（1）総合戦略と成長産業化、力強い産業活動から／（2）新たな公共交通計画／（3）小規模校の現状と統廃合

質問　8番 青木邦雄

私は未来の会の一員として、さきに通告しております項目の順に従って質問をさせていただきます。およそ11カ月で平成から新しい年号と時代にかわる節目の年ですが、私たちが希望と誇りを持って暮らすまちづくりに欠かせない産業基盤や社会環境を次世代に引き継ぐため、市民と行政が目標を共有し、役割を定めた総合計画や総合戦略をともに協力して大きな幹に育て、世代を超えて確実に果実を享受できるよう、今の取り組みが重要なのは言うまでもありません。第５次総合計画は平成最後の今年、10年の計画期間を終えますが、来年度以降、まちづくりの事実上の羅針盤となる総合戦略については、検証を常として、その都度速やかに見直し、停滞なき取り組みを持続することが肝要であり、さきに公表された中間での効果検証や指標の改訂と成長産業化、力強い産業活動にかかわって、以下お尋ねいたします。我が国は世界の歴史でもまれなスピードで少子高齢化が進み、人口減少に転じる可能性が早くから指摘されていたにもかかわらず、子育てなどへの効果的な施策を先送りしてきた結果、2014年に日本創成会議が公表した人口推計と消滅可能性都市という表題が日本中に大きな衝撃を与えました。以降、自立的で持続的な社会の創生を目指し、人口減少対策、地域経済活性化施策の方向性や具体的な目標を定めた総合戦略を遅滞なく策定して展開を図っていますが、成果や効果が一朝一夕にあらわれるものでないのは当然で、本年３月末に厚生労働省所管のある研究所が発表した2045年の地域別将来人口推計によれば、道内の全ての市町村で減少し、かつ約半数の85自治体では半分以下になるという厳しいもので、本市は辛うじて半減は回避しましたが、その差はわずかです。市長は本年３月の市政執行方針で、地域を取り巻く厳しい現状認識と勇気を持って立ち向かう決意を明らかにし、私たちもともに努力する覚悟ですが、現実を冷静に捉えることも必要で、１点目に、さきに公表された中間効果検証についてお聞きします。折り返しにも届かない期間が対象の検証であり、この段階で評価を云々するのは尚早ですが、検証に際しては、都合のよい観測や根拠に乏しい期待値に陥らない客観的な視点を厳しく保つことを当然としなければなりません。人口ビジョンは何より市民への約束、結果に責任を負うものであり、中間であってもおのおのの事業や施策が約束達成に資する方向に導くものであるべきことは当然で、評価でＣ、努力を要する、Ｄ、修正・見直しが必要に多くが該当するのはやむを得ないとする以上に極めて自然と思います。その上で、結果は事務担当が用意した素案をもとに市民検討会議が判定したものと思いますが、市民と行政にはたゆまぬ協力とともに適度な緊張感も不可欠であって、施策に対する市民の理解や関心などをはかる一つの物差しとして、検討会議での委員からの意見や指摘、提案などの有無とその主な内容について、また組織や委員の構成などのほか、パブリックコメントを実施していましたら、同様の趣旨でお聞きします。２点目に、農業関連及び林業関連雇用創出数として追加改訂されたＫＰＩ、重要業績評価指標についてお聞きします。基準年に対して、農業分野で20人、林業分野で100人の新たな雇用創出目標の根拠について、この意欲的な指標の設定には、産業の力強さや成長の環境が整い、この先も安定拡大が見込まれるという判断があってのことでしょうが、１つには、関連とはどのような業種、業態までを範囲とするのかを少し具体的に。２つ目に、指標は人口減少対策の位置づけですが、人手不足は地域も業種も問わず深刻な中、単に条件のよい業種に限られた労働力が移るだけでは新たに創出した雇用が人口対策に資するとはなりませんし、人口対策の一環と位置づけるからには移住など外からの就労が伴うのか、内訳などについてお聞きします。３点目に、中小企業等への支援と市内経済の活性化についてお聞きします。商工会議所が４月に発表した昨年第３四半期の景気動向調査では、景気動向指数が４年ぶりにマイナスから脱却するも、次期は大幅に悪化し、多くの業種で人材確保が課題としていました。民間のある調査で、オホーツク管内約3,000の会社社長の平均年齢が過去最高の60.9歳となり、この先後継者不足を要因に合併や事業譲渡、廃業が増える可能性を指摘していましたが、市内でも歴史を40年、50年を重ねた老舗クラスの企業の廃業告知を今年も何度か目にしています。人口減少、少子高齢化は、それ自体が大きな問題ですが、何より生産年齢人口の減少が一方では消費の低迷に、他方では生産力の担い手確保を阻んで、企業の存続基盤を揺るがすとともに、就労先の不足など、経済的な環境が低下すると、さらなる人口流出につながる悪循環を描きます。譲渡を含めて円滑な事業承継がなければ、地域経済の担い手としての中小企業の安定は足元からおぼつかなくなり、それがひいては産業全般への悪影響となることから、支援が今まで以上に重要ですが、新設や廃業など、市内での法人数の近年の推移と改訂の意図や背景、これからの方向性など、中小企業支援に関する見解を改めてお聞きします。次に、成長産業化や市政執行方針の力強い産業活動にかかわって、国の動向も絡めながら、市の対応などをお聞きします。安倍首相は今国会の施政方針演説で、地方創生に関して、農林水産新時代と表現し、農業では人口減少が国内市場での消費の縮小につながることから、生産物の余剰対策として、農水産物の海外輸出の拡大、展開を力強く後押しする。具体的には、全ての食品事業者に国際的な基準に基づく衛生管理を義務づけするとしています。人口減少は生産年齢人口の減少でもあって、生産力維持に関して言及がなかったように思い、ＴＰＰやＥＰＡに対抗可能な国の支援に期待せざるを得ませんが、国際的基準に基づく衛生管理に関しては、2020年東京オリンピック・パラリンピックで選手村で使う農産物の食材はＧＡＰ認証を取得した農家の生産物が条件とされ、家畜についても、より快適にストレスなく飼育する動物福祉の視点が今やスタンダードで、水産物についてもエコラベル取得がいずれ必要と考えられます。ＧＡＰ認証は生産工程での安全管理に関する第三者認証であり、国内市場の飽和から輸出を志向したり、国内でも商品の付加価値を高める手段として有効とされ、国内のある流通大手は自社ブランドの生鮮品を全面的に認証品に切り替える方針とされるなど、成長産業化には避けられない課題の一つです。高い食料生産力を誇る北海道でも農業団体と連携して取得を促進し、農産物の安定的な生産や輸出に取り組む環境づくりに意欲を示しており、支援専門員の養成も強化するようですが、生産者にはメリットは理解できても費用負担などあって、まだ様子見が大勢と思われ、さらなる後押しや呼び水も必要でしょう。この認証には森林認証と同じく複数の基準や規格があり、市内では畜産業に特化した産業構造から可能性が認められるのは肉用牛と思いますが、１つに、異なる認証規格のそれぞれの特徴、２つに、管内での取得状況と対象となった生産物、３つに、市内生産者の認知度や意向についてお聞きします。次に、林業で同じく、戦後以来の林業改革に挑戦する、豊富な森林資源を有する我が国林業には大きな成長の可能性があるとし、異論はありませんが、林業は苗木の植栽から育てて伐採するまでのサイクル完結に数十年、経営者には不屈の信念や使命感、資金などの経営力も求められます。森林管理経営法案が審議中ですが、所有者には植栽し育てて伐採するまでの経営管理責任があると規定し、不適切な手入れの森林については経営管理の権利を自治体に集約するなど、自治体にも大きな役割、関与を求めています。林野庁資料には、山林所有者の低い経営意欲や林業経営者には事業地の確保が困難との現状を列記していますが、採算性が低いから意欲が高まらない森林を自治体が管理しても、それが改善する保証はなく、自治体も再委託先が必要になります。直接の関連はないと思いますが、総合戦略改訂案の新旧対照では、平成26年度の森林整備事業量が前年度に比べて減少しており、その要因は対応済みとしても、受託可能な素材生産経営体が安定的に確保できるのか。市民負担につながる懸念はないのか。防災と保全の観点からも、法が想定するスキームや国による安定財源の確保などについて見解をお聞きします。次に、水産業では、漁獲量による資源管理や養殖業への企業の新規参入が容易になるよう、海面の利用制度改革など水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移すとしています。昨年11月に規制改革推進会議農林ワーキング・グループ会合が流通構造の改革を推進するとして、中央卸売市場に関する規制撤廃を求める提言をまとめました。外食や中食といった食の外部化で加工食品の比重が相対的に高まり、生鮮品の市場外流通やネット販売なども増えて、基幹的インフラとしての卸売市場の機能の低下を踏まえてのことですが、立場の弱い生産者を保護する規制、例えば受託拒否の禁止は、実需を大きく超える生産物を市場は引き取りを拒否してはならない、あるいは代金決済が確実に保証される規定もあり、これを撤廃することは生産者をより苦境に追い込む可能性もあります。反面、生産者がみずからの生産物について差別化、高付加価値化に努力することで所得向上につなげることが消費者にとってもメリットになるという見解も説得力として十分理解できます。しかし、卸売市場は依然市民生活につながる重要な機能であり、規制改革の対象となる札幌や築地市場への依存度について、背面の加工産業が充実し、こうした流通システムに依存しない形態が当市では主と思いますが、近年の実績の有無や規制改革に伴う影響の可能性について見解をお聞きします。次に、新たな公共交通計画と高齢者の交通手段確保についてお尋ねします。市は３月に紋別市地域公共交通網形成計画の素案を公表し、市民のコメント募集を経て正式計画として、今年から10年間実証などに取り組みますが、その目的は、市民生活の足として不可欠な路線バスなどの公共交通が高齢化や人口流出などで将来的に維持困難になるという認識のもと、持続可能な公共交通体系の構築を目指すこととしています。市はこれまでもバス事業者と連携して路線の再編や一部デマンド化などを実施し、再編後には循環線の利用者が増加に転じるなどの成果を上げていますが、より地域に密着した交通体系への再構築に向けて、実証実験とその成果が速やかに本格移行することを期待します。そこで以下お聞きしますが、初めに、この計画では５つの基本方針のもと多様な施策や事業を位置づけしていますが、１点目に、利用者５万人を目標とする循環線についてであります。平成28年度実績を最終年で約１万人上乗せする目標であり、一見すると市民の半数が年１回新たに利用すれば届くようにも思いますが、むしろ市内中心部を運行する路線として、この実績にある種驚きもあります。バス利用者は市民に限りませんが、引用されている人口ビジョンでは、利用対象者の分母に相当する人口が、計画期間の後半、2025年、平成37年度では、平成28年度に対して、わずかながら減少します。高齢化率のピークはまだ先にありますが、高齢者の全人口に占める割合はこのころから少しずつ下がるようで、高齢者でも自力で外出可能な人の割合が高まれば、決して敷居の高い目標ではないとも言えます。しかし、バス利用は手段であって目的ではなく、実績の安定した層の維持にしても、利用がないか少ない市民を新たな利用者にかえるにしても、生活に不可欠な、あるいは生活を彩る目的を提案し、バス利用の動機につながる不断の努力が求められます。医療や買い物などの環境、生涯学習やイベントなどの魅力を一過性ではなく継続して提供するためにも、福祉計画や都市計画など関連計画との連携が重要とするのはそのとおりですが、持続可能な公共交通は同時に持続可能な地域づくりのかなめであり、計画の10年で何を優先し変えていくことが存続に必要とされるのか、見解と意気込みを改めてお聞かせください。次に、わかりやすく使いやすい公共交通の手段として導入が検討されるＩＣカードについて、利便性も高く観光客など初めての利用者にも高い効果の期待できることは確かです。何より、この計画ではＳｕｉｃａなど交通系ではなく、地域性にもかなった流通系カードが検討されているようで、道東の３つのバス会社が同じ流通系で近々実証実験を始めるとのことから、その成果や課題も参考に、よりすぐれた紋別モデルを期待します。そこで、流通系がメリットが高いと判断した理由と、交通系についても将来利用を可能とするのか。実証実験は循環線を先行し、移行時には全路線を対象にする考えか、お聞きします。また、カード読み取り機の設置費用、料金体系によってはソフト開発などバス事業者の負担も大きいと思いますが、この実証実験について具体的な実施の予定があるのか、計画全体を通して、国などから支援は予定されているかについてもお聞きします。３つ目にライドシェア、公共交通空白地有償運送についてお聞きします。地域内を公共交通が縦横にカバーする環境にはほど遠く、加えて高齢化で公共交通事業者が必要とする労働力の充足が今でも困難とされる中、ライドシェア、公共交通空白地有償運送は、こうした状況を補完する手段として有効性が期待できる、ある種の公共交通と思います。初めに、この制度について、人口減や過疎化で同じ悩みを抱える全国の市町村で実例や実績も多いと思いますし、例えば使用する車両や運転手、運送の対価などに関するルールも整いつつあると思います。私の読み落としでしたら恐縮なことですが、この計画書にライドシェアに関する記述も評価なども見当たりませんが、地域固有の課題が少なくないにしても、公共交通の一翼であるハイヤー営業の基盤を侵さずに両立できる可能性が認められると思うことから、見解をお聞きします。次に、公共交通計画からは外れますが、高齢者の生活のための移動手段の確保について、認知症との関連が疑われる高齢ドライバーによる重大な死亡事故が多発して、75歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行され、検査による取消件数も自主免許返納者も増加しているようです。バス停までの距離や待ち時間、待合所の環境などが円滑なバス移行を阻むとの指摘は妥当と思いますし、例えばバスロケーションシステムはより快適な利用環境として期待されますが、公共交通が充実し、代替手段の確保が容易な都市圏はともかく、地方はマイカーなしで通院や買い物も困難なのが現実であり、返納後に高齢者が外出の機会を失い、引きこもることは本末転倒です。そこで初めに、高齢者の免許返納に関して、免許返納者には特典を付与してバス利用へ誘導を図るとしていますが、65歳以上の免許自主返納について、当市での実績の推移と返納率について目標設定があるのか、お聞きします。次に、経験豊かな有為な人材資源を生かすため、年齢で一律に線引きするのではなく、運転時の安全確保のための支援も重要と思いますが、完全自動運転システムの普及が理想でも、まだ先のことであり、必要十分な運転能力を証明された高齢者が衝突回避支援システムが装備された車両購入をするに当たって助成を行うことについて見解をお聞きします。次に、小規模校の現状と統廃合の検討に関してお尋ねします。初々しい夢や希望、進学に決意を新たにした児童生徒が晴れやかに校門をくぐって、はや２カ月余り、週末には市内各所で運動会の歓声を聞く季節になりました。ここでの質問は渚滑小、渚滑中の現状をもとにお聞きしますが、渚滑小学校では今年５名の１年生を迎え、４月６日の入学式に私も参加しましたが、全校生徒は11名、１年生以外は４年生１名、６年生が５名、クラスも１年生と４年生での複式学級が１つ、６年生で１つとなり、来年度は一桁になることがほぼ確実です。また、渚滑中学校も校区が小学校と同じため生徒減少が著しく、教育委員会の見通しより１年早く、今年から１年生と２年生が複式学級としてスタートしています。児童生徒数の減少は全校に共通することですが、市教委では今年から渚滑小、渚滑中について通学区域を原則制限しない特認校に指定して増加を目指していましたが、結果は中学校１人の実績にとどまりました。昨年10月30日に、ＰＴＡ会員や地域関係者を対象にした説明会に私も参加しましたが、そのとき配布された資料には趣旨として、特認校へは豊かな自然や少人数のよさを生かした教育で、たくましさや豊かな人間性を培いたいという保護者の希望がある場合に認めるとあります。豊かな自然は市内どこの小規模校でも大同小異、渚滑が特に魅力に秀でるとは思いませんし、少人数のよさを生かしたとは具体的な考慮をする保護者にどう伝わるのか。ふだんは経験できない多世代の交流についても、それが今この時代に期待されるものかなど、多くの疑問を抱きました。もともと少ない児童生徒数から限りがあり、大きな期待はありませんでしたが、改めて、この特認校指定について、学校がこう変わる、こう変えるといった本気度、熱い気持ちがいま一つうかがえず、市教委での内部手続を終えた後どのような方法で周知を行ったのか。保護者からの照会の件数や、面談や見学などの具体的な対応内容について初めにお聞きします。次に、同じ資料の数年後の渚滑中学校の複式化を防ぐことについてお聞きします。現状はさきのとおりですが、そのときも今も複式化を防ぐことが目的なら、統合という選択肢はさておきますが、小手先にすぎない特認校ではなく、通学区域規則を見直し、長期的、安定的にも児童生徒を振り分けることが統合による遠距離通学に比べても有効と思いますが、それを不可とするなら理由をお示しください。説明会では規則の建前と実態について多くの発言があり、過去の蒸し返しになりましたが、根はシンプルで、通学する学校は居住地ごとに１つ、区域外通学は特例として近隣の２つの学校で任意に選択できる余地はないと理解してることに尽きるわけで、これがそもそも誤解であればご指摘ください。元新地区は昭和50年代後半から宅地分譲が始まり、往年の勢いはありませんが、転入者も途切れず、今も比較的若い子育て世代が多いことから、最近でも毎年10人前後が潮見中学校に通学してると説明されました。この地区の子供たちには迷惑なことですが、そもそも当初からの曖昧さに起因することであって、通学環境などを考慮し、適切に対応していれば、今にまで引きずるような不信や不満に至らなかったと思います。結果として、何よりも、学ぶ主役たちの未来を志向する議論が大勢にならなかったことは残念ですし、小規模校にハンディが伴うことを受け入れざるを得ませんが、決してハンディやデメリットのみではなく、少人数を生かした教育効果への模索こそがむしろ世界の潮流ともされます。後ほど学校統廃合について言及しますが、いかなる手段を講じても生徒の偏在が解消できない場合は私も統合の必要性を認めますが、成長過程の小学生には多くても１クラス10人程度で学び合える規模や環境こそがむしろすぐれているものと信じます。質問の本題に戻りますが、予想外のことで中学校が複式化しましたが、学校、生徒に及ぼすデメリットの現実について、検証時間も少ないでしょうが、現時点で明らかな影響などについてお聞きします。次に、学校統廃合計画についてです。市内では平成28年度末で上渚滑中、元紋別小の２校が閉校し、他の小規模校もいずれ同じ決断を迫られるでしょうし、何よりも学び育つ子供たちの未来のため、タブー視せずに質問を行います。心身ともに成長期にある中学生には、団体行動を通じて社会性の涵養を確かなものにする、よい意味での競争と切磋琢磨など、小規模校ではなし得ない環境づくりは必要と思います。文科省が平成27年１月、学校統廃合について適正規模・適正配置等に関する手引として通知し、それによれば小学校の適正規模とは１学年２学級以上、中学校もこれに準ずるとし、それに当てはめると、市内では当時紋別と潮見の各小中学校を除く全てが検討対象に該当していたはずで、２校の同時閉校にも少なからず影響があったと思います。人口ビジョンは長期的に現在の人口水準の維持を目標にし、平成30年代後半にはゼロ歳から14歳の世代のシェアは少し上昇するようですが、シェアの拡大であって、子供世代の絶対数の増加につながることは疑わしく、現実的には少子化も人口減少も不可避と正直思います。市教委では、この通知に基づき、しかるべき検討を当然になされたと考えますが、手引に基づく学校の将来像について、明らかにできる範囲で見解をお聞きします。これで私の質問を終わりますが、再質問は留保します。

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、総合戦略に関して、市民検討会議の中では委員さんそれぞれかなり先学的な識見をもって活発な議論されたということはうかがえましたけども、パブリックコメントにおいてはまるきり反応がないと。だから、要は、どこまで共有、策定して提案する側はもちろん共有を前提にしてるんですけども、なかなか浸透していないのかなというような思いも、半ば複雑な思いですが、します。それで、この計画例えば５年、総合計画は先ほど言いましたように平成30年でもって次は策定しないと。総合戦略については一応平成31年度までの計画ですけども、人口ビジョン等も含めて、今後、例えば平成30年度後半なり平成31年度から、これを後継する、後継となる策定というのはどういうスケジュールなのか。あるいは、それ自体があるのか、ないのかも含めて、１点お聞きします。

再質問　8番 青木邦雄

そうですね。当然、総合計画にかわるといっても、戦略と計画ですから多少意味合いも違いますし、今後どのような大きな大局的な目標を持ってまちづくりなりを進めていくかという意味では、なかなか考え方にちょっと迷うところですけども、国のほうの方針も含めて、対応が必要なときには適切に早急にお願いしたいと思います。それでもう一つ、ＫＰＩの見直しの中で、農業分野で20人、林業分野で100人、実績があるからそうなったという位置づけなんですが、そもそも見直しが人口減少対策とある以上、もう少し移住問題ですとか、Ｕターンですとか、そこら辺の意志、強い意志、要するに市内の中で労働力をただ移動するだけであれば人口減少対策には当然ならないわけですし、この後触れますけども、中小企業振興という意味合いでは、むしろ足腰を弱くする原因にもなりますので、この計画をつくるときに担当課では確かにそういう数字の積み上げは楽なんでしょうけども、それを踏まえて全体としてどういう議論があったのか、なかったのか、それをお伺いしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

要は、経済対策と人口減少対策、２つの効果を前提にＫＰＩというものも議論されてるわけですから、内部的に、ただ数字ありきじゃなくて、どうすればという方法論について、まだまだこれからうかがい知れない部分があります。難しい問題であることも十分理解します。ただ、その意欲というか、何か前向きの物の考え方がもう少し示されてくればという思いで、ちょっと残念なところも今回の改訂案について抱くところであります。といっても、今すぐＵターンして方向性を改めるのは難しいでしょうから、それは今後さらに、もう少し具体的な手法も含めた取り組み方というか見せ方も検討していただければと思います。それで次に、中小企業振興対策というか支援という形で、市長の答弁の中で振興条例等の制定についてもありましたし、そういう意味の効果も期待しますけども、総合計画も含めて、いわゆる商業面とか新産業の育成とかという項目はあるんですが、既存の中小企業、２次製造業ですか、主にすれば、に対する言及が私としては全体的に少ないのかなと。だから、１次産業、基幹産業の成長産業化、これはもちろん大賛成ですけども、１次産業だけで地域社会が構成されるものでもありませんし、２次産業、３次産業それぞれバランスよくなければならないと。その中で、全体の法人数の減少はまあまあ、それほど多くのものじゃないよというような言われ方もしてますけども、やはりじわじわとボディーブローのように、人手不足が重なれば当然技術の継承もできないですし、そもそも製造能力等々にも影響が出てくるでしょうと。質問の中でも言いましたけども、そもそも人口減少全体が高齢化にどんどん進みますと、要は10代後半から30代、40代、50代の働き盛りの人口が最も影響受けてくるわけで、そこら辺の振興対策というか、その辺の影響対策といいますか、例えばＩＴ化ですとか、ロボット化ですとか、１次産業については国の補助なりの補助残に対して市単独上乗せというような補助制度もありますけども、昔から例えば２次産業で加工業者が何か製造機械を入れるにしてもなかなか補助制度等が見つからないというような嘆きもよく聞かれます。そういう意味で、この分野をどうやって活性化していくというか支援していくかということで、例えばふるさと納税の原資を使えとは言いません。ふるさと納税はそれなりの目的がありますから。例えばふるさと納税で賄われた、それ以外の一般的な財源をある程度こういう支援策に充てられないのかとか、そういうような思いもあるんですけども、もっと中小企業支援という部分、特に製造業に対する支援というもので、より人口を維持する、あるいは経済対策につながるような考え方というのは現在お持ちかどうか、お伺いしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。それでは、成長産業化の中から農業については、ＧＡＰについては、まだまだ紋別の地域事情からいっても先に進むことはそれほど多くないだろうなと。それで、林業で、先ほど阿部徹議員もちょっと触れてましたけど、森林管理経営法案の中で、例えば採算性が悪くて所有者に意欲のない森林については市町村が管理するんだよと。当然、管理に伴う費用が例えばその後造成した木材等で賄えればそれでいいんですけども、万が一足出しした場合については、これはどういう、例えば市が持ち出ししなきゃならないのか、そもそも例えば道なり国なりがそれをフォローしてくれるのか、そこら辺の仕組みってのはどうなってるんでしょうか。

再質問　8番 青木邦雄

わかりました。これからの流れも注視したいと思います。次に、公共交通の関係で１点、２点お伺いしますけども、市内のバス路線が旧来の４路線から循環線に再編されて丸７年ですか、８年ですか、になります。今後、現在の４万人の利用者をさらに上乗せするということで、１万人上乗せした５万人の計画を立てたと。そのことも理解しますけども。この計画書を見ますと、当然平成23年の実証実験移行前に相当数の市民を対象に、利用者ということですけども、アンケート調査も行ってるでしょうし、計画書の19ページにも全市的なアンケートや市民ニーズを捉え、的確な施策に反映させるというふうにあります。要は、５年なり７年、あるいは10年でもいいんですけど、たつと、その当時はやっぱり免許も保有して車を持っていた人も、当然何らかの身体的な故障も含めて、免許返納せざるを得ないような状況、そういったような個別の条件の変化によって、自家用車は使えないけども、バスの利用が余りにも不便になるとか、そういう部分、そういう意味の調査というの、あるいは集落としてというか、特定の地域がいきなり特に人もいなくなり、家もなくなるということはないでしょうけども、ここで言う全市的調査というのはどういう頻度でやって、何につなげるためのアンケート調査という位置づけなのかを最初にお聞きしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

勝手に自分の地域性を取り上げて申しわけないんですけども、もともと市内線の走っていたバス路線がそれで走らなくなって、郊外線、滝上線、雄武線、興部線ですか、３線があって、ふくそうする渚滑の４丁目ぐらいまではいいんですけども、ちょっと外れるとバスはもう１時間に１本どころか２時間に１本とかというような状況になってます。今のこういう状況、時期ですから、いろいろと市民の皆さんからもお話、不便をかこつご不満をいっぱいお聞きします。また市内線を復活するだとか、路線を延長してこいだとかということはなかなか言いづらいんですけども、ただ、そういう声を積み上げていかないとなかなか届かないなと。だから、路線の延長ですとか変更ですとかを、バス停の移動ですとか、そこら辺についてやはりタイムリーな取り組みというか、要するに10年前と住んでる人間の生活も環境も同じだということには当然ならないわけですから、大変な作業とは思いますけども、せっかく都市計画ですとか福祉計画でいろんな計画を取り込んで公共交通を維持しようとすることなんですから、そこら辺の手間を惜しまないというのはちょっと失礼な言い方ですけども、もうちょっと現場を、現実から離れたものではなくて、要するに一つの理想論だけじゃなくて、もっと現実に沿った、現場に沿ったような公共計画としてどんどんどんどん進化させていっていただきたいなという思いがあります。これについては私の希望ですから、それ以上お答えいただかなくても、今後の経過を見ていきたいと思います。最後に、教育関係でお伺いしますけども、最初に、特認校の説明会に小学校で５名、中学校で３名の保護者から照会があったと。結果として中学校１名という実績になったんですが、まずその中学校のほうは３名のうちの１名が実際に来たのか、それ以外に来たのか、あるいは５名、３名の保護者からどういう心配なり、どういう希望なり、どういう要望なりというのがあって、結果として何が原因で特認校での入学というか申請に至らなかったのか。個々の個別の事情まで余り詳しくは要りませんけど、公のある程度アウトラインで結構ですから、お聞きしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

特認校制度以外のってのがわかりづらいんですけども、例えば交通問題、確かに渚滑に通うとすれば、紋別からだと滝上線か、あとは渚滑町６丁目から歩かなきゃならないということなんで。今後、特認校を続ける上で、当然そのまま放置しておけば同じネックになっていくんですけども、そこら辺例えば教育委員会サイドなりで何か手だて、こうしていきたいなとか、こうしなきゃならないなという考え方は現状お持ちなんでしょうか。

再質問　8番 青木邦雄

なかなかちょっと難しいところというかね。交通問題に関しては、保護者の対応てのはわかるんですけども、例えば時間的に合えば、高校生にはバスの補助あるんだけど、小中学生にバスの補助というのは現実に考えられないのかね。そういうことも含めて、確かに親にすれば、それまで余り利用したことない子供たちが一人でバス乗りおりして行ってこいというのもまた気の毒ですし、例えば渚滑の小学校前にはたしかバス停はあってもバス待合所はなかったかな、ないかもしれませんね。そういった環境をどう整え、両方の面で、バスの待合所をつくる。それから、できれば経済的な負担を親だけの負担じゃなくて、子供たちにとっても交通費助成等で通いたいという意欲をそのまま続けさせるような何か手段というのがあったらいいなと私は思うんですけども、まだ難しいんでしょうか。それをまずお伺いします。

再質問　8番 青木邦雄

それでは、渚滑中学校の複式化というか、急遽の複式化ということで先生が３名減の８名と。それで見ますと、特別支援学級は別にして、１、２年生の担任、副担任、それから３年生の担任、副担任、それぞれが２教科ずつ担当し、さらに教頭先生もたしか学科授業を持ってると思うんです。それで、それぞれが専門の免許を持ってればいいんですけど、当然必然的に専門外も出てくるんだろうなと。何より心配なのは、専門外の教科を担任することにより、果たして教えるべきことの質の担保はまず間違いない、大丈夫なのかということと、渚滑中学校の複式化が解消されるというのはひょっとしたら来年あるかもしれませんけども、今の６年生５人いるというから、あるかもしれないけど、差し引きするとどうもなりそうもないなと思ったりしますが。そういう形で、専門科目を持った先生が現実に配置されないと、配置しようがないという部分の中で、今後、今回は市費の中で対応してるんですけども、そういう状況自体は固定化しかねないわけですから、そこに長期的に何か対応策というか、対処する策というか。僕ら極論に言えば、中学校によっては、先ほど言ったように、やはり団体性、規律性を身につけるためには、言葉悪いですけど、統廃合の関係はこの後聞きますけども、極論言えば渚滑中学校単独でなくても仕方ないんじゃないかという思いもありますが、そこら辺を、デメリットという面から見て何か現状こういう考え方が将来的にはせざるを得ないとか、あるというような考え方があればお聞きしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

小規模校ゆえの悩みといいますか、結局先生も負担ですし、子供たちにとっても負担というか不満につながるようなことも当然、それが例えば学力のハンディにつながらないように対応してほしいと思うんですけども、そういうことにもなりかねないのかなという思いもあります。それで、統合の問題で聞きますけども、先ほど課長が特認校としての特色というか、学校自体の特色ということで、当然それは必要なんで、それがなかったら、あえて特認校までという選択肢は動かないなと思うんですけども。例えばもう一歩進んで、渚滑中学校は比較的新しい校舎で、小学校はもう築四十数年になってるかと思います。屋根の補修とか、壁の補修とか、いろいろ手を加えてますけども、例えば今の中学校の校舎を使って小中一貫校ですとか義務教育学校とかで、そういう意味での教育のレベル、質もある程度上がるんじゃないかな。そして、校舎は無理に増築しなくても何かできるんじゃないかとかという、そういう発想も私個人は持ってるんですけども。例えばそういう意味での学校全体に対する考え方というか、見方というか、そういうのは内部での検討資料として。先ほどの教育長の答弁の中では、多分今小中市内に９校あるんですけども、その９校については特に統合するとかという計画は持たないというふうに私はとって、それで間違いないと思うんですけども。であれば、小中一貫校がそれの枠外かどうかわかりませんけども。ただ、渚滑中学校、小学校をあの場所でそのまま残すとすれば、あの校舎を使った何か新たな教育体系もできるんじゃないかなという思いでお聞きしますが、どうぞよろしくお願いします。

再質問　8番 青木邦雄

地域との協議はもちろんそうなんで、それ以前に委員会として、例えば小中一貫校というのはどういう、その地域にとって、こういう小規模校にとってメリットがあるのか、ないのかという、事前に考えたことというか、内部だけでもいいんですけど、検討された事実てのは、事実というか、検討されたようなことはあるのかどうか、それだけ最後に１点お聞きします。（「部長答えてもいいんだよ」と呼ぶ者あり）

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございます。これで本当に終わります。例えば小中一貫校、私の誤解かもしれませんけど、例えば一貫校ですから、中学校の教科担任の人が小学校の授業を見ることもできるし、その逆もあると思うんですよね。小学校で担任になった子が中学校に行ってても、ここはいろんな生活指導だとか含めて、効果はあると思うんです。もちろんデメリットもあるというふうに聞いてますから、そこら辺、渚滑モデルとは言いませんけど、勝手なこと言って申しわけないんですけども、渚滑モデルということも含めて、何より主役の子供たちにとってよい環境を築き、確保できるように、ぜひ委員会としての知恵も期待しまして終わります。