（1）道立紋別高等看護学院の移転建替えについて／（2）幼児教育・保育の無償化と保育士不足について／（3）もんべつ元気なまちづくり事業について／（4）紋別市交通災害共済事業について／（5）国際交流について／（6）紋別市海洋交流館について／（7）紋別リサイクルセンターについて／（8）紋別市廃棄物埋立処分場の汚水処理施設について

質問　14番 石田久就

私は、市政会の一員として、さきの通告の順に従い質問させていただきます。初めに、道立紋別高等看護学院の移転建替えについてお尋ねいたします。この紋別高等看護学院の建て替えについては地元新聞に９月に行った要請活動の記事が掲載され、市長をはじめ市議会、商工会議所、広域紋別病院、医師会、地元道議会議員の関係者が一丸となって築45年を経過する高等看護学院の移転建替えの要望をしたとありました。その内容は、遠紋圏域唯一の看護師養成施設であること、広域紋別病院の看護師の半数以上が当学院の出身であること、通学等で学生が経済的負担を強いられていること、昨今の入学者減少が老朽化などで学生に選ばれる環境でないこと、広域紋別病院では看護師不足により入院患者数を制限せざるを得ない状況であることなどを理由としており、看護師不足によるさらなる地域医療の崩壊を防ぎ、入学者確保のため早急な環境整備の向上を求める要望をしたとあります。この要望に対して北海道は、地域の看護職員、医療従事者の確保は地域の存続にとって重要であり、北海道の地域創生を図っていく上でも地域医療の確保は極めて重要であると認識しており、年度内に策定する第８次看護職員需給推計を参考に、道立高等看護学院のあり方検討会議で地域の意見も踏まえながら、引き続きしっかり取り組んでいきたいと回答しております。その北海道の回答にある第８次看護職員需給推計が11月の北海道新聞に掲載されており、その内容については2025年の北海道の看護職員は在宅・介護分野で大幅な需要増が見込まれ、7,500人もの職員確保が必要になり、人員確保対策の強化を進めるとありました。一方、看護職員は大病院が集中する都市部に集中し地域偏在が課題であり、地方の看護養成校の定員割れが続き、地域ごとの対策づくりも急務であると記載されております。以上のことを踏まえながら、北海道は第８次看護職員需給推計にて2025年には7,500人もの看護職員不足を認識しており、都市部集中の地域偏在が進む中、当学院はこの地域の医療を維持させるためにも一日も早い移転建替えが必要であると思われます。今回の単独要望の経緯に加え、今後、道立高等看護学院のあり方検討会議にて地域の意見を踏まえた協議が行われると思いますが、今後の要請活動を含め、北海道に対してどのように折衝していくのかお尋ねいたします。次に、幼児教育・保育の無償化と保育士不足についてお尋ねいたします。まず、幼児教育・保育の無償化についてですが、宮川市長就任後、特定不妊治療の助成などの出産支援事業に加え、子育て支援対策として子育て支援センターの開設をはじめ各児童館や発達支援センターの改築、保育所等の延長保育や一時預かり事業、子育て短期支援事業などとハード、ソフト面で幅広く事業展開をしていると感じております。国は３つの教育無償化の先駆けとして、本年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、2020年には一定の条件つきではありますが私立高校の無償化と大学等への高等教育の無償化が始まり、誰もが同様の教育を受けられる取り組みが実現することにうれしく思っております。そこで、幼児教育・保育の無償化は現在３歳以上と３歳未満の非課税世帯の子がいる世帯が無償化の対象となっております。さきの第３回定例会でも野村議員より無償化の対象を拡大できないかとの質問に対して、無償化の対象とならない児童のいる世帯については市独自の保育料軽減対策を継続するため、現段階では考えていないとの答弁をされておりますが、改めて質問させていただきます。幼児教育・保育の無償化では、国が３歳未満の待機児童解消を最優先するため、無償化の対象を３歳未満の子がいる非課税世帯に限定したものでありますが、財源に限りがあるため見送らざるを得なかったのだと推察しております。そこで、無償化した場合の金額を伺うとともに、本来は国が責任を持って保育料の無償化をすべきことと思いますが、当市でも女性の社会進出が進み、３歳未満児の入園も増加傾向にある現状を踏まえ、より一層子育て世帯を応援するために市独自事業として保育料の無償化に踏み切る考えはないか。さらに保育士不足についてですが、11月22日の北海道新聞に待機児童問題と保育士不足の記事が掲載されており、保育士が札幌市などの都市部に集中していることから留萌市などの地方都市で待機児童が増加しているとの記事でありました。全国的にも保育士不足が叫ばれております。幼保一元化に伴う認定こども園の開設や延長保育、一時預かり保育、保育所等における人員配置基準など保育士の負担が増加傾向にある一方、保育士が都市部に集中しており、地方都市での保育士確保は一層厳しい状況にあります。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、当市では幼児教育・保育の無償化後も待機児童がいない状況なのか、また保育士は不足していないのか、保育所、認定こども園以外も含め、わかる範囲でお知らせください。２点目に、保育士確保対策で大学などの保育士養成校に働きかけを行っても人員確保に苦慮していると伺っております。さきの新聞記事では、資格なしでも保育所で働ける子育て支援員の養成を進めるなど保育士の負担軽減を図りたいとの北海道のコメントがありました。そこで、第２回定例会で橘議員の児童館に関する質問で保育の担い手不足が喫緊の課題であり、資格を有しない人に対して専門的な知識や技能を修得するための子育て支援員研修制度を実施することで保育の担い手不足解消になるとの答弁がありました。本定例会の補正予算に子育て支援員養成確保事業として計上されていることから、支援員研修の実施時期と支援員の業務を含めた事業概要についてお尋ねいたします。次に、もんべつ元気なまちづくり事業についてお尋ねいたします。近年、自分たちの地域は自分たちでつくり、守るというまちづくりの観点から、新たな取り組みとして多くの自治体にて市民主導による活動が行われ、市民のアイデアと行動により地域を活性化させることで地域の未来を創造するための起爆剤として注目がされています。まちづくりは行政が主体となって行うまちづくりのほか、地域住民やＮＰＯなどがまち並み整備やコミュニティ・ボランティア活動など市民が主体となって行うことにより初めて実現するものであります。当市においても平成25年度より市民みずからが主体的に企画、実施する事業に対し補助金を交付するもんべつ元気なまちづくり事業がありますが、本年度の募集に対して７団体の申し込みがあったと伺っています。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、この事業を行うことになった背景や経緯と、事業の応募から採択までの流れについて、また平成25年度より創設された当該制度の予算額500万円が平成28年度から350万円となった理由について。さらには、ソフト事業の上限額50万円、ハード事業の上限額100万円となっていますが、ハード事業についてはこれまで平成25年度の１件あっただけで、それ以降ない理由について。２点目に、今年度の募集時期と期間、交付決定後における問い合わせ等の件数、また今年度の不用額はどのくらいになる見込みなのかお尋ねいたします。次に、紋別市交通災害共済事業についてお尋ねいたします。最近のニュース等では、悪質なドライバーによるあおり運転行為などに加え、高齢者ドライバーによる運転操作ミスや飲酒運転による交通事故が頻発しており、私も交通安全運動期間には町内会の一員として街頭啓発を行っていることから、当市においても他人事として捉えてはいけないとの強い思いがあります。そのため、日ごろより紋別警察署をはじめ宮川市長が会長を務めている紋別市交通安全運動推進協議会の皆さんの年間を通した地道な啓発活動は、改めて関係者の皆さんに敬意を表したいと思うところであります。当市においては昨年の１年間、幸いなことに交通死亡事故は発生しませんでしたが、残念なことに交通事故死ゼロの目標日数を日々更新していたやさきの本年５月、大山町の国道238号紋別バイパスにおいて、横断歩道のない車道部分を横断していた高齢者が乗用車にはねられて死亡するといった痛ましい事故が発生してしまい、交通事故死ゼロの日数目標800日が達成できませんでした。これからもこのような痛ましい事故がないよう関係団体が一丸となった取り組みとともに、事故に遭われた方々に対しての救済に取り組む必要があるのではないかと考えています。当市においても昭和44年より交通事故による災害を受けた者を救済することを目的として交通災害共済事業を制定し、特別の目的において会員相互が共同して助け合うこととして設置されているものと認識しております。そこで、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、現在の交通災害共済の加入状況と加入率、また当該共済加入者で被災された方への過去３年間の給付状況はどのようになっているのか。２点目に、平成30年度の決算での交通災害共済基金残高が約4,200万円となっておりましたが、今後の余剰金の見通しと当該基金の新たな運用についての考え方をお尋ねいたします。次に、国際交流についてお尋ねいたします。紋別市の国際交流は、1966年のアメリカ、ニューポート市との姉妹都市提携以来、フェアバンクス市、コルサコフ市など３つの市と姉妹都市の提携を行い、50年以上にわたり姉妹都市との相互交流を中心とした国際交流事業に取り組まれてきました。中でも中学生訪問団のニューポート市への派遣や中高生のサハリン州への派遣などは青少年の育成に大きな役割を果たしており、加えて本年行われた海外青少年短期留学事業ではタイの生徒を市内中学校で受け入れるなど、新たな交流メニューとして今後の展開に大変期待しているところであります。また、近年の国際交流としては姉妹都市交流のほか多文化共生社会への取り組みを当市の重要施策として位置づけ、地域社会が市内に居住する外国人を積極的に受け入れ共生していくことを目指し、国際交流サロンを中心に国際交流事業や研修会を官民一体となって取り組んできたものと思います。現在、市内に暮らす約400人の外国人は来年さらに増える見込みと伺っており、増えていく外国人の対応に向け、より暮らしやすいまちづくりを実現するための国際交流サロンの果たす役割は今後ますます重要であります。そのため、新たな交流事業や国際交流サロンの機能充実が求められることが予想されますが、まちなか芸術館の一部を利用した現状では将来の対応が困難になってくるのではないかと心配するところであります。また、当市が進める共生社会への取り組みで大切なことは、紋別に何年間も暮らしているにもかかわらず紋別のことを理解しないまま帰国されていた技能実習生もいると思われ、日本や紋別についてもっと正しく理解していただき、地域の一員として充実した生活が送れるよう交流促進などをしっかりと支援するとともに、コミュニケーションツールである日本語を習得していただく必要があるため、市が開設する日本語教室の充実やレベルアップも重要であります。さらには、労働力不足が深刻化する中、今後は地域が外国人を積極的に受け入れ、それを生かした地域づくりを進める必要があると思いますが、現在当市では外国人の町内会活動支援は市民生活部、就労支援は産業部といったように外国人への対応が複数箇所にまたがっている状況であります。今後、共生社会への取り組みをさらに進めるためには市が先頭に立ちさまざまな施策を展開していくべきであり、行政の対応部局の一元化について検討していくべきと思っております。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、本年行った姉妹都市交流事業と海外青少年短期留学事業について、その意義と成果についてどのように考え、今後どのような交流を行っていくのか。２点目に、国際交流サロンで行っている事業内容と利用状況をお伺いするとともに、まちなか芸術館を利用した現状では国際交流サロンの機能や役割は十分なのか。３点目に、共生社会の確立に向け、相互理解を深めるためには外国人の日本語習得がより重要なものとなりますが、日本語教室の充実やレベルアップのための考え方について。４点目に、外国人への対応部局を一元化し、国際化施策を効果的に進める組織の考え方についてお尋ねいたします。次に、紋別市海洋交流館についてお尋ねいたします。紋別市海洋交流館は、当市が誇る最大の観光エリアであるガリヤ地区の拠点施設として国内外を問わず海洋レジャーや観光客の憩いの場として多くの方々に親しまれている施設であります。平成８年に港湾施設の旅客上屋を目的としガリンコ号の旅客ターミナル施設として建築され、現在も多くの乗船客の方々にも利用されております。令和３年にはガリンコ号の３代目となる新造船が就航し、定員増や就航速度向上といった機能が付加され、より多くの観光客を快適かつスピーディーに厳冬期のオホーツク海の流氷観光へ誘うことができるようになることと思いますが、同時に海洋交流館の利用客も増加するのは明白であります。現在のガリンコ号Ⅱの冬季における運航において、特に１月から３月までの繁忙期の海洋交流館の利用状況を見ますと乗船客で大変な混雑を見せており、当市をせっかく訪れていただいた観光客や地元利用者に対しての配慮がされておらず、ガリンコ号Ⅲへと新造船するこのタイミングにおいて海洋交流館を訪れる方々がより満足いただけるような施設を目指すべきと考えております。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、海洋交流館では現状でも繁忙期には乗船客で混雑していますが、ガリンコ号新造船により乗船客数が増加した場合にさらなる混雑が予想されますが、その対応についてはどのように考えているのか。２点目に、海洋交流館を訪れる方々がより満足できるような施設となるべく、ガリヤ地区の拠点施設、さらには旅客ターミナル施設としての海洋交流館のリニューアルが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。次に、私どもの会派市政会と未来の会は合同で、去る10月24日と25日、当市の施設についての現状や課題を把握するために市内の小中学校５校、旧道都大学、旧白松病院などの遊休施設、紋別リサイクルセンター、紋別市廃棄物埋立処分場の汚水処理施設の視察をさせていただきました。その中で、学校や施設の職員の方々から現在の施設のいろいろな課題について説明を受け、各施設の改修等の必要性を感じたところであります。そこで、まず紋別リサイクルセンターについてお尋ねいたします。当該施設については、平成12年10月から供用開始をして以来19年が経過し、その間、建設当初に設置された機器等を入れ替えるなどの更新工事は実施されておらず、今日まで現存の機器を維持補修を行いながら資源ごみを処理してきたと伺っております。また、当該施設は紋別市の資源ごみの受け入れだけではなく、整備計画当時、西紋別の町村からの申し入れにより施設の処理能力の範囲内で４町村から発生する資源ごみも受け入れることとなり現在に至っていると聞いております。今回、現場を視察した際、資源ごみの搬入状況や処理状況、保管状況の実態を見せていただいたとともに、市の担当者やそこで作業されている職員の方の生の話を聞くことができ、大変有意義な視察であったと感じています。そこで、私が感じた率直な感想としては、当該施設は処理作業をするスペースや処理後の資源ごみを一時保管する場所が非常に手狭であり、また作業員の労働環境についても必ずしも好ましい状況とは言えない印象を受けました。また、作業機器についても老朽化によりたびたび故障し、都度修理を行いながらの処理作業を余儀なくされている、作業効率も年々低下してきているとの話も伺いました。近年の世界情勢においては、プラスチック廃棄物の受入れ中止や海洋プラスチックごみによる海洋生物等への影響が問題視されていることから、紋別市において遠い国の出来事とは捉えず、真摯に向き合うことが重要であると思っております。将来、この西紋別地域においてこれからのさまざまな時代の流れによる課題に十分対応できるようなリサイクル施設の整備のあり方の早期検討と、ごみを排出する側の住民のさらなる分別に対する意識を高めることが重要と考えています。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、この施設が処理している資源ごみの内容と各市町村から搬入されるごみの処理量についてお知らせください。また、施設の処理能力の範囲内で４町村からも受け入れるものが処理能力を超えているように感じましたが、４町村からの受入れ処理量について、現在の施設の能力と比べて妥当であったと考えているのか、また各町村からの負担金徴収の考え方について。２点目に、この施設において過去に運転に関する問題が発生したことはないのか、またこの施設における運転管理体制について問題がないのか。３点目に、さきにも述べましたがリサイクル施設の整備のあり方は大変重要な課題であると認識していますが、この紋別リサイクルセンターの施設の機器の更新を含めた老朽化対策について、今後どのような見解を持っているのかお尋ねいたします。次に、紋別市廃棄物埋立処分場の汚水処理施設についてですが、この施設については昨年の９月27日の早朝に汚水処理施設から施設のふぐあいが原因で元丘川に推定約60立方メートルの汚水が流出した事故がありました。施設の視察の際も市の担当者から説明を受け、施設のふぐあいであった水槽内の水質を均等にする散気装置が再設置されたことや、他の設備等の修繕と汚水の原因となった水槽内の堆積汚泥の除去処分が完了し、現在では通常の施設の運転管理に戻ったこと、さらには再発防止をするための職員による監視時間を増やしていることなどをお聞きしたところであります。しかしながら、平成30年第４回定例会でも質問をさせていただきましたが、降雨により浸透水や土の中を流れる地下水とともにこの処分場の外に流れ出し、河川やその施設の区域外の地下水が汚染されるのではないかとの私の質問に対し、市長は処分場の区域外における地下水の管理については当該施設の下流側に観測井戸を設置して水質管理をしている、観測井戸における水質は環境基準を満足し続けていることから、処分場の区域外への地下水や河川に対しての影響は生じていないものと判断している。今後は、本施設区域外に影響が出ることのないように、引き続き適正に水質管理を継続していくとの答弁をいただきました。しかし、私としてはやはり施設からの汚染された水が区域外へ流れていく可能性はゼロではないと今でも思っていますし、そのような不安が完全に払拭できたわけではありません。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、最近では各地で大型台風等による大雨により甚大な被害をもたらしているとの報道が新聞やニュースでよく耳にします。当該施設の水槽は処理施設の屋外にあるため、当市においても台風等による大雨によって水槽から汚水があふれ出て河川や地下水を汚染する可能性があると考えられます。私は、そのような事態を防ぐためにも新たに予備の水槽を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。２点目に、私が懸念している地下水等によりわからない間に区域外流入が生じた場合、当該施設の下流側の河川や地下水に影響が将来にわたり生じることはないのか大変心配しているところであります。今後、当該施設の下流側の河川や地下水を含め、新たな箇所での水質観測を実施する考えはないのか。３点目に、当該施設は廃止基準が満たされれば施設を廃止する方向で考えているという答弁でしたが、私はこの処分場の汚水がこの処理施設で日々確実に処理されることで下流への汚染を防ぐための最後のとりでと考えています。埋立処分場にごみが埋まっている限り、水質が廃止基準を満たす時期が来ても施設は廃止しないで残すべきと考えますが、いかがでしょうか。４点目に、現状では当該施設の担当する市職員が事故の再発防止のためにかなりの時間を当該施設の監視等に割いていると聞いています。今後も事故の再発防止策として監視等を行うことは大変重要なことであると思いますが、そこで仮にこの担当する市職員が何らかの理由で業務ができなくなった場合、かわりの人材がいるのかが懸念されます。そのため、この施設も含めた事務と施設の維持管理をするための適正な人員配置が必要と考えますことから、現在の施設担当部署の組織体制の現状とその配置が適正なものなのかについてお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　14番 石田久就

ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。まず、道立紋別高等看護学院の移転建替えについてですけれども、まず７月に高等看護学院の煙突にアスベストが使われているということで使用できなくなったということで、その後、煙突を囲い込んだりとか、私聞いている話ではその煙突が使えなくなったことによってボイラーも使えなくなり、当然お風呂も使えない、シャワーは温水器を設置してシャワーのみが使えるというような状況で、当然お風呂が使えないので紋太の湯に入りに行っていることと思うんですけれども、紋太の湯も最近ポンプが故障して使えない、こういう状況になったりして、ほかにも私聞いている範囲では暖房が使えないために温風の石油ストーブを何十台も用意して各部屋に設置しているだとか、さらには今年の12月に新設の煙突をつけて、それと簡易ボイラーの設置、これの入札が今月やっと入札が行われたというような状況だって聞いているんですけれども、当然市長をはじめ皆さんご存じのとおりだと思うんですけれども、全くこんな状況の中で北海道は本当に何をやっているのかなと思うところでありますし、もしこのような、この看護学院が紋別市の施設であった場合、こんなような状況になった場合には市長は当然こういう状態に陥る前に建て替えを行うはずでしょうし、ここにいる市議会議員みんなもう当然黙っていないと思うんです。こういう状況の中、北海道は地域の医療と地域の看護師不足に対して現状をちゃんと把握しているのかなというすごく強い思いがあります。また、当市には道議会議員新沼透さんと久保秋雄太さん、２名、住民票を紋別市に置いた中で西紋地域の代表として２名の道議会議員がいるわけですけれども、この２名の道議会議員にしても何をやっているのかなという思いが私にはあります。何でこんな７月に起きたこういうことになって12月に今入札が行われて、これから工事が始まっていつになるのか、こんな寒い状況でボイラーが使えないだとかこんなことをどうなっているのかなと思うんですけれども。これ以上ここの場でこういう道に関する質問ですので余り言っても仕方ないことですけれども、今後、市長をはじめ２人の道議会議員とともに北海道に対して強く要請、要望をしていただきたいと思っております。これに関しては答弁は要りません。保育料の無償化と保育士不足についてですけれども、まず初めに幼児教育・保育の完全無償化については先ほどの答弁で完全無償化に向けて予算編成で議論するとのことでしたので期待してまいります。次に、保育士不足についてですけれども、保育士不足解消は喫緊の課題であると思いますので、当該支援員が補佐することで保育士の負担が軽減されることと思います。この研修を実施している道内の自治体はあるのかどうかお尋ねいたします。

再質問　14番 石田久就

今、５市町村ですか、実施しているということなんでしょうけれども、確認させていただきたいんですけれども、この支援員は１事業所の職員にもなれ、また複数事業所の代替職員にもなれるというような身分ということで解釈していいのかどうかお聞かせください。

再質問　14番 石田久就

この研修制度については、もう子育て支援や保育士不足の解消の手法として大変期待するところですけれども、どの程度の受講者を見込んでいるのか、また来年度以降も予定しているものなのかお尋ねいたします。

再質問　14番 石田久就

わかりました。１点だけ教えてほしいんですが、この子育て支援員養成について年齢の上限があるのかどうか、受講できる上限ですか、もしあれば、あるのかないのかも含めて教えてください。

再質問　14番 石田久就

わかりました。次に、もんべつ元気なまちづくり事業について何点かお聞きしますけれども、今年の９月に行われた平成30年度決算委員会において、山﨑議員からもんべつ元気なまちづくり事業で予算が350万円あるのに余り使われていないように感じるが周知不足ではないかという趣旨の質疑がありましたが、これに対して、申請時には満額を要求しても、事業終了時の決算により精算するのでその余りが出る、また１次募集をして予算に余裕があれば２次募集をかけるとの説明があったと記憶しています。今年度の不用額の見込みで59万9,000円という不用額、見込みですか、答弁でしたけれども、５月中で交付決定がされたのであれば十分２次募集をかける機会があったと思いますけれども、私の聞いたところによりますと今年度の事業においてある団体が応募についての問い合わせをしたところ、２次募集は行わないとの回答があったとお聞きしました。私は、市民が意欲を持ってこのまちづくりを考えているにもかかわらず２次募集をしないというのはいかがなものかと思いますが、なぜ２次募集を行わなかったのか、その理由をお聞かせください。

再質問　14番 石田久就

不用額が59万9,000円出ていて、ハード事業の100万円、その問い合わせが来たから２次募集はしないと言った。だけど、次に来たのはソフト事業ですよね、50万円ですよね、２次募集しないと言った手前２次募集をかけなかったということですね、何でそういうふうになるのかがよくわからないのですけれども。先ほど交付決定後の問い合わせがハード事業１件、ソフト事業５件あったということですけれども、まず募集期間が４月１日から25日までといった期間では短過ぎるんじゃないですか。

再質問　14番 石田久就

言っていることはわかるんですけれども、その都度、１年間とは言いませんけれども募集期間をある程度期間に余裕を持って見て、その都度交付決定をすればいいだけの話じゃないですか。何で４月の１カ月間に区切って、早くやりたいからって、早くやりたい人には早く交付決定すればいいだけじゃないですか、その点どうですか。

再質問　14番 石田久就

部長がおっしゃられる来年度からそういうふうにするというのはよくわかりました。ただ、この事業自体が市民が主体となった協働のまちづくりで小規模な取り組みでも市民の力で実施できるよう創設したというような答弁ありましたよね、それにもかかわらず問い合わせがこんなにあって、５月に交付決定されて不用額が大体見込みで出ているということで、６月の時点です、何で９月でそれができなかったのか、全く僕言い方悪いですけれどもお役所仕事としか思えないんです。ただ淡々とあるべきことをこなしている、市民の意欲をそぐようなそういうことではおかしくないですか。市民が主体となったとか市民の力でとかと言うのであればもう少し丁寧な対応をするべきだと思いますが、いかがですか。

再質問　14番 石田久就

余り言いたくないんですけれども、この間、議会事務局で調べていただいたんですけれども、このもんべつ元気なまちづくり事業の行政視察の受入れ件数、これまで11件あるということです。このことは全国でも注目されている事業だと、これ市長がつくったいい事業ではないかなと思うんですけれども、今後、伊藤部長言うように来年度、現状に合った制度の見直しをしっかりしていただきたいと思います。次に、交通災害共済についてですけれども、まず加入者が5,076名で加入率が聞こえなかったんですけれども二十三．何ぼ％という数字だったと思うんですけれども、この数字自体多いと考えているのか少ないと考えているのかお聞かせください。

再質問　14番 石田久就

担当課としてはこの低いと思った数字、これに対して何か努力されているんですか。

再質問　14番 石田久就

この共済の会員資格、条例で定められていると思うんですけれども、条例では第３条、私読み上げますけれども、会員となることができる者は、本市の区域内に居住し、住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されている者となっていますよね、手元に資料ってあるんですか、条例の、ありますよね。11月末現在で技能実習生を含め外国人449名、11月末現在でいるんですけれども、登録されていますよね、この方たちの中で何名この制度に加入されているのか、それからこの方たちへの周知、外国人449名に対する周知はどういうふうにしているのか教えてください。

再質問　14番 石田久就

先ほどこの23.44％の数字が低いといってどんな努力をしているのかって聞きましたよね。これ449名も外国人いる中で４名しか入られていない。この間、最近、下渚滑かどこかで研修生か誰か車にひかれていますよね、こういうこともあるのに何でしないんですか。

再質問　14番 石田久就

部長、申しわけないですけれども、先ほどから来年度、来年度って、今年からやればいいじゃないですか、まだ時期があるんだし。何で今年やれなかったのか、言われたからやるんですか、もう一回答弁ください。

再質問　14番 石田久就

わかりました。この交通災害共済の見舞金についてお聞きしますけれども、この見舞金の種類には共済見舞金と弔慰見舞金と２種類あると思います。このうち共済見舞金、通常のものとは別の弔慰見舞金、これについて聞きますけれども、第６条で会員の資格を有する者で会員となっていない者が交通事故により死亡した場合は別に定める弔慰見舞金を遺族の請求により支給するとありますよね。これは会員5,076名の加入者以外の市民が交通事故で死亡した場合でも支給されるということだと思いますけれども、過去の死亡事故で請求は何件あったのか教えてください。

再質問　14番 石田久就

これ何でゼロ件なんですか。私もこれわからなかったんですけれども、会員でない人、以外の人、5,076名、これ以外の人ということになると２万何千人のうちの１万7,000人ぐらいですか、その人たちが交通事故に遭われて死亡した場合にはこの弔慰見舞金に当たる制度というのを私知らなかったんです。今回質問するに当たって条例、規則を読み込んでわかったんですけれども、こういう制度があるということをどうして皆さんに周知しないんですか。

再質問　14番 石田久就

この弔慰見舞金に関してもうちょっときちっと皆さんにわかるように、私もわからなかったですしいっぱいいると思うんです、だからもうちょっと周知をきちっとしてもらって、条例でこういうふうになっているんですからちゃんとしていただきたいなということで、弔慰見舞金の話はいいです。交通災害共済基金残高約4,200万円あるということですけれども、年間150万円前後の余剰金が出るということで、私平成10年度の基金残高を調べてみたら1,300万円、平成20年度が3,200万円、平成30年度では4,200万円、大体明らかにもう1,000万円以上増えていっているんですけれども、これ答弁で今後、見舞金や加入促進奨励金などの見直しを行うということでしたけれども、そんなこと当たり前だと思っているんです、僕。何でかというと、これ昭和44年にこの交通災害共済制度を制定されているんですけれども、１等級の死亡した場合50万円の見舞金、全部言っていくと大変なので死亡の場合だけ言いますけれども、死亡の場合、昭和44年では１等級50万円、その後、改正があって昭和53年、これ70万円に上がっています、昭和56年にまた改正があって100万円になっています、それから40年近く改正されていないんです。だから、今の100万円と40年前の100万円では価値が全然違うと思うんですけれども、これ何で今まで改正されていないのか、時代に合った給付額、見舞金です、何でしていなかったのかというのをお聞きしたいんですけれども。

再質問　14番 石田久就

これ、一番最初50万円って制定されたときは昭和44年なんです。変な話、私生まれた年昭和42年なんでほぼ同じようなものなんですけれども、その当時に50万円ってなっているんです、死亡の場合。今のこれだけ年数がたって100万円というのがこれが本当に妥当かどうかというのも、私は100万円が幾らなのか今の時点で判断はつきませんけれども、200万円なのか300万円なのか、この基金の残高がこれだけあるんだったらもっと上げるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。

再質問　14番 石田久就

答弁の中に今後見舞金や加入促進奨励金の見直しを行うということも言われていましたから、お金の価値というのは大分違うと思うのでそれは検討していただきたいと思います。それからもう一点、先ほども言った加入促進奨励金、これどんな基準で交付されているのか教えてください。

再質問　14番 石田久就

いや、それはわかるんですけれども、紋別市交通災害共済加入促進奨励金交付規則というのがありますよね、これ何でこういうことを聞くかというと、例えばですけれども単純にこの町内会であったりそこに町内会で何人入っているかで支出しませんか。

再質問　14番 石田久就

何かよくわからないんですけれども、例えば町内会で私、今落石町１丁目に住んでいますけれども、落石町１丁目でこの奨励金は幾ら出ているんですか、何名で。

再質問　14番 石田久就

変な話ですけれども、落石町１丁目の場合は広報もんべつに申込書を挟んでただ配布しているだけで、それ申し込みの勧誘をしたり、例えばですけれどもその申込書をもらって会費ももらって市役所に取りまとめてそういう事務手続をきちっとして、そういうふうなところに奨励金というのは出すものじゃないんですか。うちの町内だと、変な話をすると広報もんべつに挟まっているものを自分で書いて自分で市役所に持っていくんです、これで何で奨励金が当たるのか。よその町内は僕わかりませんけれども、これただ単に町内会で何人入っているかで町内会に交付されているんじゃないですか。

再質問　14番 石田久就

だから、私が言うのはこの奨励金交付規則、ここに載っている加入申込書の配布、回収、会費の徴収など加入に必要な事務手続の取りまとめ、ここまでやって初めて出るんじゃないですか、これ。うちの町内だったらそこに挟んでただ回しているだけで、あと個人個人で持ってきているんです、これどうしてここまで、配布しかしてない話ですよね、ほかの町内でそこまでやっている町内もあるのかもしれないですけれども、どうしてそういうことになるのかがわからないんですけれども、もう一度教えてください。

再質問　14番 石田久就

わかりました。もうちょっとちゃんと取りまとめて、きちっと持ってきた人に対してやれるような仕組みづくりをしてほしいと思うんです。来年度でもいいですから、よろしくお願いします。これ何でこんなにしつこく言うかというと、最初に23.44％という加入率、これ外国人の方だって紋別市は今共生社会だとか国際交流だとか一生懸命やっているにもかかわらず、一方ではこういう対応をしているんです。これおかしいと思います。市内のスーパーに買い物によく歩いているのを見ますけれども、ちゃんと事業所に出向いてお話しするべきだと思います、こういうのは。それから、小中高、これ自転車を交通手段で使う子供たち、こういう子供たちだってＰＴＡにちゃんとお話をして加入を促進するとか、これ自転車だからって車両、この条例では道路交通法の車両ということになっていますからちゃんとそういう周知をしていただきたいなと思います。

再質問　14番 石田久就

わかりました。それでは、海洋交流館のことについて伺いたいと思います。ガリンコ号Ⅲ新造で、今までガリンコ号Ⅱだったんですけれども新造になって乗客数が増えるということになると思います。今まででもガリンコ号の交流館の中、混雑状態になっているんですけれども、この状態の中で結果的に増員された場合にまだ増えてまた混雑する、しかもこれからもしかしたらガリンコ号Ⅱ、これガリンコタワー株式会社所有のものだと思うのでなかなか、先ほど円角議員の質問にもありましたけれどもこの２隻体制によることになってまた交流館の中、もしなった場合に混雑することが予想されるんですけれども、こうなると海洋交流館の中のリニューアルももう少し運航体制によって全然違ってくる形になると思うんです。今、市長はガリンコタワー株式会社の社長でもあるので、この２隻体制になった場合にさらに広くしたりということも考えているのかどうなのか。それと、２隻体制がいつ決定するのか、これ含めてタワー会社の社長である市長にお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。