紋別市議会 平成29年第2回定例会 2017年7月19日
(1)市職員の収賄事件について/(2)「安全・安心な暮らしと快適な生活環境を確保する」について/(3)「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」について
2017年7月19日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「市職員の収賄事件について」「「安全・安心な暮らしと快適な生活環境を確保する」について」「「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事兼健康推進課参事 大野貴光、市民課長兼臨時給付金対策室参事 坂井利孝、学務課長 小林昌史、観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博が答弁しました。
- 質問者
- 野村淳一 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事兼健康推進課参事 大野貴光、市民課長兼臨時給付金対策室参事 坂井利孝、学務課長 小林昌史、観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 野村淳一
宮川市政として4期目を迎えられました。市長は、所信表明で、誰もが心豊かに幸せを実感できるまちづくりを進めてまいりますと述べています。私も同じ立場で、これからもためらうことなく、1議員として宮川市政を監視、チェックしながら、お互い住み続けてよかったと誇りを持って言えるまちづくりのために、よいものはよい、悪いものは悪いと引き続き活発な議論ができればと願っております。それでは、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。なお、さきの質問者と重複する項目がありますが、私なりに質問させていただきます。最初に、市職員の収賄事件についてお聞きします。去る5月12日、紋別市職員が加重収賄の容疑で逮捕され、6月2日に起訴、さらに7月3日詐欺と脅迫により再逮捕されるという事件が発生しました。市職員が逮捕され、市役所が家宅捜索を受ける事態に市民は大きな衝撃を受けるとともに、なぜこんなに不祥事が続くのか、市役所はどうなっているのかと不信を強めています。事件の全容は、今後の捜査や公判に委ねられると思いますが、市民の信頼を回復するためにも、市としてもなぜこのような事件が発生したのか、その背景とチェック体制を検証し、再発防止に向けた真剣な取り組みが求められていると思います。5月13日、市長は記者会見で、平成27年秋ごろから当該職員への匿名の投書が3回ほどあったと述べています。そこでまず、この投書の内容と、その投書に基づきどのような対応をしたのかお聞きするとともに、紋別市としての事件に対する調査状況についてお尋ねします。7年前の2010年3月、元市職員による公金横領事件が発覚しました。そのときも、まさに大きな衝撃が走りました。この事件を受けて、紋別市としてもチェック体制の強化と再発防止に向けた努力が始まりました。その年の9月に不祥事防止アクションプランを作成し、翌2011年3月に市職員倫理規程と市職員等からの公益通報に関する規程を制定し、2012年3月には職員不祥事検証報告書及び再発防止計画書を公表しました。そして、2015年4月、紋別市職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆる倫理条例を制定したのです。市議会もまた、2010年9月に百条委員会を設置し真相究明に当たり、1年以上に及ぶ審議と調査を行いました。まさに、市も市議会も血のにじむような議論と努力を重ね、二度と不祥事を起こさないと誓い、決意したはずだったのです。ところが、今回の事件はまさにその議論のさなかに起きていたことになるのです。だからこそ、一体なぜなのかと思います。結局、これらの取り組みは絵に描いた餅だったのか、形だけの飾りだったのかと。なぜこんな事件が繰り返され、なぜチェックできなかったのか。これまでの取り組みは生かされてきたのか、生かされてこなかったのか。事件を生んだ原因と背景は何だったのか、市の見解と認識をお聞きするものです。頑張っている全ての市職員のためにも、いち早く市民からの信頼を回復しなければなりません。そのために、紋別市は何をしようとしているのか、宮川市長は何を考えているのか、みずからの言葉で市民の前に明らかにする必要があります。その意味で、所信表明にこの問題に対する見解が何ひとつ述べられていないのはどうしてなのか、甚だ疑問です。今行政を執行するに当たって何よりも必要で重要なのは、この事件に正面から向き合い信頼を回復する決意と覚悟を示すことではないのでしょうか。そして、具体的な対応策を示すことではないのでしょうか。改めて、チェック体制と再発防止に向けた市の取り組みについて、何を検証しどう検討しているのかお尋ねするものです。次に、所信表明の重要施策の内容に沿って質問いたします。まず、安全・安心な暮らしと快適な生活環境を確保するという視点についてです。その1つ目は、地域医療の再生についてです。市長は、所信表明の中で、医療従事者の増員等による広域紋別病院の診療体制の強化と道立紋別高等看護学院の早期移転建替えを最優先に取り組む課題として、最大限の努力を傾注すると述べられています。言うまでもなく、広域紋別病院における医師をはじめ医療従事者の確保は緊急の課題であるとともに、市民の安全を確保し、安心をかち取る上で欠かせない最重要課題です。そこで、市長は医師などの医療従事者の確保に向けてどのような取り組みを行っているのか、行おうとしているのか、まずお聞かせください。とはいえ、医師などの確保は緊急の課題であるとともに、極めて困難な課題でもあります。医師不足の中、各地域でもそれぞれに工夫を凝らし努力を尽くしています。それでも厳しいというのが現実です。しかし、その一方で安定的に診療体制を維持している地域もあるのです。それらを踏まえ、医師確保のために医師をこの紋別に迎えるために、この紋別に来てもらうために、何をすべきか、何が必要か、市長はどのようにお考えでしょうか。市長の見解、認識をお聞きするものです。この項の2つ目に、誰もが安心して暮らせるために、相談と支援のためのセーフティーネットづくりを提案したいと思います。というのは、市長は所信表明の中でこう述べています。市民一人ひとりが住みなれたこのまちで、安心し暮らし続けられる環境づくり、福祉関係団体や市民がともに支え合い、心の優しさが通い合うまちづくりを一層進めてまいりますと。私は、この市長の視点は極めて重要だと思います。従来の高齢者、障害者、子育てといった範疇にこだわらず、その範疇からこぼれるいわゆる福祉の谷間といわれるひきこもりの人たちや、障害ではないものの心などの病を抱えている人たち、そしてその家族などを含め、生活支援について何度も相談できる総合的な窓口が必要ではないかと考えます。そして、日常的に福祉関係団体などのネットワークを構築し、支援を必要とする人たちの情報の共有を図り、総合的に支援を展開する仕組みづくりが必要ではないかと考えます。それは多くの福祉団体の現場の共通の思いでもあると思います。市民の暮らしと命のSOSの窓口、ワンストップで対応できる窓口、そしてセーフティーネットの体制があれば、市長の言う安心して暮らし続けられるまちづくりにつながるものと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。この項の3つ目に、子育てにおける経済的負担の軽減についてお聞きします。市長は、所信表明の中で、若い世代が出産、子育てをためらう理由として、経済的な負担の重さや育児と仕事の両立の難しさが大きな要因として挙げられると思うと述べ、育児負担の軽減に向けた取り組みを推進するとしています。この点もまた重要な視点です。まさに、この経済的負担の重さが子育てにとって切実な問題となっており、その軽減は全ての子育て世代の切実な要望でもあります。子供の貧困問題が政治課題になっている今、経済的負担の軽減は子育て支援策のかなめでもあると思うのです。そこでまず、それに向けた具体的な対策についての検討はあるのかどうかお尋ねします。この問題でさらに3点、具体的にお聞きします。1つは、子供の医療費助成についてです。政府は、これまで子供の医療費を助成している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する調整措置いわゆるペナルティーを科してきました。しかし、全国からの自治体の要望を受け、来年度から未就学児までに限り、そのペナルティーを廃止することを決定しました。子供の医療費の無料化と助成は、既に全国ほぼ全ての自治体で実施されており、ペナルティー廃止の声は全国から寄せられ、子育て支援策の有効な施策として定着、拡大しています。もちろん、紋別市も中学生までの医療費の原則無料化を実施しています。そこで、このペナルティー廃止の内容とその影響金額についてお聞きするとともに、それを財源にさらなる子供の医療費無料化の拡充を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。2つに、就学援助における入学準備金の支給についてです。私は、さきの議会でもこの問題を取り上げ、支給時期が7月から6月に改善されたとはいえ、必要となる時期に間に合わないのは問題だとして、3月支給への実施を求めてきました。いよいよ、網走市でも来年3月からの支給実施を決め、補正予算が提案されたようです。紋別市も他市の状況などを勘案して検討したいと述べておりました。改めて、紋別市における入学準備金の3月支給への実施はどうなっているのかお尋ねするものです。3つには、学校給食費の無料化と助成制度の実施についてです。今やこの課題は、全国的に実施する自治体が進んでいます。今年度から雄武町でも給食費の無料化が実現し、道内で5市23町村で保護者軽減のため、何らかの助成制度を実施しています。給食費は、特に多子世帯において負担が大きなものです。給食費負担の軽減は、少子化対策、子育て対策をはじめ、子供の貧困対策としても重要な課題となっています。学校給食費に対する無料化及び補助事業の実施を強く求めるものですが、いかがお考えかお尋ねいたします。最後に、所信表明の交流人口の拡大により地域の活性化を促進するという視点について質問いたします。市長は、その中で交流人口の拡大が生み出す経済の好循環を打ち出し、観光の産業化を促進するとしています。もちろん、その意味は私も理解できないわけではありません。しかし、報道によると4月24日、市長は民間組織である一般社団法人紋別観光協会に対しその解散を提案し、株式会社紋別振興公社との統合を求めたとされています。これが、市長の言う交流人口の拡大による地域活性化とどう関係するのか、私にはよく理解できません。市長が、特に非のない一般民間組織の解散を求めるなど、尋常では到底考えられない極めて異常な事態ではないのでしょうか。当然、そこには困惑と混乱が生じています。余りに性急で乱暴とも言える観光協会の解散提案は何を意味しているのか、その理由と真意についてお尋ねするものです。同時に、市長は紋別市の観光行政をどこに導こうとしているのか、そもそも紋別市の観光のあり方について、それをどう考えているのか、見解をお聞きするものです。言うまでもなく、観光は観光業者のためではなく、いわんや観光業者や行政だけが担うものではありません。観光は、地域そのものの価値と資源が生かされてこそ成り立つものです。すばらしい景観と自然、豊かな食、くつろげる宿、便利な交通手段、ストーリーある歴史と文化、そして何よりこのまちを愛する人々との交流、それらが融合して初めて魅力ある観光資源を生み出しているのだと思います。そして、それらを支えてきた市民との協働こそが、魅力ある観光を生み出す原動力だと思います。それは、まさにまちづくりそのものでもあるのです。だからこそ、観光という視点で紋別のまちづくりを考え、これからの観光のあり方、方向性を示す市民主体による観光ビジョン、観光振興計画の策定を検討すべきではないのでしょうか。それら方向性もないまま、コンセプトもないまま、ただ形ばかりを急ぎつくっても、本物にはならないと考えますが、いかがでしょうか。また、いわゆるインバウンドの増加に伴い、今国挙げて稼ぐ観光へとかじが切られています。しかし、自治体が行うべき観光行政はそれでいいのでしょうか。私は、紋別市みずからが稼ぐ観光に前のめりになるのではなく、行政が行うべきは民間による稼ぐ観光への環境整備と支援を行うこととともに、それ以上に、それがたとえ稼げない観光であったとしても、いや、それだからこそ大切な観光の資源として目を配り、支援の手を差し伸べることこそが、行政の果たすべき役割だと思っています。これらに対し、市長の見解をお尋ねするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、市職員の収賄事件についてであります。1点目の投書への対応につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。市としての事件の調査、2点目のチェック体制を含め事件を生んだ背景、3点目の信頼回復に向けた再発防止への取り組みにつきましては、さきに宮川議員、加藤議員のご質問にお答えいたしましたとおり、不正等に対して強い姿勢で臨むことが一番の再発防止であると考えておりますが、今後の捜査の状況や裁判の推移を見据え、事実関係を確認後、おのおの適切な対応を行ってまいります。次に、安全・安心な暮らしと快適な生活環境の確保についてであります。1点目の医療従事者の確保による地域医療の再生につきましては、市の医療従事者の確保対策といたしまして、西紋別地区総合開発期成会での北海道に対する要望活動や、広域紋別病院との医育大学に対する医師派遣要請のほか、市ホームページや広報もんべつにより市にゆかりのある医師及び看護師などの医療従事者の情報収集を行っております。また、休日夜間急病センターの医師が広域紋別病院の非常勤医師として勤務するなど、診療に対する協力を以前から行っており、現在は2名の医師が非常勤医師として両医療機関で勤務しております。市の交渉が実り、今年度非常勤ではありますが、さらに1名が勤務されておりますことから、休日夜間急病センターの人脈を活用しながら、今後とも医師確保に努めてまいります。看護師につきましては、道立紋別高等看護学院の卒業生が、ここ3カ年は確実に複数名が就職されている現状であることから、引き続き地元及び近隣の高校への進学要請や修学資金貸付制度を行うとともに、学院の移転建替実現を最優先課題として取り組むほか、広域紋別病院が全国各地から看護師に来てもらうために建設を計画している看護師住宅に対する起債償還の一部支援を行うなど、看護師確保にも努めてまいります。医師を迎えるに当たりましては、これまで休日夜間急病センターの開設により、1次、2次救急のすみ分けによる負担軽減、広域紋別病院の移転改築及び最新医療機器の導入、医師住宅の建設など、医師が勤務しやすい環境の整備に努めてまいりました。これらをより多くの方々に情報発信していくとともに、より一層魅力のあるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、地域医療を再生し、市民の尊い命を守るため、地域一丸となって取り組んでいかなければなりません。市議会議員の皆様におかれましても、医療従事者の確保に向け、さらなるご協力をお願いいたします。2点目の安心して暮らすためのセーフティーネットづくりにつきましては、相談体制は市の窓口による対応のほか、高齢者関係は地域包括支援センター、障害者関係は基幹相談支援センターにより権利擁護や各種福祉サービスの利用に関する支援、地域課題の掘り起こし、困難事例の対応については市や関係機関によるケア会議を実施するなど、多岐にわたった相談を受けております。このほか、高齢者関係では地域ネットワーク推進事業により、単身世帯を中心とした戸別訪問をし、困り事の相談や安否確認を行っており、認知症の方やその家族の支援として、昨年より認知症地域支援推進員による認知症カフェを実施し、コミュニティの構築を行っております。また、障害者関係では軽い精神疾患により引きこもっている方や障害の手帳をお持ちでない心の病を抱えている方やその家族については、基幹相談支援センターによる相談業務で必要なサービス利用につなげる支援を行っており、併設している地域活動支援センターで、軽度の精神疾患の方などが日常生活を行う場として受け入れる体制ができております。高齢者と障害者の世帯などで複合的な課題を持つケースの場合は、地域包括支援センターと基幹相談支援センターが連携し、関係機関を交えてケース会議を行うような体制も整ってきております。一方、高齢者やひきこもりの方の中には、行政機関である市の窓口で相談をすることに対し、少しためらいを持った方もおりますが、民間の相談支援事業所や社会福祉協議会の生活支援自立サポートセンターは、気軽に利用ができるとの意見もあり、生活全般の相談が徐々に増加し、課題に対応するノウハウの蓄積も進んでいるため、今後も福祉関係団体の有機的なネットワークの構築を進め、セーフティーネットの体制づくりを進めていきたいと考えております。このようなことから、生活支援に関する総合的な窓口につきましては、当面特定の窓口を設置するのではなく、関係団体との連携により本市における相談体制の充実、啓蒙を進め、窓口のワンストップはもとより、広く市民のSOSを受けとめられる窓口体制を構築してまいりたいと考えております。3点目の子育てにおける経済的負担軽減についてでありますが、保育料につきましては、さきに加藤議員のご質問にお答えいたしましたことでご理解願います。また、その他の子育てにおける経済的負担軽減につきましては、平成29年度より経済的な理由により学用品等の負担が困難な世帯に対して行っている就学援助経費の項目に、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費を追加し、家庭の経済状況に左右されることなく、小中学校においても学習活動が円滑に実施できるなど、子育てを幅広く支援しているところであります。次に、子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直し内容についてであります。本市では、中学生以下が病院等を受診した際に、窓口で支払う一部負担金の助成を実施しておりますが、こうした助成を行うと国保会計の国庫負担金等におきまして、増加した医療費分の公費負担が減額調整されていたものであり、これは限られた財源の公平な配分や、国保財政に与える影響等を考慮して実施されていたものであります。しかし、現状は全ての市町村において未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、自治体への少子化対策の取り組みを支援する観点から、国において検討が行われた結果、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、国保の減額調整措置は行われないことになったものであります。見直しによる国保会計への影響額は、平成28年度実績では、療養給付費等負担金及び普通調整交付金を合計しますと、239万6,000円が今後減額調整されなくなるため、一般会計からの繰り出しが減少することで新たに財源が発生することになります。さらなる医療費無料化の拡充につきましては、国においては医療費無料化による受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響なども考慮し、このたびの見直しにより生じた財源を医療費助成の拡充に充てることには否定的であるため、今後の課題とし、財源は子育て支援策に活用させていただきたいと考えております。次に、交流人口の拡大により地域の活性化を促進するについてであります。観光協会への解散提案の理由と真意及び市の観光のあり方につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えいたしましたことでご理解願います。観光ビジョン等の策定につきましては、本市の観光は紋別市総合計画や総合戦略において流氷をはじめとするオホーツク海の豊かな自然や新鮮な海産物、農畜産物などの観光資源を生かし、市民、行政、関係団体が一丸となり観光施策に取り組むことを基本方針とし、観光入込数や外国人宿泊数などの成果指標のほか、観光推進体制の充実、情報発信の強化、体験観光、冬期観光メニューの充実、食や文化による魅力発信などの主要政策を定め、これらをガイドラインとしながら観光振興の各施策に取り組んでいるところであります。稼ぐ観光につきましては、観光は紋別を訪れていただいた方々の満足度を高めることにより、地域全体に広く経済効果をもたらし、また提供したサービスや商品が外貨を稼ぐ力となり、これらを通じて地域経済の活性化につながる産業でありますので、マーケティングや計画性を持って経営運営がなされ、地域に持続的な経済効果をもたらすかじ取り役となる組織を構築することが必要であると考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)
それでは、野村議員の子育てにおける経済的負担軽減についてお答えをいたします。初めに、入学準備費の支給につきましては平成28年第2回定例会及び本年第1回定例会において、野村議員のご質問にお答えしましたとおり、本年度から認定作業等を早め、支給月を1カ月繰り上げ6月の支給を実施したところであります。3月支給につきましては、他の自治体におきましても小学校新1年生の就学援助対象世帯の収入確認が難しく、導入に至らない理由となっておりますので、今後どのような方法がとれるのかを研究してまいります。次に、学校給食費の無料化等についてでありますが、学校給食実施に必要な経費は、市が調理員等の人件費や施設維持管理費などを負担し、保護者には食材費等のご負担をいただいております。無料化や補助事業の実施につきましては、財源の面からも大変厳しいと考えておりますことから、保護者には引き続きご負担をお願いしてまいります。以上、答弁といたします。
再質問 4番 野村淳一
それでは、何点か再質問させていただきます。まず、市職員の収賄事件の問題なんですが、市長ね、こんな問題をまたこの議会の場で言わなければならない事態になった、極めて残念ですよ。市長もそう思っていらっしゃると思うし、皆さん方もそうだと思うんです。またこんな事件が起きてしまった、本当に残念です。二度とこういう事件を起こさないと決意したばかりだと私は思ってますよ。また、今回こういう事件が起こった、そしてまた市役所を舞台にしてこういう事件が発生したんです。これ1人の不心得者の犯罪ですよ。しかし、要はやっぱり市役所全体の問題ですし、市長の責任は免れないと思ってます。真剣にこの問題にどう立ち向かうかということ、そしてそれは市民がしっかり見ているということをぜひ自覚をしてほしいし、そういう意味では、私は7年前よりも罪は大きいんではないかとさえ思っていますよ。ちょっと具体的にお聞きしますが、投書が3回ほどあったと言われています。市は倫理条例を定めています。その中でいわゆる公益通報についてはさまざまな定めを決めています。その中の23条ですが、市職員だけでなく市民からも何らかの通報があった場合、これも公益通報としてカウントする、同じような措置をするという規定があります。今回のこの投書はどのような扱いをされたんでしょうか。
答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直
お答えをいたします。公益通報するときは、原則として実名によってなされなければならないということになってます。そういうことですので、今回の投書は匿名だったので、ちょっと公益通報の扱いにはしなかったということでございます。
再質問 4番 野村淳一
確かに、原則は実名です。しかし、匿名でもそれは可能だというふうに、わざわざ条例で書いてるんじゃないんですか。もう一回お聞きします。
答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直
お答えします。例えば今回投書ですけれども、その投書が信じるに足る相当な根拠があった場合は公益通報として認めるんですけれども、今回はちょっとそこまでには至らなかったということでございます。
再質問 4番 野村淳一
言ってみれば、それほど信ずるに足るかならないかという判断で行けば、疑問が残るような匿名の投書だったという判断だというふうに思うんですね。それで、本人に聞いたら事実無根だという話になったということですね。それなら、ちょっともう一回聞きますが、きのうも答弁の中でこういうのがあったんですよ。12月になって、警察にこれらの情報を提供することになりますね。結果として、これによって捜査が開始されて、こういう結果になったんですが。だから、市民から匿名の情報で、真実かどうかも実は何とも言えずわからない。しかも、本人は事実無根だと主張している、にもかかわらず、警察にその情報を提供する。きのう、市長は難しい判断だったと、こう述べられておりました。今回はたまたま、たまたまと言うのか、あってはならないですが、事実だったことになるわけですが、場合によってはぬれぎぬということもあり得なくはない。警察に情報を提供するのは、極めて慎重にしなければならないし、デリケートなものだと思うんですが、その辺の考え方を教えてください。
答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直
お答えします。市長答弁にもあったんですけれども、警察からの捜査関係事項照会というものもありました。そのほかいろいろな情報として、警察が動いているような情報がございました。そういうことを総合的に勘案して、慎重に判断して、届け出というよりはまずは相談をさせていただいたということでございます。
再質問 4番 野村淳一
今回はそういう結果になったわけです。ただ、一般的な問題として、これからもそういうことの可能性があります。私はやっぱり慎重な取り扱いが必要だと思いますし、場合によっては、これ公益通報の関係では、公益通報があったら、庁舎内にある公益公正職務推進会議というんですか、それが調査の母体になりますね。それから、第三者による外部の組織がありますね。公平職務審査会というんですか。そこには弁護士さんもいるわけで、私はそういう外部の方の助言というのも受ける必要もあるんじゃないのかなという気がしています。デリケートな問題なので、今後の問題としてちょっと検討課題にしていただければというふうに思います。この不祥事の問題です、これから再発防止をどうするかということになると思うんです。これは捜査や、あるいは公判の状況を見てからということになるというふうに思うんです。市としては、重たい宿題を課せられたというふうに思います。7年前の事件が起きてから、私も質問で言いましたが、考えられる手は全部打ってきたんじゃないかと、実は思ってるんですよ。いろんな仕組みもつくり、そして倫理、モラルという問題でも、条例までつくって徹底してきたはずなんです。しかし、こういうことが起こってしまったわけで。これをくどくどと言っても繰り返しになりますけども。ただ、私はこれからどういう対策を組むのかちょっとわかりませんけども、単に管理を厳しくしたり、監視や監督を厳しくしたって、これ本質的には変わらないと思ってます。息苦しさを増すだけなんでね。やっぱり、市の職員が市民の福祉の向上のために頑張ってると。そのために、市民の幸せのために生きがいを持って働いている。公務員としての自覚と誇り、その気概と情熱を持って頑張れる、そういう環境をどうつくるか、そういう風通しのいい職場をどうつくるか、私はそれにかかってると思いますし、それは、幹部の皆さん方の私は責任が大きいというふうに思っています。事件の内容はこれからなんでしょうけども、しかし一方で、再発防止に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、内容はともかくとしても、その問題、どういう方向で問題を煮詰めていくのか、どういうふうに取り組むのか、その方向性についてちょっと教えてください。
答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直
事件の詳細につきましては、今後裁判の中で明らかになっていくと考えておりますので、まずは裁判の推移を見ながら考えていくことになりますけれども、原則的には倫理条例がありますので、公正職務推進会議のような、それに準じるような会議で事件を調査または検証していきながら、審査会のような第三者の目も通しながらやっていく形になると考えております。以上でございます。
再質問 4番 野村淳一
これ同じようなことを7年前にも言ったような感じもしてるんです。ですので、非常に残念なんです。きのう、宮川議員が言いましたように、私もそう思うんですよ。皆さん方は、そういう意味では臆することなく、公務員としての誇りと自覚を持って頑張ってほしいと思います。その皆さん方の情熱が、逆に市民の皆さんの信頼を回復していく一つの力にもなると思いますので、頑張っていただきたいと思いますし、しかしきちんとした再発防止、これをきちんと取り組んでいただきたいと思います。次に、安全・安心の問題です。最初に、医師確保についてです。医師をどう確保するのかというのは重大な課題で、難しいんです。さきに市長が言ったように、医育大学あるいは道に対して要請をすることも大切です。それから、紹介の業者に対して依頼することも大切です。つてを使うこと、これも重要です。しかし、私は本質的には、医者がこの紋別を選ぶには、この紋別の医療、魅力があるかないかということが重要だと思っています。どんな地域医療を目指しているのか、その方向性がしっかりしていること、そのために病院も行政も住民も一体になって取り組んでいくこと、そして、医者がやりたいと言うその診療体制をしっかり支える体制ができていること。そういうことが医者がしっかり見ていることだと思うし、それが魅力ある、医者が来たいと思うまちづくりだと思ってます。きのう、地域枠医師の話もありました。もちろん、最終的には道が決定するんですが、それだって全国200ある指定された病院、基本的にはその医者の意向や希望というものが優先されるんです。そういう意味では、まさに競争と言えば競争で、そういう状況になってるわけですから、私は働いてみたいと思いたくなる、そういう地域医療を目指す方向が必要だというふうに思っています。それらについて、ちょっとご見解があればお聞かせください。
答弁 保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事兼健康推進課参事 大野貴光
お答えいたします。今まさに、来てる常勤医師の方々というのに、一応紋別の医療の関係をちょっと聞きますと、紋別の環境というのを非常に気に入っていただいてるというところでお話がございます。市長の答弁にもありましたけど、1次医療なり2次医療なりのすみ分けがしっかりしてて、やっぱり勤めやすい環境だというのもございます。当然、おっしゃるとおりまちとしての魅力というのもあるかとは思うんですけども、一応まず医療環境の整備というものに、引き続き取り組んでまいりたいということで考えてございます。以上でございます。
再質問 4番 野村淳一
これから、きのうも議論がありました。広域紋別病院も五、六年後には財政的な運営面で大変な状況になると思います。それは、今からきちんと据えておかなきゃならない問題でもあります。本当に必要な地域医療、広域紋別病院の果たす役割は何なのかということも真剣に見据えた上で、紋別の果たすべきあり方というのを、今から真剣に方向性を定める必要があるなということは感じているので、よろしくお願いします。セーフティーネットの問題については、私の問題意識は理解していただいたというふうに思います。その必要性も、今のご答弁でわかりましたし、そのために今範疇でできることは何とかやっていきたいんだというお答えだったと思いますので、とりあえずはその方向で進めてください。本当に、声なき声、福祉の谷間という人たちがいます。社会的に孤立している人がどんどん増えているという現状がありますので、そういう人たちに目くばせした取り組み、体制。相談を待つだけじゃなくて、こちらが出向いていくというようなことも含めて、大変でしょうけども取り組んでいただければと思います。これは要望にしておきます。経済的負担、子育ての問題です。市長は、所信表明でこの経済的負担の軽減ということを述べられた。私は非常に重要だと思ってるんですよ。実は、昨年子ども・子育て支援事業計画、定められましたね。それから総合戦略も定められました。これもどちらも子育て支援が重要な課題です。私どちらにもパブリックコメントを出したんですよ。何を出したか、この経済的負担の軽減をもっとはっきり打ち出すべきだと。新しい項目として打ち出すべきではないかということも述べたんです、回答はさらさらとしたもんでしたけど。でも、今回こういう形で市長が明確にこの問題を取り上げたというのは、私は一歩前進だと思うし、大きい評価をしたいというふうに思っています。この経済的負担の軽減は、やっぱり重要な行政課題です。子供の医療費の問題です。239万6,000円程度の軽減額があるということになります。どうなんでしょう、紋別の場合は初診時一時負担金というのをとっています。一般で580円だと思います。調べると、全道35市の中で15市はこの初診時の負担金の軽減も行っています、無料にしています。この辺についてはいかがですか。
答弁 市民課長兼臨時給付金対策室参事 坂井利孝
お答えします。医療保険制度につきましては、医療を受けた人と受けない人との公平性や適正な受診を確保する観点から、医療を受けた人に対して一部負担金を求めてるところであります。当市におきましても、医療サービスを受けられた方につきましては、一定程度の受益者負担をいただくのが原則と考えておりますので、北海道の子ども医療に係る給付事業の補助基準に準拠しまして、初診時一部負担金、医療診療におきましては580円になりますけども、これまでどおり窓口でご負担をお願いしたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 野村淳一
確かに、いろいろな口実はあると思うんです。ただ、私はさっきも言ったように経済的負担の軽減という意味で、これも重要な取り組みの課題の一つだというふうに思っています。実は、お隣の滝上町、興部町、西興部村、雄武町、全て高校生まで医療費が無料になりました。この西紋管内で紋別市だけが中学生、紋別市、中学生もこれすごいんですよ、全道的に見れば頑張ってると思うんです。そういうような取り組みになっているということもぜひ頭に入れてください。また、どこかで質疑したいと思います。きょうはこの程度にしときます。就学援助です。具体的に聞きますが、小中学校の3月支給入学準備金については、具体的にはするのかしないのか、あるいは検討に入っているのか入ってないのか、はっきり立ち入ってお答えください。
答弁 学務課長 小林昌史(学務課長は2018年3月まで)
お答えいたします。新入学準備費につきましては、小中学校で小学校については教育長答弁でもありましたとおり、世帯の収入状況、源泉徴収票や確定申告の写しを期日までに出すというのがちょっと難しいことで、全道的に導入に至ってないというのが実態であります。中学校のほうにつきましては、6年生での認定というのが本年度もされております。その子たちが中学校に進学するあたりについてやってる自治体もございますので、そこら辺紋別市としてどのような形でできるのかを今後調べていきたいと考えております。以上です。
再質問 4番 野村淳一
できれば小学校も含めてと思いますが、今答弁があったように、中学校がそういう形で可能だということでしたので、ぜひ3月支給となると、次の議会あたりの補正予算を組むということになります。期待をしておりますので、実施に向けた検討をよろしくお願いしたいと思います。学校給食費ですが、今のところは考えがないという形です。ただ、根室市を調べたら、多子世帯、3人目の子供を無料にしてるんですね。北斗市は2人目の子供が半額で、3人目が無料ということにしてます。そのような取り組みがどんどん進んでいるということも実態としてありますので、はなからもう検討もしないというんではなくて、そういう他市の状況も見て、あるいはその経済的負担の軽減という観点からも、ぜひメニューに入れた検討をお願いしたいというふうにしておきます。これも要望にしておきます。また、どこかでやりたいと思います。時間がありませんので、あと観光の問題です。観光協会の解散、解散というのか振興公社との統合という話です。きのうも議論がありました。私この話を聞いたときに、ちょっと耳を疑ったんですよ。どういうことなのか、さっぱりわかんなかったんですね。同時に、私はこれ民主主義の問題じゃないかとも思ったんですよ。観光協会に対して、市はいろいろ言いたいこともあるんでしょうし、そうなのかもしれませんが、一民間組織ですからいろいろ問題があったとしても、それに対して例えば助言をしたりアドバイスをしたり、一緒にそれをどうクリアしていくのかという議論が本筋だというふうに思うんですね。余りにも性急で何を焦っているのかなという印象を受けました。どうなんでしょう、きのうもご答弁がありました。観光協会がこれからどうするかということだと思うんですが、別に最終的なお尻を決めないで、せっかくの機会ですから、お互いどういう観光のあり方がいいのか、どういう組織が必要なのか、じっくり議論するということが必要になってきてるんじゃないのかなという気がしますが、その辺のこれからのあり方について教えてください。
答弁 観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博
お答えいたします。昨日の答弁にもございましたけれども、本来観光の推進につきましては民間主導で行うべきというような考え方に立ってございます。それは、ですがやはり行政については人事異動等で、人脈等が希薄になってしまう、そういったことから関係構築が非常に難しいという状況にございまして、それゆえにマーケティングあるいはマネジメント、そういったものを総括して行う、そういった一元化された民間組織が必要かと思っているところでございます。もう一つは、平成24年に観光協会自身が定めました観光協会のあり方がございます。その中で、基本的な考え方が述べられておりまして、観光の方向性あるいは運営課題の改善、組織体制の強化、こういったもので方針を出したところでございます。しかし、現状としてなかなかそう簡単なものではないというのも市としても理解をしておりますし、現状としても見通しは厳しい。そういったことから、観光を推進します組織を一元化させてトータルで対応できる、そういった組織が必要ではないのかなというふうにまず考えているところでございまして、振興公社と統合するということを提案として申し上げたということでございます。以上でございます。
再質問 4番 野村淳一
それは、市がそういうふうに考えたということなんだと思います。そういう意味で提案をしたということなんで。だから、言ってみれば、観光協会は観光協会で、あり方というのは4年前に決めたと、基本方針だとか基本戦略を決めて、なかなかそれが実施できてこないというのは、確かにそういう問題はあります。だから、それが実施できるように、どういうふうに援助できるのか、アドバイスできるのかということも含めて、それができればいいわけだから。そういうことですね、観光協会が定めたあり方の方向性で観光協会が進めればいいんですよね。だと思ってるんです。これ観光協会のあり方を読んだら、それらしいこと、立派なことが書いてあるので、こういう方向で進めばいいんだろうなというふうに理解をするんですが。そういう意味では、じっくり時間をかけてもこの問題の協議ということは、観光協会や振興公社や紋別市と取り組んでいくということでよろしいんですね。私は、何かとっても慌ただしく、性急に、唐突に話があったもんだから、観光協会の会員の人たちも自分に関係ない話、どうなってんだと、もう好きにすればというような話になってたら、これ困るなと思うもんだから、そういう他人任せにならないようにするためにも、やっぱり最終的な合意だとか納得だとかというものがどうくるかということが、やっぱり最大限注意していかなきゃならない話なので、性急にすることが逆に私はあだになるんじゃないかという気がしてるもんだから、そういう話をしてるんですが、もう一回いかがですか。
答弁 観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博
お答えいたします。提案につきましては、4月24日に提案させていただいたところでございますけれども、そこで市のほうから、いつまでにどうしてくださいというようなことを申し上げたわけではございませんで、そこで協会のほうで検討をしていただきたいということを申し上げまして、その中でたたき台も示した中で、お互いにその中で話し合っていきましょうということを申し上げたところでございます。以上です。
再質問 4番 野村淳一
わかりました。私は、質問の中で私の考える観光像というのを話したつもりです。観光は、まさに市民全ての人たちがかかわる話、総合的な私取り組みだというふうに思いました。そうですか。実は、主なまち、道内の観光地、ほとんど全てですよ。富良野市も函館市も小樽市も札幌市も網走市も稚内市も、全て観光ビジョンだとか観光戦略計画だとか、観光基本計画だとか、観光振興計画だとか、そういうのを持ってるんですよ。それは、多くの市民や多くの関係者が集まって中長期的な展望を示しているのです。その中で、マネジメントだとかいろんなプロモーションだとか、どんなようなツーリズムをこのまちでつくっていくのかとか、どういう資源があるのかとかということも、全部総合的な網羅をして、その中でじゃあどういうそれを進める体制が必要なのかということが定められているんですよ。僕ね、そういうのがあっていいと、紋別市でそういうのがないんですよ。もちろん、総合計画にはあります。しかし、観光でのそういうビジョンを持ったものが、市民的な協議の中でつくる必要があるんではないのかというふうに思っています。その上で、どういう体制が必要なのかって見えてくるんじゃないのかと。それこそ、市民の合意と納得のもとで観光が進んでいくんじゃないのかなと思っているんですが、それについてちょっと教えてください。
答弁 観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博
お答えいたします。総合計画、総合戦略の中で、当市につきましてはかなり細かい、ほかの市に比べまして指標ですとか基本的な方針あるいは施策についてもかなり細かな部分まで比較的定めているのかなというふうにまずは認識しているところでございます。それに沿った戦略、戦術につきましては、実際に観光を担っていく、例えば、今後統合される組織の中でもそういったものについては十分話し合うことができるのかなと、定めていくことはできるのかなと。市としても、その中に加わった中で、そういったものについての方向性あるいは戦術について見出していきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 4番 野村淳一
わかりました。どっちにしても、今回のこの紋別市の提案は非常に唐突なものだなという印象を受けています。結果的に、観光協会はその結果、1カ月総会を延期しなきゃならない状況になってるのも間違いないんですよ。そういう意味では、やっぱり腰据えて、せっかくの機会ですので、観光行政をしっかりと議論する方向性を、時間もかけてもいいですから進めていただきたいということを述べて終わります。