（1）市政の要諦／（2）行政と議会の責任／（3）広く俯瞰する市政／（4）教育と文化の再生／（5）地域医療の再生／（6）道路網の整備と中心市街地再生／（7）一次産業の振興と、その基盤となる豊かな大地と海の保全と確保／（8）市内各施設における国旗の掲揚状況について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、私が考える市政の要諦についてであります。私は、平成17年に市長に就任して以来、今日まで市民本位の市政の実現を目指し、常に市民の目線で市民の声を聞き、そして公正公平な市政運営を行うことを政治信条とし、市議会議員の皆様や市民の方々のご支援、ご協力のもと市職員とともに市政の発展や課題の克服に向けて全力で取り組んでまいりました。私が市長として何よりも大切に考えていることは、このまちの誰もが安心して暮らし、夢や希望を持って活躍し、そして心豊かに幸せを実感できるふるさと紋別を築いていくことであります。これらのことは、少子高齢化や国際化の進展により、社会経済環境が急速に変化し、人口減少に伴うさまざまな課題に直面する今日において私や市職員だけではなし遂げられるものではなく、市民の皆さんとともに考え、力を合わせることがこれまで以上に欠かせないものと考えております。このような中、今後さまざまな課題を克服し、よりよいまちづくりを推進していくためには、官民一体となった連携体制、斬新な発想力と大胆な行動力、次代を担う若い世代の市政への積極的な参画といった３つの視点が一層重要となっていくものと考えておりますことから、議員の皆様、市民の皆様にはさらなるご理解とご協力を賜りたくお願いを申し上げます。議決機関であります議会との関係性につきましては、地方自治体では住民が首長と議会議員をともに直接選挙で選ぶ二元代表制をとっており、市議会議員も市長もそれぞれの立場で市民の負託に応える責任を有しております。市民の負託に応えることは、よりよいまちづくりを進めることにほかならず、その意味合いにおきましては議決機関である市議会も執行機関であります市役所も同じ目的を共有していると考えております。私といたしましては、市議会と市役所が対等の機関として活発な議論が展開され、議員の皆様からも積極的な政策提言をいただくなど、議会が本市の政策形成の舞台となることを期待しておりますとともに、まちづくりを牽引する車の両輪として両者の知恵と力を結集してまいりたいと考えております。次に、行政と議会の責任についてであります。１点目の紋別バイパスの評価と検証につきましては、昭和46年度当時、産業の振興、車両の増加及び大型化に伴い、市内における交通量が増大し、特に市街地の中心部を縦貫していた国道238号の交通量の増加は著しく、交通渋滞を来すようになり、積雪期には車両、歩道が狭まり、交通事故の危険性も増しておりました。沿道の商店、民家からは、排気ガス、騒音、振動など、環境の悪化を訴える声が聞かれるようになり、当時の道路幅員では将来において十分な交通の円滑化が図られないとの懸念がありました。国道の交通緩和対策として、それ以前より拡幅整備が検討されておりましたが、中心街は既に商店、住宅等が密集しており、家屋等移転補償に膨大な費用と時間がかかることから、当時の国道の拡幅は現実的でないと判断され、これにかわる対策として混雑区間の迂回を目的に現在の国道バイパスが計画されたところであります。昭和48年１月に、国より紋別バイパスルート案が示され、その後、市議会各会派代表者会議における路線案に対する意見聴取、紋別市都市計画審議会における審議、市議会の承認、国との協議など、必要な手続を経ながら昭和51年２月最終的に現在の山回り線というルートを国が決定し、都市計画審議会へ報告したところであります。その後、昭和54年12月、都市計画審議会にて紋別都市計画道路の変更についての本審議になるまでの間、都市計画審議会及び市議会での議論が尽くされ、昭和55年９月20日都市計画決定の後、事業実施に至っております。評価と検証でありますが、紋別バイパスの整備により、郊外型大型店舗の立地が進んだことなどが人の流れを変え、中心市街地の商業機能が衰退していった一つの要因であると考えております。しかし、一方では、市街地などの混雑区間や狭隘区間の迂回が可能となり、交通渋滞や事故、さらには騒音などが軽減されたほか、物流の効率化が図られたのも事実であると考えております。２点目の旧道都大学問題の評価と検証につきましては、これまでの利活用につきましては旧道都大跡地は平成20年に当時の学校法人北海道櫻井産業学園から土地、建物等の無償譲渡を受け、体育塾とゲストハウスを産業研修センター、第２体育館を地元野球少年団の練習場、陸上競技場と野球場をソーラー発電事業者への貸与を行う等の活用をしております。その他施設につきましては、これまで民間企業等への働きかけを行ってきた結果、誘致には至っておりませんでしたが、本年度において本部棟、学部棟、研究棟、第１体育館の劣化状況や修繕方法等の調査を行い、今後の利活用に向けた改修方法及び改修工事等の概算費用を算出し、効果的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。評価と検証につきましては、旧道都大学の利活用はもとより、市政の執行はその時点での最善の方策を選択し、議会への報告や検証を経て実施しているものと考えております。３点目の将来に責任のあるよりよい行政の執行につきましては、大規模事業や重要施策の推進に当たっては、団体推薦や一般公募の委員による懇話会等を組織し、十分な時間をかけて検討を行い実施しており、今後も市民の皆様との連携、協力によって市民本位の市政運営に責任を持って取り組み、さらなる市政進展を目指してまいります。次に、広く俯瞰する市政についてであります。我が国を取り巻く社会経済情勢は急速に変化し、その影響は本市におきましても産業、医療、福祉、教育、観光などあらゆる分野において生じており、時期を逸することなく適時適切に政策を展開していくことが重要と考えております。特に、少子化や人口減少に起因する労働力確保対策や地元高校対策、医療従事者の都市部偏在に伴う広域紋別病院の医療従事者確保対策、訪日外国人の急増を背景とした外国人観光客の誘致促進や紋別－羽田直行便の搭乗率確保対策、農林水産業における産業基盤整備や道路、港湾等の社会資本整備の促進など、その政策展開に当たりましては、国や北海道からの情報収集はもとより、民間団体や企業との緊密な連携、協力体制が欠かせないものと認識しております。また、これらの事業を推進する上で、自治体間の連携や協力体制も不可欠であり、これまでも西紋５市町村による西紋別地区総合開発期成会やオホーツク管内18市町村で構成するオホーツク圏活性化期成会による国や北海道などへの要望活動を行っているほか、昨年度からは北海道の市町村連携地域モデル事業を活用し、西紋５市町村による広域連携事業に取り組んでいるところであります。さらに、平成27年度に策定いたしました紋別市総合戦略の策定作業におきましては、産業界、教育関係者、国の行政機関、金融機関などで構成する市民検討会議を設置し、民間団体を含め幅広い層の意見を取り入れたところであります。今後とも引き続き幅広い視点や多様な手法を用いた市政運営に一層努めてまいります。次に、地域医療の再生についてであります。紋別市及び西紋地区全体の医療体系及び医師不足への対応につきましては、市内の医療は比較的軽症な患者に対応する１次医療を担う民間医療機関、休日夜間の１次救急を担う休日夜間急病センター、専門性や入院治療が必要である重症患者に対応する２次医療、２次救急を担っている広域紋別病院、また２次医療機関では対応できない重篤な患者に対応する３次医療機関であります北見赤十字病院という３次構造の体系であり、西紋の町村においては１次医療を国保病院及び診療所等が担っている状況であります。しかしながら、本市の医療環境が十分とは言えないことから、住民の声を踏まえた医療ニーズに応えるため、命にかかわる救急医療対策として脳卒中は市内医療機関を介さず北見道東脳神経外科病院へ、心疾患は遠軽厚生病院への直接搬送体制を整えるとともに、緊急時には旭川赤十字病院からの道北ドクターヘリによる搬送など、医療圏を越えた連携にも取り組んでまいりました。今後は、これらの連携体制を維持するとともに、中心となる広域紋別病院の医療機能の充実が必要であることから、休日夜間急病センター長をはじめとした医師による診療応援や、これまでに接点のあった医師との人脈を活用し、同病院の医師確保に優先的に取り組むとともに、市内１次医療が担う医師の高齢化が予想されることから、紋別医師会とも協議をしながら本市にとって必要な医療の確保に努めてまいります。また、地域医療の再生には、市民一丸となった取り組みが必要でありますことから、本市にゆかりのある医師及び看護師などの医療従事者の情報提供を市ホームページや広報もんべつでお願いをしているところであります。次に、道路網の整備と中心市街地再生についてであります。１点目の旭川・紋別自動車道と紋別防雪道並びに紋別バイパスにつきましては、市街地を中心とする道路との接続循環化、環状化整備について都市計画での考え方は、道路体系として市街地の骨格となる道路は複数存在し、国道238号は周辺地域及び都市間を連絡し、高い走行性能と広域交通を処理するための都市間交通軸、海岸沿いを走る道道紋別港線と道道紋別丸瀬布線は、産業活動のエリアを支える産業振興軸、そして市街地の中心を走る道道紋別丸瀬布線と市道山の上線は各種都市機能拠点を経由し、中心市街地への導入や市民生活の中心的役割を担うための生活中心軸として位置づけ、これら３つの交通軸が骨格となり、これをはしご状に接続する各路線によって基本的な道路網が形成されておりますので、新たな環状化整備計画は考えておりません。２点目の遠軽－紋別間の早期事業化と終点の延伸につきましては、遠軽－紋別間の早期事業化における紋別市の見解と取り組みは、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の事業区間の整備促進と計画区間である遠軽－紋別間約33キロメートルの早期事業化につきましては、上川、遠軽地域の12市町村で構成する高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会が中心となり、毎年春季と秋季の２回、国土交通省や財務省などの関係機関に対し、要望活動を行っているところであります。本市における事業化に向けた取り組みは、昨年の国土交通省道路局への要望活動の中で、近年は国の新設及び改築予算の状況や整備方針から、事業化要望をある程度の区間に分けて優先区間を選定した後に、集中して整備を進める方法が主流となっているとのご助言をいただきました。遠軽－紋別間におきましても、優先的に整備を進める区間を選定するため、本市が主体となり、本年１月に計画区間沿線地域の関係自治体と経済団体をメンバーとした整備優先区間に関する検討会を立ち上げ、翌２月には５つに分割された区間における解消すべき道路課題について地域のご意見をお聞きしながら整理を行った結果、遠軽－上湧別間の約11キロメートルが整備優先区間として選定されたところであります。本年３月６日には、検討会で選定された遠軽－上湧別間約11キロメートルにおいて、平成24年12月から道路局が進めております新規事業評価の前段階で事業の必要性と妥当性を検証する計画段階評価への早期着手を重点要望項目として、本市、湧別町、遠軽町の沿線自治体の首長３名で国土交通省や財務省などの関係機関に対し緊急要望を行ったところでありますが、本要望区間は道路局から一定の理解が得られたものと認識しておりますことから、新規事業化に向けて着実に進んでいるものと考えております。興部、西興部を経由して名寄に接続し、道路をもって旧名寄線の復活を目指してはと、命の道、防災の道、安全保障の道、観光の道に取り組むと同時に、西紋別地域が国土強靱化の大きな担い手となることを期待することにつきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。議員ご承知のとおり、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道は、旭川市を起点とし、遠軽町経由で本市を終点とする概略延長130キロメートルの一般国道自動車専用道路として昭和62年６月30日に閣議決定された第四次全国総合開発計画に定められた路線であります。昭和63年度より事業に着手し、昨年３月に開通した丸瀬布インターチェンジ、遠軽瀬戸瀬インターチェンジ間の11.2キロメートルを含め、計画の約70％となる約91キロメートルが開通しており、基幹産業である農林水産物の輸送効率の向上や国内外からの観光客の増加、迅速な緊急搬送など、高規格幹線道路の持つ多様な効果とともに、沿線地域の安全・安心な暮らしを支え続ける社会基盤として効果を発揮しているところであります。このような高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の整備は長期間にわたっておりますが、事業着手以降、旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会が途切れることなく整備促進の要望活動を継続してきたことが今日までの着実な整備につながっているものと認識しており、終点となる本市までの一日も早い全線の開通を目指し、引き続き地域が一丸となった粘り強い要望活動を展開していくことが何よりも重要であると考えておりますことから、旭川・紋別自動車道を名寄市まで延伸させるための取り組みにつきましては現時点では考えておりません。早急に市内の道路整備を具体的に検討すべきにつきましては、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の終点箇所の詳細は現時点では確定しておりませんので、今後国との協議の進捗にあわせて適切に対応してまいりたいと考えております。次に、１次産業の振興とその基盤となる豊かな大地と海の保全と確保についてであります。１点目の外国人並びに外国法人による買収状況につきましては、山林は平成29年12月時点の累計で、北海道全体で159件2,495ヘクタール、このうちオホーツク総合振興局管内に所在する山林は４件67ヘクタールで、この全てが西紋地域に所在する山林となっております。本市には、このうち１件20ヘクタールの山林が所在しており、その所有目的は太陽光発電事業地として買収されたものであります。農地は、農林水産省の調査によりますと、平成29年１月から12月の期間における外国法人による農地取得につきましては、オホーツク総合振興局管内においてはありませんが、北海道内では１件7.1ヘクタールとなっております。現在の対応と今後の対応につきましては、山林は法的に買収を規制する手段はありませんが、本年６月に北海道市長会が国や北海道に対し水源地域の森林地帯の土地権利の移転等について法的規制を含む新たな仕組みの整備や水道事業者の土地買収への財政支援制度創設について要請書を提出しておりますことから、本市といたしましても北海道市長会の一員として積極的にこれらの要請活動に参画してまいります。また、外国資本を含む所有者や利用目的等の実態を的確に把握し、適正な森林資源の管理について指導してまいります。農地は、農地を取得する場合、農地法に基づく農業委員会の許可を受ける必要がありますが、日本国籍を有することは要件となっておりませんので、外国人であっても農地を取得することは可能であります。また、法人の場合も農地法の規定する農地所有適格法人の要件を全て満たした場合には、農地の取得が可能であります。しかしながら、農地を効率的に利用し、農業生産の増大を図るという農地法の趣旨に沿ったものでなければ許可されず、投機目的などの農地取得はできないものとなっております。２点目の経済産業省公表の科学的特性マップに関する紋別市の見解と対応につきましては、このマップは科学的な情報を客観的に提供し、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して国民の理解を深めるものであり、いずれの自治体にも処分場等の受け入れの判断を求めるものではないと、昨年７月18日付で全国市区町村長に宛てた経済産業大臣通知において明記されているところであります。また、このマップが公表されてから、国は国民向けに対話型説明会を開催しており、その取組結果や今後の方針等に関する事前説明会を自治体向けに随時開催しているところでありますが、本市は出席しておりません。現時点では国からの直接的な働きかけはありませんが、本市が目指す環境像であるオホーツク海沿岸の豊かな環境を守り育て次世代へ引き継ぐまちを念頭に置き、情報収集等の対応をしてまいります。次に、市内各施設における国旗の掲揚状況についてであります。市の施設での掲揚につきましては、市役所本庁舎、港湾合同庁舎、渚滑市民センターのほか、各市内小中学校、社会教育施設である市民会館、文化会館、生涯学習センター、スポーツセンターなど、国旗掲揚のためのポールを備えつけた施設では日常的に掲揚しており、取り扱いについては施設ごとに管理の状況が異なっておりますことから、基本的には各施設にその判断を委ねており、今後もこれまでと同様に行ってまいります。８月10日の紋別市戦没者追悼式、８月15日の全国戦没者追悼式当日の半旗の掲揚につきましては、市庁舎においてはこれまで半旗の掲揚を行っておりましたが、本年は旗の掲揚を担当している当直員への連絡が不徹底であり、今後はそのようなことのないよう徹底するとともに、その他の施設につきましても掲揚してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。教育と文化の再生についてであります。初めに、紋別市教育大綱のこれまでの効果や課題、評価についてであります。平成27年策定の紋別市教育大綱は、平成27年11月にそれまでの紋別市生涯学習推進計画をベースに策定いたしました。大綱は、自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な目標や方針を定めるもので、詳細な施策の策定をするものではありませんが、平成27年度から平成29年度までの教育行政は大綱に沿って適切に進められているものと考えているところであります。次に、大綱の紋別市の各種構想、計画への反映についてでありますが、大綱に従いまして本年度生涯学習推進計画、スポーツ推進計画、子どもの読書活動推進計画を策定することとしており、今後各協議会での検討を経まして、市民への周知を進めてまいりたいと考えております。次に、新学習指導要領に対する紋別市の対応についてでありますが、新学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程の理念を実現するため、地域と学校のつながりを図るコミュニティスクールの推進を重点化するよう教育大綱を改定し、平成32年度中までに市内全校に導入することとしたところであります。また、特別な教科道徳や小学校での外国語など、教育課程の改訂につきましては、昨年度全校の教職員から選任された構成メンバーによる教育課程検討プロジェクトチームを設置し、円滑な実施を図ることとしております。最後に、教育委員の役割についてでありますが、教育委員の役割は、教育行政のチェック機能、いわゆるレイマンコントロールであり、委員は人格が高潔で、教育、芸術及び文化に関し識見を有する者から任命することとされております。教育委員の人数や保護者委員の選任につきましては、住民の多様な民意を反映する目的で考慮することとされており、現在の状態でその役割は果たされているものと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　環境生活課長 清水博昭（環境生活課長は2021年3月まで）

お答えいたします。この高レベル放射性廃棄物の地層処分に関しては、これは現段階、情報として把握してるのみでございまして、この部分についての明確なお答えはできませんけれども、一般論になってしまいますけども、答弁書でお示ししましたとおり、紋別市環境基本計画の中で環境像というのがございます。これが要するに紋別市の環境に対するオーソリティーされたものでありますことから、当面の間はこの部分、オホーツク海沿岸の豊かな環境を守り育て、次世代へ引き継ぐまちという部分が一つの方針といいますか道しるべになるかと考えております。以上でございます。