思うが、今後の考え方についてお伺いいたします。２点目に、若年層の投票率向上策についてお伺いいたします。18歳から19歳の選挙人名簿登録者数は353人、構成比率1.91％、20歳から29歳は1,685人、構成比率9.10％、30歳から39歳は2,045人、構成比率11.05％と、若年層の占める人口減は明白であり、若年層投票率は、一部の投票所ではありますが、18歳から19歳は28％、20歳から24歳は26％の結果となっています。うち、白紙投票は、知事選で35票ございました。市議会議員選挙では白紙投票が59票であり、市議会へのみずからの無言の批判として受けとめるところです。若年層の投票率向上は、みずからのまちを、国をどうしていくのかの関心、自治体への若者の関心、日常からその運営をどう伝えるのか、まちづくりに積極的に参加する施策が必要と考えます。選挙管理委員会としても、市議会、市民運動の連動は欠かせないものと考えます。委員会としての若年層の投票率向上策についてお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の新庁舎建設についての１点目、建設に伴う各施策に対する考えと影響についてでありますが、行政の取り組む各施策は、市政運営の最上位計画であります総合計画に基づき、毎年度の市の全体予算の中で財源の確保に努めながら実施することとし、優先すべき重点施策については市政執行方針として示しているところであります。新庁舎建設事業につきましては、平成23年の東日本大震災後、市議会からの質問をいただき、改築に向けた事業に取り組むため、第５次総合計画に事業を掲載し、財源確保のため基金を設置し、準備を進めてきた中、平成28年の熊本地震を機に、老朽化する自治体庁舎への財源支援策が平成29年度に新設されたことから、財源見通しのめどがつき、いずれは建てかえが必要な庁舎と文化会館の再整備に期限のある国の財政支援を活用し、市の将来負担を少なくすることも庁舎を再整備する上で重要な要素と捉え、優先順位を上げて取り組む事業としたところであります。なお、新庁舎建設事業が今後の計画策定に及ぼす影響につきましては、人口減少対策、子育て支援策、福祉施策など、各施策についても行政が取り組む課題と認識しておりますので、影響が出ないよう、毎年度の市の全体予算の中で財源の確保に努めながら実施してまいりたいと考えております。次に、規模の縮小及び費用の減の考えにつきましては、新庁舎は、防災拠点機能の強化や分散化している行政機能、市民窓口の集約による市民の利便性の向上や、文化会館機能との複合化により施設維持費の効率化を図るとともに、市民が気軽に訪れて親しみやすく新たなにぎわいが創出できる施設を目指し、今後の人口減少社会を見据えた効果的、効率的なコンパクトな施設となるよう、面積約２割削減を目標にさまざまな検討を行ってきた結果、基本設計で示した面積約8,700平方メートルを見込んでいるところであり、現庁舎や図書館、保健センターの分庁舎、現文化会館の合計面積の約84％となっております。規模の縮小については、二つの施設が持つ会議室や機械室の共用化、大ホールの規模縮小や舞台装置の見直し、執務室の配置を見直し、効率的な文書管理によるコンパクト化により面積縮小を図っており、これ以上の縮小は難しいものと判断しております。なお、現在、ＥＣＩ方式の工事発注手法により、実施設計段階において、施工予定者の高度な技術提案、技術支援を受けながら、工事費の抑制に向けた協議を進めているところであります。次に、新庁舎に行政機能を集約した後の既存施設のスペース再利用については、基本構想にその他の施設の将来的方向性の整理について記載しており、図書館の３階については、社会教育施設としての機能充実とあわせて、市民要望のある中学生や高校生の学習スペースの配置も含め、今後検討してまいります。また、保健センターの２階については、老朽化しているこども通園センターの移転を視野に、既存の子育て支援センターとあわせて、子育て支援機能を備えた施設となるよう、再編を今後検討してまいります。２件目の新型コロナウイルス対策についてでありますが、本市では、１月23日に道から新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起の通知を受けて以降、市ホームページにおいて、感染予防や相談、受診の方法などについて、市民への周知や注意喚起を行ってまいりました。中富良野町で感染者が確認された２月21日には、富良野市新型コロナウイルス対策本部を設置し、第１回会議において、感染拡大防止、適切な医療機関の受診方法等の市民周知、注意喚起について適切な情報提供を行い、市民の不安軽減に努めることを確認し、市ホームページに加え、フェイスブック、安全・安心メール、ラジオふらの、チラシの全戸配付などにより、情報提供と感染拡大防止の啓発に努めております。今後も、国や道が発信する情報の収集に努め、市民に対して適宜適切に情報提供していくとともに、感染状況に応じた取り組みを国や道の指示及び連携により進めてまいります。以上です。
答弁 選挙管理委員会委員長 伊藤和朗
-登壇-宮田議員の御質問にお答えいたします。３件目の選挙の公費負担と投票率の向上についての１点目、選挙における公費負担の現状と今後についてでありますが、選挙運動費用の公費負担制度は、候補者の選挙運動に係る経費の負担を軽減することにより、立候補の機会均等を図る制度であります。富良野市議会議員選挙及び富良野市長選挙における選挙運動費用についても、公職選挙法に基づき、選挙運動用自動車の使用、ポスターの作成、ビラの作成、はがきの郵送について公費負担を行っております。また、公職選挙法施行令に規定する公費負担の単価改正が３年に１度あり、本市におきましても国と同額に変更してきております。これまで、本市における立候補の方々は、選挙運動費用限度額と同額の請求や限度額以下の請求、または請求をされないなど、それぞれの実情に合わせた公費負担の請求を行っておりますので、今後も公職選挙法に基づいた公費負担を行ってまいります。２点目の若年層の投票率向上策についてでありますが、平成28年７月10日に執行された第24回参議院議員通常選挙より選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、それ以降、国政選挙、地方選挙と各種選挙が執行されております。各種選挙における若年層の投票率が全体の投票率よりも低くなっていることから、選挙管理委員会といたしましても、若年層の投票率向上に向けた啓発活動の必要性を認識しているところであります。本市では、若年層への啓発活動として、小学６年生向けの教材リーフレットの配付、また、小・中学生や高校生を対象とした選挙啓発ポスターの募集等を行うとともに、高校２年生を対象にした啓発冊子の配付、また、成人式に参加した方への啓発冊子の配付などを実施しております。さらに、投票事務に市内の看護専門学校の学生ボランティアを任用して、選挙の重要性を理解してもらうなどの取り組みを行っております。また、市のホームページに選挙権年齢の引き下げに係る内容を掲載するとともに、総務省で開設しているホームページでも閲覧できるよう、周知、啓発に努めているところであります。あわせて、北海道選挙管理委員会におきましても、近い将来、有権者となる高校生等に対する啓発活動の重要性に鑑み、市町村選挙管理委員会や教育関係機関と連携し、出前講座や模擬投票といった体験学習の実施などに取り組んでおり、本市では、平成29年に緑峰高校で実施いたしました。今後も、若年層の投票率の向上に向け、啓発を行い、政治や選挙に関する意識の向上を図ってまいります。以上です。
質問 1番 宮田均
まず、新庁舎建設についての１点目、行政の取り組むべき優先順位の考え方と、今後、計画に及ぼす影響についての市長答弁です。最終的に、市政執行方針にもあった重点政策について、今後、財政も含めた確保を図りながら、しっかりと前に進めていきたいという答弁だとお聞きしました。その中で、やはり、市長の重点政策１項目めの健幸都市、２項目めの第６次総合計画策定については、代表質問にもございましたけれども、さまざまな分野の政策の連動を図り、市民主体の活動や社会参加を支援、幸せが実感できるまちづくりという市長の市政執行方針は、非常に市民のほうを見た施策と理解します。しかし、こういう施策を具体的にやるのに、やはり、昨今のようなコロナウイルスの部分で、経済の衰退も認められ、財政的にも収入財源の見通しが立たないようなこともございます。そういうときの対応、そして、市民からも、これは初めから合築をしないで、分けた部分で将来の負担を減らすべきではないかと、２点目の質問にもつながりますけれども、そういうようなことが言われていると思います。そして、重点政策の２点目、第６次総合計画ですが、人口減少と少子化施策ですね。
質問 1番 宮田均
はい。代表質問でありましたように、市政執行方針の施策というのは、今後の重要な課題となります。財政を確保しつつ、しっかりと次の政策に充てていく、影響が出ないようにやっていくというのは、執行側として市行政が本当にやらなければならない責務と考えます。その中で、先ほども言ったように、何が起こるかわからないような事態ということで、今回のコロナウイルスにもしっかりということと、影響がない、そのためには、私は合築しないで規模縮小が最善の道だと思いますが、もう一度、施策と財政の確保について、そこら辺をお聞きしたいと思います。
答弁 市長 北猛俊
宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。答えられる範囲ということになりますけれども、あらかじめ御了承いただきたいと思います。財源の話もございました。これは、宮田議員も御存じのとおり、毎年度の歳入歳出、そして、それに伴う事業、それらを考案しながら今回も予算提案をさせていただいておりますけれども、予算のやりくりというのはそういうふうな形でさせていただいております。また、緊急的なときにはどうするのだというようなお話もございました。これには、備えている基金等もございまして、緊急のときにはそういったものを活用する、あるいは、今回のコロナウイルスの件については、国あるいは道も支援の体制を考えているというふうに伺っております。緊急な場合については、そういった対応も含めてとっていくというのが行政の役割かなというふうに思っております。そういった中で、庁舎の関係で縮小ということでございますが、この部分につきましては、さまざまな行政運営、財政運営を含めて検討させていただいて、いまの規模から縮小ということは難しいというふうに判断をさせていただいております。以上です。
質問 1番 宮田均
最初にも言ったように、北市長色を出していくに当たり、やっぱり、財源の確保というのは非常に大切になってくる。今回、予算計上されている合計220億8,220万円は、前年度当初予算と比較しましても8.5％の増であります。こういう増が続いていく中で、この施策に影響は出ないのか、もう一度だけ、そこら辺をお聞きしたいと思います。
答弁 市長 北猛俊
今回の予算が政策にどのように影響するかということでしょうか。そうではなくて、毎年度、重点施策として掲げさせていただくものについては、当然、歳出の規模というのが定まってまいりますが、それに合わせて歳入を確保していくという取り組みが進められます。その中では、交付税もありますし、あるいは、事業に対する補助ですとか、さまざまなものがあろうかというふうに思います。そうしたものを最大限確保しながら、毎年度、市民の要望に応えて事業を組み立てていくというのが、いま進められている一連の作業、流れになろうかなというふうに思っております。したがいまして、今回、金額が8.何％増額したという部分については、庁舎の予算が含まれたということから上がっておりますが、そのことでほかの事業に影響を与えるということはないように構成させていただいたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 1番 宮田均
それでは、新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。マスコミからも、日々変わる、あるいは進化していくような報道がございます。まだ終息を見ないわけですが、国や道、そして、もちろん市の対策本部や教育委員会における細かな対策が広範囲にわたって必要な中で、一般的な質問をさせていただきます。例えば、マスク、アルコール消毒のアルコール、噴霧器などです。今度、学童保育の受け入れ体制も始まりますが、こういう基本的なことが始まるに当たって、保護者に予防のためのマスクやアルコールを用意するように言っているのか、施設でもしっかりと用意できるのか、国からも援助のマスクが届くという話も、いつになるのか、まだ周知されておりません。マスク、アルコール消毒、アルコール噴霧器などがしっかりと確保できて、感染予防対策ができるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
宮田議員の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス対策ということで、いま、この一、二週間ということが言われておりまして、感染拡大防止にはまさに手洗いやアルコール消毒ということで、これはほぼ全国民に浸透していると思っております。実際のマスクとアルコールの量ですが、市の施設におきましては、アルコール消毒については、いろいろな措置をとりまして、これまで１カ所であったものを２カ所にとか、それぞれ徹底していただくような形で用意しております。ただ、マスクについては、いまも厳しい状況にあります。国のほうでは本日ぐらいから中富良野や北見のほうにという話もありますけれども、いずれにしても、そういう施設においてはマスク、それからアルコールということで、代替できる品物もあるようですので、その辺は徹底してまいりたいと思っております。以上です。
質問 1番 宮田均
現実の話として、いま対応できるのか、できないのか、在庫はしっかりあるのか、そこら辺をお聞きしたのです。なかったら、ないなりの対応として、父母に全部用意してきてくれと言うのか、そこら辺をお聞きしたのです。
質問 1番 宮田均
新型コロナウイルスの対策なのだから、そこに関連しているのだから、別に構わないのではないですか。（「休憩」と呼ぶ者あり）
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えいたします。マスク、アルコールの関係でございます。まず、マスクについては、一定程度、市で持っている部分がございまして、窓口業務、あるいは、市の施設で、例えば、利用者を迎え入れる臨時職員や職員については対策本部のほうから配付しております。アルコールについては、量的にも備えております。利用される方については、それぞれ御自分で用意してきていただく形で対応しているところでございます。
質問 1番 宮田均
いま、利用される方についてというのはマスクだと思うのですけれども、いまは家庭でもなかなかマスクが手に入らない方がいらっしゃる。そういうときの対応で、学童保育のようなところでもある程度の用意は必要かなと思いますし、感染予防の徹底の策として必要ではないかと思いますが、その点についてお答えしていただければと。
質問 1番 宮田均
いま中断になったのは、新型コロナウイルスに対してのマスクも足りない、その他予防の対策としての道具が足りない場合はどうするのだと。学童と言いましたけれども、家庭でも足りないところがある。そういう対応ができない人たちについてはどうしていったらいいのだろうなということを、市民にわかるように早く答えてやるのが議会としての責務でないかと僕は思うのです。そういう点から、もしだめでしたら答えは要りませんけれども、よろしければお答えしていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えいたします。マスクの部分は、いまは品薄なので、それぞれの自治体で用意をしてという趣旨の御質問かと思います。いま、非常に品薄の状況の中で、国は、拡大させないために、クラスターの残っている地域に重点的にそれを配布することになっております。ですから、いま時点で富良野に回ってくる状況ではないと思っています。ただ、市内でも品薄の状況があると思います。その中では、代替ということで、キッチンペーパーを使ってのマスクだとか、そうした報道もされておりますので、いまはまだホームページ等には載せておりませんけれども、そうした簡易につくれるような方法を周知してまいりたいと思っております。以上です。
質問 1番 宮田均
続いて、選挙の公費負担について。１点目は、通告にもありますように、ポスターはわかりやすいものですから、重点的に質問させていただきました。お答えでは、総務省からの通達に従って、公職選挙法に基づいて上限で１枚4,506円と。ただ、選挙の記録に載っているところでは、この上限で使っている方と、１枚4,320円で使っている方と二つに分かれるのです。総務省の上限はいいのですけれども、僕の場合は、市民の感覚とのずれの中で、その金額では市民に納得していただけないと。そういうところで、改善策を含めて、お互いに今後どう考えていくのかということをお聞きしたのですが、もう一度だけお聞きいたします。
答弁 選挙管理委員会事務局長 大内康宏
宮田議員の質問にお答えいたします。ポスターの限度額の設定についての御質問ということですけれども、先ほど伊藤委員長の答弁にもありましたとおり、公職選挙法に基づきまして、選挙運動費用に係る限度額が決まっております。こちらはあくまでも限度額ということですので、これを上限に、かかった費用で請求された分を負担するということです。限度額に満たない金額については、当然、それ以下の請求ということで、それに見合った額を負担するという形になっております。また、市長選、市議選等につきましては市の単独の費用ということもありますので、候補者の方々になるべく費用のかからないような状況で選挙運動費用を申請していただき、それについては、限度額を上限に選挙管理委員会のほうで交付していくというような体制でいきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
いまのお答えは十分にわかりました。選挙費用の交付の上限は決まっているけれども、立候補してそれを使用する方は、その上限の中で、それに見合った、地域に合ったように努力するなりしていただきたいというお答えだったと思います。その中で、地元の印刷屋さんを使ってやっていると思うのですが、僕の知る限り、印刷会社は２社しかないのです。Ａ社に行ったら、上限までは行きませんけれども、１枚4,500円と言われて、もう一社は上限より下の4,300円と言われたと。この金額を下げるとなると、あとはモノクロとかそういうことになりますけれども、どちらの印刷会社も同じカラーでやっているのに、一方では上限まで請求されている。これは、やはり議員の努力なのでしょうか、それとも、印刷屋さんとの交渉なのでしょうか。どういう構造になっているのか、すごくわかりにくいのです。（「休憩」と呼ぶ者あり）
再質問 1番 宮田均
ただいまの再質問の内容が個人企業様と選挙管理委員会様に御迷惑をおかけするような質問となりましたことについて、おわびし、取り下げさせていただきます。
再質問 1番 宮田均
続いて、若年層の投票率向上策についてお伺いいたします。若年層の投票率向上について、種々、御説明いただきました。政治に関心を持つようにと、学校での模擬投票、各種ポスター、あるいは、成人式のときの啓発などをお聞きしました。選挙管理委員会との連動になると思いますけれども、選挙管理委員会もそうですが、やはり、まちづくりに関心を持つというようなことが若年層の投票率向上に一番役立つのではないかと思います。その点を生かしながら選挙の投票率を向上させることについての考えはいかがでしょうか。
再質問 1番 宮田均
ポスター、その他模擬投票など、いままでやられていることはすごく理解するところであります。しかし、それにも増して、まちづくりへの関心が若年層に一番望まれることであり、まちづくりへの参加ということ、そういう啓発をすることが投票率に一番結びついていくのではないかと思いますが、その点について、選挙管理委員会ではどのようにお考えでしょうか。
答弁 選挙管理委員会事務局長 大内康宏
宮田議員の再質問にお答えいたします。若年層の投票率向上のために、まちづくりへの関心を高めるような取り組みをしたらどうかというところでございますが、選挙管理委員会としましては、先ほども伊藤委員長から御答弁させていただきましたけれども、各種啓発活動の取り組みをさせていただいております。また、まちづくりへの関心という観点を含めた形での投票率向上についてですが、そういう取り組みとしてどのようなものができるか、具体的にはすぐに思い浮かばないところでございますけれども、今後も、いろいろな取り組みを検討していく中で、投票率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。