（1）「紋別市総合計画」と「紋別市総合戦略」における人口減少対策について／（2）空き家の対策について／（3）小・中学校における「特別の教科道徳」について／（4）外国語教育について

質問　12番 石田久就

私は市政会の一員として、さきの通告の順に従い質問させていただきます。初めに、紋別市総合計画と紋別市総合戦略における人口減少についてですが、この人口減少問題への対応は非常に重要であり、一部の大都市圏を除く多くの自治体が抱える共通の課題であることは言うまでもありません。10月６日付の新聞記事にもありましたが、北見市の人口は2006年３月に周辺３町と合併したことで江別市との人口の順位が逆転していたものが、本年９月末現在の住民基本台帳に基づく人口で道内９位であった江別市が８位の北見市を上回り、11年ぶりに再逆転となったとの報道でありました。また、その理由として、北見市、江別市ともに人口は減少傾向でありながら、江別市では昨年度に設けた子育て世帯向けの住宅取得支援制度などにより、2016年は９年ぶりに転入者数が転出者数を上回る社会増となり、人口流出に歯どめをかけたとのことでありました。このことは、江別市の子育て世帯向けの住宅取得支援制度の実施によるものだけではなく、その解消のために地域が有する特徴を生かしたさまざまな対策による総合的な結果であるものと推察されます。このように、人口減少に対する危機感を持つ各自治体は、魅力あふれる地域創生を図っていくことが重要であり、人口が確保されることによって生産活動と消費活動が営まれ、初めて地域活性化に結びつくのではないかと考えます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、紋別市においてはさきの新聞報道の中で、地域づくりの基本となる紋別市総合計画の策定を今後は行わないとの記事が掲載されており、その理由として、２年前に策定した紋別市総合戦略をよりどころにしていくという内容でありました。しかしながら、もともとこの総合戦略の位置づけは、第５次紋別市総合計画の個別計画として人口減少対策、地域経済活性化施策を総合的、計画的に進めていくための方向を明らかにするとなっております。そうした場合、上位計画に当たる総合計画は今後どのような形となるのか。２点目に、当市の人口減少について、自然増減、社会増減を含めた現状認識と、他の自治体と比較して当市はどのような特徴があるのか。３点目に、平成27年に紋別市総合戦略を策定し、人口減少への歯どめをかけ、当面の人口減少に適応していく方策としてこれまでどのような施策を実施してきたのか。４点目に、総合戦略に掲げた各項目に関しては、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを毎年度検証し、その有効性などを分析されていると思いますが、このＫＰＩを踏まえ、人口減少対策に係る施策を講じてきたことでどのような効果が見られているのかお尋ねします。次に、空き家対策についてですが、この質問に関しては、平成28年第３回定例会で空き家対策及び空き家除却補助制度について質問させていただきましたが、その後の対応と移住・定住、住み替え支援について何点かお尋ねいたします。１点目に、平成28年度に実施した当市の空き家実態調査で、老朽度合いにより判断基準を４段階に分類し判定するとのことでありましたが、この調査の最終結果はどのようになったのか。２点目に、平成28年度の一般質問の答弁において、実態調査終了後に空き家対策に関する計画策定を行い、あわせて空家等対策特別措置法の趣旨を踏まえ、適切な管理を即したいとのことでありましたが、当該計画策定の内容と特定空家の指定と適切な管理としてどのようなことを行ったのか。また、専任担当者の配置を検討する時期に来ているので内部議論を深めるとの答弁でしたが、その後どのようになったのか。３点目に、空き家除却補助制度については、当初予算額1,000万円、除却に係る工事見積額の10分の８で100万円の上限の補助となっておりますが、創設年度以降、制度の周知等により毎年度件数が増え、今年度は国費追加要望を行い、追加補正予算で対応し、14件になる見込みと伺っております。今後はさらに応募が増えることが予想されますが、この除却補助の新年度当初予算の増額の考えはないか。また、収入要件の350万円で補助対象外となる方は何人となっているのか。さらに、このような方に対する収入要件の段階的な制度拡充などの考えはないか。４点目に、北海道の空き家情報バンクについては北海道が運営しており、登録方法は空き家の所有者が制度内容や情報の公開、個人情報取扱いについて、同意を条件に北海道が正式に登録申請を行うこととなっており、その情報をもとに公開することとなっております。また、この利用者は空き家情報を閲覧し、仲介事業者または個人等の物件所有者の連絡先を情報提供する流れとなっており、現在、道内で437件が登録されております。しかしながら、この北海道の空き家情報バンクの紋別市の登録はゼロ件となっています。市内には、居住可能と思われる空き家等が多数あると思いますが、不動産業者による取り扱いのない物件が多数あると聞いております。一つの事例として、鷹栖町では、今年度から町外に転出される方を対象に空き家等対策計画で、移住・定住、住み替え支援として町民課において転出届を受理する際に、これまで居住していた住宅の利活用方針の確認を行い、データベースを構築し、空き家等の不動産の情報を積極的に収集、発信しているそうであります。この鷹栖町のようないろいろな手法による情報収集や、実態調査の中で居住可能と判断した住宅等を活用するなど、市外から当市へ転入を希望する方に対し、移住・定住、住み替え支援として空き家等の情報を提供する新たな仕組みづくりをすることができないものなのかお尋ねいたします。次に、小中学校における特別の教科道徳についてですが、全国的ないじめ、そしていじめによる自殺などを受け、政府は平成25年に特別の教科道徳を提言し、正式に小中学校で施行されることとなりました。しかし、一部では道徳教育はいじめ解消に資するものであると言われてはいますが、果たしていじめの原因は道徳の劣化によるものであるのかは疑問であります。その後、平成27年３月に小中学校の学校指導要領等が一部改正され、道徳の時間が特別の教科道徳として実施されることとなり、７月には学習指導要領解説、特別の教科道徳編も示され、小学校では平成30年、中学校では平成31年に全面実施となることを受け、平成27年から小中学校ともに移行期間となっています。平成28年７月22日の文部科学省、道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議の資料を見ると、道徳科の指導方法としては、単なる話し合いや読み物の登場人物の心情の読み取りに偏ることなく、道徳科の質的転換を図るためには、学校や児童生徒の実態に応じて問題解決的な学習など、質の高い多様な指導方法を展開することが必要とされています。確かに、評価のあり方は正しいと感じるものの、簡単に質的転換が可能か否か不安に感じるところであります。また、授業内容は従来からの講義形式ではなく、課題発見、その対処法の検討、成果として発表するといった、実践的活動によるアクティブ・ラーニングについては賛成できますが、それを評価する教師の指導力の向上や、教科化を推進することで子供たちに価値観を押しつけることによる個々の内面の自由が侵されるのではないか。加えて、道徳科に移行する上で専門の教員免許は必要ないとされているものの、原則的に学級担任が指導することとなっており、そうなると現場の教師の負担が増えるのではないかと考えます。市内小中学校での取り組みも変わると考えますことから、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、市内の小学校で使用する検定道徳教科書はどのようなものでどのように決められたのか。また、平成30年を待たず、各学校の判断によって特別の教科道徳の実践を行えるとされていると思いますが、現在の市内の各学校の状況について。２点目に、特別の教科道徳の教科化の狙いはどのようなもので、今後、授業の内容は具体的にどのように変わるのか。３点目に、他の教科と異なり、特別の教科道徳の評価は数値で行うものではないとなっていますが、その場合、どのような評価が行われるのかお尋ねいたします。次に、外国語教育についてですが、学習指導要領の改訂に伴い、平成32年度から小学校の外国語活動を３、４年生に下げ、５、６年生の外国語を教科化する方向が打ち出されています。これらは、平成23年度より小学校において第５、６学年で外国語活動が必修化されたこと、また平成26年11月からは中央教育審議会において今後の学習指導要領等の改訂の方向性として外国語活動の実施学年の早期化や高学年の外国語活動の教科化が検討されたものによるものと推察されます。これら外国語教育については、児童の将来を考え、将来的にグローバル時代に対応した人材、能力づくりを進めることは大切なことであると考えます。しかしながら、文部科学省所管の教育に関する総合的な政策研究機関である国立教育政策研究所がまとめた小学校英語教育に関する調査研究によると、外国語へのなれ親しみやコミュニケーションへの積極性に成果が上がっているという結果が出ている反面、既に１割程度の児童が英語や外国語の授業に苦手意識を持っていること、外国語活動が歌やゲームだけで終わってしまい、児童が自分の立場で自分の考えや気持ちを指導者や友達と伝え合うコミュニケーションにまで至っていない可能性があると指摘されています。また、文部科学省は否定していますが、現状だけ見ると、小学校における英語の教科化は、中学校の英語教育を単純に前倒ししているように捉えられても仕方ないのではないかと思われます。さらに、小学校は学級担任制であり、教科担当制ではなく、中学や高校のように英語を専門的に学んだ教員が指導するのではなく、基本的に１人の担任が全教科を指導しなければならないことから、この外国語教育に関しては従前より教える側の教員の英語教育能力も課題として上げられています。英語の教科化は、目標として具体的な知識や技能を前提とするもので、これらが十分とは言えない教員による教育を強いることになるのではないかが危惧されます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、小学校５、６年生の外国語の教科化の狙いはどのようなもので、評価はどのように行われるのか。２点目に、英語を専門としない教員は任せられることを不安視していると思いますが、当市においてはどのような対応を考えているのか。また、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの活用は有効と言われていますが、これらを含め指導体制が変わっていくのか。３点目に、小学校で身につけた知識等を中学校でどのように引き出すのか。また、それを受け、小中学校の英語教育を高等学校の英語科指導にどのように生かしていくのかなど、これらをどのように考えているのかお尋ねいたします。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　12番 石田久就

何点か再質問させていただきます。まず、人口減少対策についてですけれども、全道的に自然減が大きく、当市も同じ傾向であって、また札幌市やその周辺に人口が集中しているということもわかりました。そんな中でも、９年ぶりに社会増となった江別市の子育て世帯向け住宅取得支援制度、これについてわかる範囲で結構なんですけども、実績などわかりましたら教えていただきたいと思います。

再質問　12番 石田久就

わかりました。紋別市の人口も毎年減少傾向でありますので、先ほど数字が370人とか言われてましたけども、５年後とか10年後減少されることが単純に予想されるんですけれども、この人口減少に歯どめをかけるためにこれから新たにどのような対策が必要と思われているのか、考えているのか、お尋ねいたします。

再質問　12番 石田久就

わかりました。次に、空き家の対策についてですけれども、平成28年12月に空き家実態調査が終了して１年ほど経過していますので、答弁にもありましたけれども条例の制定とか協議会の設置、また専任担当部署についてなるべく早目に進めていただきたいと思います。また、空き家除却補助制度の新年度当初予算の増の拡充を検討するということでしたか。それと、あと収入要件の段階的な制度の拡充についても検討するというような答弁でしたけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。この２点については答弁は結構です。次の移住・定住、住み替え支援についてなんですけれども、紋別市以外の方が当市に移住を検討する場合に、今、紋別市でもやっていますＵＩターン、仕事に関する情報の提供ということでしょうけれども、このほかに通常私が同じような立場で紋別市に移住を検討するようなことになった場合に、仕事のことであったり、またそれとあわせて住む場所について同じように検討をしなければならないし、また市外にいてなかなかその情報がつかめないという状況であると思いますので、仕事の情報と住むところの居住の場の情報、これをあわせた形でやっていただけるのが一番いいと思っています。市長答弁にもあった、この仕事と居住の場のほかに、またこれまでにない一歩進んだ形で生活全般に関する情報の提供をするとの答弁ありましたけれども、市長が言われるとおり、ぜひ新たな仕組みづくりを進めていただきたいと思います。この生活全般に関する情報は、やはり仕事もそうですし、住むところもそうですし、ほかに移住される方がいろいろ心配なことだとかいろんなことがあると思いますので、このことについてもよろしくお願いしたいと思います。そこで、１つだけちょっとお伺いしたいんですけれども、この生活全般に関する情報提供については今現在どのようなものを想定されているのか教えていただきたいと思います。

再質問　12番 石田久就

わかりました。移住される方にとってみたらいろいろなケースが考えられるので、紋別市に移住を考えている方の選択肢が広がるように頑張っていただきたいと思います。特別な教科道徳について、１点お聞きしますが、道徳が教科化されることによって現行の道徳の授業時数との違いはあるのかどうかお尋ねいたします。

再質問　12番 石田久就

わかりました。次に、外国語教育についてですけれども、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと連携した英語教育を進めるとの答弁でしたけれども、現状のＡＬＴの体制で運用が可能なのかどうかお尋ねいたします。