みんなの議会

紋別市議会 平成29年第2回定例会 2017年7月18日

(1)市職員による不祥事について/(2)所信表明と総合戦略について/(3)「財界さっぽろ7月号」の報道を受けて/(4)市民目線での情報発信について

2017年7月18日、紋別市議会の一般質問で、加藤裕貴議員が「市職員による不祥事について」「所信表明と総合戦略について」「「財界さっぽろ7月号」の報道を受けて」「市民目線での情報発信について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、農政林務課長兼参事兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久、観光交流推進室参事 黒木主税、企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志、商工労働課長兼総合戦略推進室参事兼産業部参事 高橋秀明、観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博、企画監 中島和彦、観光交流推進室長兼総合戦略推進室次長 寺井志郎が答弁しました。

質問者
加藤裕貴 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、農政林務課長兼参事兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久、観光交流推進室参事 黒木主税、企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志、商工労働課長兼総合戦略推進室参事兼産業部参事 高橋秀明、観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博、企画監 中島和彦、観光交流推進室長兼総合戦略推進室次長 寺井志郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 加藤裕貴

私は未来の会の一員として、さきの通告の順に従い質問させていただきます。宮川市長におかれましては、6月11日に告示された紋別市長選挙において見事4期目の当選をされましたことに心よりお祝い申し上げます。どうぞ健康に留意されまして、市勢発展のためにますますご活躍いただきますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきますが、さきの宮川議員の質問と重なる点も多々ございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。まず、所信表明と当面の取り組みについて伺う前に、市職員が鳥獣被害防止対策協議会のエゾシカ捕獲用囲いわなの発注をめぐり、去る5月12日に加重収賄容疑で逮捕され、さらに7月3日、詐欺と同僚である職員に対しての脅迫と暴行の容疑で逮捕されたことについて幾つか伺います。紋別市では、平成22年3月に元職員が起こした公金横領事件を受け、平成23年度より紋別市職員倫理規程及び紋別市職員等からの公益通報に関する規程を運用しており、一昨年5月1日からは紋別市職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例が施行されるなど、過去の教訓から不祥事は決して繰り返さないという強い決意のもと、より公正な職務の執行の確保と市政の透明化を推進し、公務の適正な運営を図るため、公益通報の手続や外部からの不当要求行為に対する体制をより整備してきた中で、再び市民の信頼を大きく損なう不祥事が発生してしまいました。そこで、何点か伺ってまいります。1点目に、再び市職員が起こした不祥事により、条例化されても結果として機能せず、協議会の業務をほぼ1人が担当しており、チェック体制が問題視される結果となりましたが、これまで当該協議会における体制の問題などを指摘する声はなかったのでしょうか。また、今後の体制についての指導などは北海道や国からはございましたでしょうか。2点目に、この事件に関係して、駆除報償費の国庫負担分である、エゾシカの場合ですと8,000円について、凍結や減額などの事業の妨げとなるようなおそれがないのかをお教えください。3点目に、この事件に伴い再発防止について、当該協議会や紋別市としての対応、そして職員が逮捕された事態を受けての責任の所在と処分についてどのようにお考えでしょうか。次に、所信表明について幾つか伺います。宮川市長は、今回の4期目を延長としての4年間ではなく、希望と感動のまちづくりを確実に実現されるための4年間と位置づけられております。また、平成27年10月に策定した紋別市総合戦略の中間年となることから、所信表明とあわせて総合戦略の具体的な進捗状況についても何点か伺うとともに、私なりの提案もさせていただきたいと思います。最初に、「力強い産業が市民の暮らしとまちの持続的な発展を支える」点について伺います。市長は所信表明において、これまで以上に生産基盤の強化や収益力の向上対策、安全・安心な紋別産品のブランド化、海外も視野に入れた流通経路の拡充の取り組みを一層推進すると述べられております。私も新たな成長と発展に向け、ほかに負けないくらいさらなる競争力を身につけていくことが急務であるという点について、全く同感であります。また、新たにハードやソフト両面にわたる取り組みを推進するのはもちろんですが、紋別産品のさらなるブランド化、6次化を推進する観点から、次のような提案をさせていただきます。それは、地域産品を食材とした食品加工の普及と、健康で豊かな食生活の向上を図ることなどを施設の目的とした紋別市食品加工センター、うまいっしょ工房の利用範囲を拡大し、市内事業者等が商品開発を行うだけではなく、実際に販売する商品を製造できるような施設への利用範囲の拡大を提案いたします。その理由としては、新たな商品を製造する場合や6次化をはじめ起業を行う際など初期投資が大きくなることから、例えばレトルト食品の製造設備は非常に高額で手軽に手を出しにくく外注を行うとして、製造ロット数の大きさなどからとてもいいアイデアを持っていても実際に商品化へのハードルが高く、資本力のある事業者でない場合、費用がネックとなり、新たな商品の開発に手を出しにくい傾向があります。紋別市食品加工センターは、そのほかにもさまざまな設備を有しており、これらの設備を研究開発のみならず、連続して使用できる日数や販売商品を製造するために利用する場合の使用料を設定するなどの条例の一部改正や事務的な整理を行う必要はありますが、当該センターの用途の拡大をすることについて提案をさせていただきますが、当市としていかがお考えでしょうか。次に、海外も視野に入れた流通経路の拡充の取り組みを一層推進するという点について伺います。私は、平成28年の第3回定例会でも、東京直行便を利用した航空貨物の積極運用について質問を行っておりますが、やはり人だけではなく物も運ぶ体制の確立が求められていると思います。既に、紋別市に事業所を有する株式会社CSNのように、物流の優位性は目的地に早く物が届くだけではなく、高付加価値に寄与することは明白であります。また、1日1往復といっても、首都圏に直接つながっている航空路線を持っている優位性を最大限に利用するために、人の移動だけではなく物の動きも重要と考えていることから、所信表明にもあるように物流の拡充はスピード感を持って実現していただきたい課題の一つであると考えますが、東京直行便を利用した航空貨物の利用の促進について当市の見解を伺います。次に、ふるさと納税について伺います。総合戦略においてKPI、重要業績評価指標の一つに、ふるさと納税における記念品数という項目がございます。平成26年度の9品目から平成31年度の30品目に拡充するという当初の目標は既に達成されていると思われます。総務省は4月1日付で、過熱するふるさと納税の返礼品競争を抑制するため、総務大臣名で寄附額に対する返礼品の価格割合を3割以下とするなど、具体的に示したガイドラインとも言える通知を全国の都道府県知事宛に出しました。それに伴い、紋別市でもガイドラインに従い3割とした新たな価格区分を設定しております。そこで、伺います。現段階でのふるさと納税記念品数についてお教えください。また、今年度の寄附目標額である5億円を達成するために今現在どのような対策を行われているのか、またこれから実施することなどがあればお教えください。次に、主に民間で行われていたクラウドファンディングが自治体向けにガバメントクラウドファンディングとして財源不足に悩む地方自治体がプロジェクトの実行者となり、インターネット上で不特定多数の人から資金を募りクラウドファンディングから寄附すると、所得税と住民税が寄附額に応じて一部が控除される制度が今、ふるさと納税と同様に注目をされつつあります。従来のふるさと納税に寄附するのとは異なり、ガバメントクラウドファンディングの場合は、例えば港まつりの花火大会で大きな花火を打ち上げるために100万円が必要、といったように、具体的にどう使われるかを事前に掲示する必要があります。もちろん、寄附額に応じ記念品を返礼することもできるわけですが、従来のふるさと納税に加えて、今後、ガバメントクラウドファンディングに紋別市として取り組む可能性、もしくは既に検討をしていることはございますでしょうか、見解を伺います。次に、所信表明の中に、持続的な経営を図るためにはそこで働く担い手を安定的に確保することが不可欠とあるように、人口減少の中、紋別市内でも働き手不足に悩む声は非常に多く、それは紋別市役所でも同じだと考えております。紋別市では、6月17日、18日の両日にタイのバンコクで開かれた日本企業への就職を希望するタイ人学生や社会人を対象としたバンコク・ジョブ・フェアに、日本の自治体としては紋別市が初めて参加をし、棚橋副市長が現地で1次試験の面接を行い14名が通過したということで、近く紋別市役所とタイをテレビ電話でつなぎ、宮川市長による最終面接が行われるとされております。ここで幾つか伺います。1点目に、地方創生の新しい形として大いに期待されるところですが、実際には今回何名程度の採用を検討されているのでしょうか。また、雇用形態についてお教えください。2点目に、今後、同様に東南アジア諸国の学生や社会人の採用を継続していくのかについてお教えください。次に、「安全・安心な暮らしと快適な生活環境を確保する」点から幾つか伺います。旧広域紋別病院跡地には、公共施設の移転建替えと民間の生活利便施設の誘導を計画的に整備するとありますが、公共施設の移転建替えは行政が主導的に行うことが可能ですが、地域活性化につながる民間の生活利便施設の誘導についてはどのように考えているのか、当市の見解を伺います。続けて、総合戦略の基本目標の進捗状況について伺います。紋別市総合戦略では、若者が子供を産み育てたいという希望の実現として、妊娠、出産、子育てにかかわる支援を重点施策に設定されておりますが、所信表明と関連する内容として、平成31年度時点で合計特殊出生率を1.6にするという数値目標に対しての現状と取り組みについてお教えください。次に、紋別市総合戦略では、本市の魅力向上と発信強化による新たな人の流れを創出する基本目標に対して数値目標、転入者数、転出者数の差、いわゆる社会減を平成31年度までに150人以内に抑制する点と、重点施策になっている移住支援の充実及び発信力の強化についての進捗をそれぞれお教えください。次に、「子供たちの豊かな心と無限の可能性を育み、未来へつなぐ」点について幾つか伺います。所信表明の中で、一人ひとりが個性を磨き、秘めた可能性を高めていくことができるよう、学校、家庭、地域社会と一体となって基礎学力の向上や課外活動への支援など、教育環境の一層の充実に努めるとありました。そこで、伺います。市長4期目の公約で、具体的に小中学校における学力向上支援とあり、総合戦略でも、平成26年現在で全国平均以下の全国学力・学習状況調査における平均正答率を、全国平均以上を目指すとの指標が設定されております。平成31年度までに達成するために、具体的に学力向上に向けての取り組みなどがあればお教えください。次に、生徒や保護者に選ばれる地元高校づくりに向けて、紋別高校に対する多様な支援策を展開していくとの所信表明がありました。そこで、伺います。本年度、学力向上や資格取得、環境整備のための経済的支援、部活動の強化などに加えて、この4年間で新たに計画をしている紋別高校の支援策などがあればお教えください。また、若い世代においても、国際感覚を身につけていくことがこれまで以上に求められることを踏まえて、市内各校とも連携し、お互いの文化の違いや価値観を学び合う教育環境の充実に取り組むと所信表明で述べられております。実際に、6月28日から12日間の日程で、ベトナム青少年短期留学ツアーの総勢13名、うち中高生9名、引率者4名が来紋されました。そこで、幾つか伺います。1点目に、今回の受け入れを終えての率直な感想や今後の課題についてお聞かせください。2点目に、第1回定例会に行われた市政執行方針では、紋別高校とも連携したベトナム青少年短期留学受入事業を新たに実施するとありましたが、実際に今回の受入事業においてどのような地元高校との連携が行われたかをお教えください。次に、「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」点から伺います。宮川市長は就任当初から、特性を生かし、交流人口の拡大による地域の活性化を政策目標に掲げて取り組んでこられました。市長選の第一声におきましても、観光事業を一元化し、スピード感を持って観光振興に取り組んでいかなければならないと述べられているように、実際、紋別観光協会では紋別市からの提案を受けて協議や意見交換が行われ、紋別観光協会の総会の中でも経過などが説明をされました。実際の協議については港まつり後ということですが、今回、紋別市として提案を行った内容についてお教えください。2点目に、紋別市からの提案を受けて、紋別観光協会からの質問にはどのような項目がございましたでしょうか。また、その質問項目に対しての回答についてもあわせてお教えください。総合戦略では、観光振興による地域経済の活性化を重点施策としており、その中で市内飲食店、商店街との連携、外国人対応の充実に取り組むとありますが、具体的に取り組んできた内容についてもお教えください。次に、6月15日発売の財界さっぽろ7月号で報道された件について幾つか伺います。平成28年4月1日に中島企画監が、企画監就任前に市内ホテルを本店として設立された株式会社I.D.T.に対し、平成28年度一般会計予算から外国人観光客誘致アドバイザー業務委託が行われております。同誌の報道によれば、関係者の話として、ペーパーカンパニーで実態のない会社であれば、国の交付金も入っており、公金の搾取の疑いも考えられるなどの証言が報道され、この件について中島企画監は法に触れるようなことは一切していないと違法性については否定をされております。しかし、この報道がされる前、大体3月ごろから、一部市民の間では大体今回の報道されたような事柄についての話題が聞かれるようになっており、財界さっぽろにかかわらず私自身も報道関係者からの取材がございました。そこで、幾つか伺います。既に、財界さっぽろにも掲載されておりますが、市長の進める目玉政策でこのような報道をされたこと自体が残念でありますが、今回取材を受けた経緯とこの件について、紋別市として見解をお教えください。次に、株式会社I.D.T.との契約に関する質問については、宮川議員への答弁、そして監査委員の答弁により理解をいたしました。次に、平成28年12月28日施行の紋別市企画監設置規則によると、企画監の職務は紋別市総合戦略及び観光交流事業の一体的な推進に関すること、その他特命事項に関することとあります。そこで、これまでの取り組みとその成果、現在取り組んでいる事業について、また今後の方向性についてお聞かせください。最後に、市民目線での情報発信について伺います。私は、紋別市では現在、独自のさまざまな政策がスピーディーに進む中、市民への周知が追いついていない印象を受けます。ホームページやSNS、広報誌での情報発信はもちろん、定期的な記者懇談会などを復活させ、そこに各原課の職員が直接その記者懇談会などの場で担当する取り組みのPRを行うことで、継続的でより情報量の多い発信を行うことができると考えることから最後に提案をさせていただきますが、当市の見解を伺います。私の質問は終わらせていただきますが、再質問については留保いたします。

質問 7番 加藤裕貴

質問漏れがありましたので、補足させてください。

質問 7番 加藤裕貴

大変失礼いたしました。それでは、1点、地域人口の減少や少子化の流れに歯どめをかけるためには、子供を産み育てやすい環境をつくることが重要で、その障害になっている出産、育児に対する直接的な不安とともに、経済的な負担の重さや育児と仕事の両立の難しさが大きな要因として上げられておりますが、本年度をはじめとする4年間の間に実際取り組まれる新たな支援制度やその検討などがあればお教えください。失礼しました。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、市職員による不祥事についてであります。事件以前の当協議会における体制を問題視する声は、耳にしておりませんでした。今後の体制につきましては、抜本的な対策を講じるよう北海道より指導を受けているところであります。エゾシカ駆除報償に係る国費の凍結や減額につきましては、今年度以降も駆除報償費を引き続き受けられるよう、事業の継続に向けて関係機関と協議しております。この事件に伴う再発防止についての協議会や市の対応、責任の所在や処分につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、不正等に対して強い姿勢で臨むことが一番の再発防止策であると考えておりますが、今後、捜査の状況や裁判の推移を見据え、事実関係を確認後、責任の所在や処分を含め、適切な対応を行ってまいります。次に、所信表明と総合戦略についてであります。紋別市食品加工センターにつきましては、平成11年5月の開設以来、本年で18年が経過し、年間平均利用率が86%と多くの市民の皆様に利用されているところでありますが、一方でその利用形態は自家消費に関するものが大半を占め、施設の設置目的の一つである地域産品等を食材とした食品加工の研究開発に関する利用が少ない状況にあります。議員ご提案の利用範囲の拡大は、商品開発のみならず販売を目的とした商品の製造を行うものであり、現行の制度では難しいところであります。しかしながら、私は地域産業の振興こそが本市の持続的な発展につながるものと考えており、この観点から利用範囲の拡大は必要であると認識しているところであります。いずれにいたしましても、速やかに一般利用者とのすみ分けを図っていく上での課題抽出や、市内事業者の中にそのような意向を持つ業者がどのくらいあるのかニーズの調査を行い、利用範囲の拡大に向けて検討してまいります。次に、東京直行便を利用した航空貨物の利用促進につきましては、平成28年第3回定例会においてお答えいたしましたとおり、紋別空港を活用した地元産品の航空輸送については、新鮮な魚介類や農畜産物などの輸送のスピード化が図られることで付加価値が高まり、紋別ブランド力の向上や本市の知名度がアップし、販路拡大につながるものと考えております。輸送コストに埋没しないためには、貨物量の安定確保という面が課題となっておりますので、市内事業者や運送事業者と出荷のタイミングや荷物のマッチングなどの調査研究に取り組んでまいります。次に、ふるさと納税につきましては、寄附者への返礼品の品目数は、7月7日時点で166品目となっております。また、今年度の寄附目標額の達成に向けた取り組みといたしましては、返礼品の種類や内容の充実に向けて積極的に市内事業者への募集活動に取り組んでいるほか、インターネットを活用して寄附の申し込みを行う方々に対する情報発信力の強化に向けて、本市のふるさと納税を取り扱うウエブサイトを2社から4社へ拡大するとともに、新たな情報を定期的に発信するよう内容の充実にも取り組んでおります。そのほか、東京都内で9月に開催されるふるさと納税関連イベント、ふるさと納税大感謝祭への出展、新聞や雑誌などへの特集記事を順次掲載していくことなどを予定しております。次に、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、クラウドファンディングの手法を用いた寄附金等の募集は、現時点において本市では実施しておりません。しかし、ふるさと納税制度における自治体間の返礼品競争が過熱する中、事業の目的や内容を明確にし、事業実施に向けた目標額を設定した上で寄附金を募る自治体が増加傾向にあり、ふるさと納税の一部のウエブサイトにおいてそのための専用コーナーが設けられておりますことから、今後はふるさと納税のポータルサイトを活用したクラウドファンディングの手法につきまして研究してまいります。次に、バンコク・ジョブ・フェア参加に伴う職員採用につきましては、採用人数は一、二名程度、雇用形態は地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託職員を予定しており、2次面接は7月11日に終了し、現在選考中であります。今後の予定につきましては、市内各業種における外国人実習生が著しく増加しているベトナムをはじめ、今後、外国人観光客の増加が見込まれる国など、市内の動向を鑑み、採用に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、旧広域紋別病院跡地における民間の生活利便施設につきましては、跡地周辺における商店等の減少に伴い、買い物などに係る利便性の低下が懸念されておりますことから、新市街基線通線に面する土地に日用雑貨や食料品などを取り扱う店舗を誘導してまいりたいと考えております。今後の大まかなスケジュールといたしましては、本年度中に用地測量や設計業務のほか、北海道に対し開発行為に係る許可申請を行い、来年の夏ごろまでに許可を得たいと考えております。その後、速やかに民間の生活利便施設の公募を行い、秋ごろをめどに事業者を決定してまいりたいと考えております。なお、生活利便施設の開設時期は平成31年度中、または平成32年度の早期を予定しております。次に、育児負担の軽減や子育てと仕事の両立に向けた取り組みにつきましては、育児負担の軽減は妊婦の健康診査費用の補助や保育料の軽減、ひとり親家庭等の医療費助成など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。保育料につきましては、平成27年度より市独自施策として、国徴収基準額の8階層を25階層に細分化し、利用者負担の軽減を図っております。新たな支援制度といたしましては、平成29年度から市民税非課税世帯に対する第2子を無料に、また北海道の独自施策として多子世帯の保育料軽減事業が実施され、年収640万円未満相当の世帯で、保育所や認定こども園を利用する第2子以降の3歳未満児の保育料を無料とする軽減策を本年4月分の保育料から遡及し、実施いたします。また、子育てと仕事の両立に向けた取り組みにつきましては、一定程度の需要を見きわめながら夜間保育等を実施する方向で検討してまいります。次に、紋別市総合戦略に係る合計特殊出生率の現状につきましては、合計特殊出生率は国が自治体別に5年ごとに公表するものであり、次回の公表は平成30年の予定となっており、現状の値をお示しすることはできませんが、対策として本年度から特定不妊治療費助成事業を拡大するほか、国、北海道の基準改定に合わせ保育料の軽減を図ります。次に、本市の魅力向上と発信強化による新たな人の流れの創出につきましては、社会減を150人以内に抑制するための施策は、国内外から本市への移住の促進、雇用の創出による地元定着の促進を中心に取り組んでおりますが、平成28年の社会減は186人となっております。目標の達成に向け、本年度からおためし暮らし用住宅戸数の拡大、避暑地化宣言の実施、紋別高校活性化事業等の対策を行っております。また、平成26年に観光庁が公表しました観光交流人口増大の経済効果の中で、定住人口換算の考え方が示されております。その内容は、定住人口1人当たりの年間消費額と旅行消費額を比較し、定住人口1人に相当する外国人旅行者数や国内旅行者数を換算したもので、外国人旅行者の場合は10人、宿泊を伴う国内旅行者の場合は26人、日帰り国内旅行者の場合は83人としております。定住人口対策はもちろんですが、市内経済の維持拡大、移住促進のためには、交流人口対策も重要でありますことから、両者を並行して進め、総合戦略目標の実現に取り組みます。移住支援の充実につきましては、市では移住相談を一元的に管理するためのワンストップ窓口を設置し、不動産情報や各種行政サービス、UIターン助成制度等の情報提供を行っておりますが、移住や2地域居住希望者が利用するおためし暮らし用住宅につきましては夏季に利用が集中していることから、希望する期間の入居が難しいケースも出てきております。このため、紋別でおためし暮らしを多くの方々が体験できるよう、既存の住宅7戸に加え、新たに南が丘地区共同住宅4戸を整備し、今月から運用を開始したところであります。このことにより、本年度のおためし暮らし申込件数は7月14日現在、35組77名となっており、昨年度の実績と比較しますと11組24名の増加となっております。また、避暑地化の推進事業として改修しました大山山頂園コテージCをはじめ、周辺コテージにつきましても短期おためし暮らし用宿泊施設として紹介しており、紋別への短期移住や2地域居住に向けた支援整備を進めているところであります。発信力の強化につきましては、引き続き市ホームページやフェイスブック、移住フェア等での情報発信に努めるとともに、今後の避暑地化に係るプロモーション活動や開設予定のウエブサイトにおきましても積極的に紋別の魅力を発信し、一層の交流人口の拡大を図ってまいります。次に、ベトナム青少年短期留学ツアーにつきましては、本市と国内大手旅行会社エイチ・アイ・エス社のベトナム現地法人でありますソン・ハン・ツーリスト社、そして留学生の入国から帰国までの滞在期間中に案内・同行した紋別振興公社との3者による官民連携により実現できた初めての共同事業であり、全国的にも珍しい取り組みであると自負しているところであります。本事業は本年2月に発案し、留学ツアーの内容の組み立て、現地での募集、実際の受け入れまで4カ月間という短時間で実施できましたことは、中島企画監の人脈とソン・ハン・ツーリスト社の販売努力のたまものであり、特に現地で留学生募集に奔走された社員の方に対し感謝を申し上げるとともに、日本語の講師を務めていただいた方、学校施設を提供していただいた渚滑、紋別、潮見の各中学校、視察を受け入れていただいた各施設など、ご協力いただいた多くの関係者に対しまして感謝を申し上げます。また、この短期留学ツアーにつきましては、将来的には紋別高校への本格留学へ、さらに本市での就労、永住へとつなげていくという最終目標への足がかりとなる事業であり、12日間という短い期間でありましたが、日本語学習や生活文化等の体験を通し、本市への愛着心を持っていただけたものと理解しており、帰国後は本市をPRしていただくことで交流人口の拡大につながるものと期待しております。参加者からは、本市の学生との交流の機会を増やしてほしいなどの意見もありましたが、カリキュラムの内容には総じて好評な意見をいただいており、また滞在中、参加者自身から本市での生活状況がSNSで発信され、それがホーチミン市内でも大きな反響となり、次回の留学ツアーへの問い合わせが多数寄せられていると伺っておりますことから、本市のPRも含め大成功であったと考えております。また、今月15日、16日にホーチミン市で行われた旅行博「フィールジャパン2017」におきまして、西紋別5市町村によるプロモーションに今回の短期留学に参加をされた子供たちが応援に駆けつけ、一緒に紋別、西紋別地域のPRを行っていただいたところであります。まさに、心が通い合った瞬間であろうと思います。今後は、さらに多くの青少年が留学ツアーに参加できるよう、参加費用の見直しも含め検討してまいります。紋別高校との連携につきましては、日本語学習では高校の教室を使用する予定でありましたが、市内中学校の協力をいただくことができましたので、今回のツアーではまちなかよさこいソーランや学校祭模擬店の見学にとどまったところであります。次に、紋別観光協会と紋別振興公社の統合につきましては、観光協会に対する提案内容は、さきに宮川議員のご質問にお答えいたしましたことでご理解願います。観光協会からの質問項目は、去る5月22日に観光協会の副会長及び各理事に振興公社との統合についての説明をした後、26日に観光協会から紋別の観光の課題や問題点、組織の統合により紋別の観光をどう変えたいのか、観光の産業化に対する市の考え、統合後の組織が観光まちづくりで果たす役割について、職員に対する処遇、協会会員とのつながり、イベントの対応など、全16項目から成る質問が寄せられ、本市の観光振興についての考え方を4枚のペーパーにまとめ、6月13日に副市長より回答したところであります。その内容といたしましては、紋別市総合計画における観光の位置づけ、観光協会の役割、当市観光における現状と課題、これからの観光地域づくりについて、求められる組織像などの項目についてまとめ、平成24年に観光協会が策定した紋別観光協会のあり方で示された自立的で持続可能な事業展開を進める組織の構築に向け、観光は民間主導で進めるべきという考えのもと、振興公社との統合の可否についてスピード感を持って協議したいという内容でありました。次に、市内飲食店等との連携、外国人対応の充実につきましては、紋別を訪れる国内外の観光客に向け、飲食店街や宿泊施設、お土産店を中心に195店舗を紹介した多言語デジタル案内サイト「まるごと紋別」の開設や、はまなす通りや海洋交流館周辺施設のWi-Fi化により、訪れた外国人観光客が安心して周遊できる環境づくりのほか、航空機利用促進と連携した市内飲食店、土産店、172店舗で利用できるクーポン券の発行など、地域内での周遊滞在を促す取り組みを進めてまいりました。また、外国人の個人旅行が増えている現状に鑑み、多言語表記の案内看板を主要な観光施設や海洋公園周辺に設置するとともに、観光に携わる講師を招聘し、観光関係者や商店主を対象としたセミナーや講演会を開催し、観光客への対応や観光ビジネスに関する意識の醸成を図っております。次に、財界さっぽろ7月号の報道についてであります。取材の経緯につきましては、本年5月29日に取材の申し込みがあり、6月2日に取材を受けたところであります。取材に対しましては、外国人観光客誘致事業の取り組みについて誠意を持ってお答えしたところでありますが、市が重要施策として取り組んでいる事業に対し、北海道を代表する月刊誌があのような記事を掲載したことはまことに残念であり、事業に大きな影響が出ていることも事実であります。しかしながら、外国人誘客事業は近年急増する東南アジアからの訪日客を本市に誘致するため、各国での旅行博への参加や旅行商品の造成依頼などを行い、直行便の搭乗者の確保や宿泊などによる市内経済の活性化を図るもので、観光の産業化や外国人との共生のまちづくりを目指す本市にとって、観光戦略の大きな柱となるものであります。このことから、今後もさらにスピード感を持って強力に進めてまいります。次に、企画監のこれまでの取り組みと成果につきましては、本市への交流人口拡大を図るため、海外での旅行博への出展やアジア各国での販売活動のほか、ベトナムでの紋別旅行商品の造成及び販売強化を目標に、ベトナムの旅行会社社員の2カ月間にわたる研修の受け入れや、ベトナム青少年短期留学ツアーをわずか4カ月で実現させ、9月にも2回目を予定しているところであります。このほか、市内のホテルやバス事業者、紋別振興公社などの民間事業者の方々とともに着地型観光商品の開発や、国内外におけるPR活動などを行う官民一体の紋別観光戦略委員会の立ち上げや、西紋5市町村の連携組織である西紋別広域観光戦略委員会の委員長として、広域観光の取りまとめや避暑地化のPRなど、交流人口の拡大に向けた取り組みを進めているところであります。また、他の自治体で実現しなかったタイでのジョブ・フェアの参加など、人口減少対策や地元産品をアジアなどに広める海外との物流などの取り組みを進めているところであります。今後につきましても、中島企画監の30年にわたる旅行業界で培われたスピード感と発想、さらには国内外の幅広いネットワークにより、本市の交流人口の拡大に努めていただきたいと考えております。次に、市民目線での情報発信についてであります。定期的な記者懇談会等につきましては、早期の再開に向けて各報道機関と協議を行ってまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁をいたします。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

それでは、加藤議員の教育環境の充実についてお答えいたします。初めに、小中学校における学力向上支援についてでありますが、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、紋別高校への支援策についてであります。市教委では、本年度よりネット配信による講座受講経費や模擬試験受験料補助等の学力向上支援、大会参加に係る経費等の補助や市内関係施設の利用料減免措置の部活動支援、バス通学経費や下宿等家賃補助の生活支援、野球やサッカーの部活動外部指導者招聘による部活動強化を行い、紋別高校のさらなる活性化と入学者の確保に向けた取り組みを進めております。現在の状況でありますが、全ての支援につきましては年度初めから行っておりますが、学力向上支援に係る模擬試験や資格取得受験料補助につきましては、市からの補助金支出を8月に予定しており、それまでの実施分を保護者に負担していただいておりますので、後日、半額を返還することになっております。なお、このたびの高校支援手続に係る問い合わせが市教委に数件ありましたので、早急に改めて周知を行うことを考えております。次年度以降の支援につきましては、本年度の実績及び高校等からの要望を踏まえ、生徒や保護者に選ばれる地元高校づくりに向けて取り組んでまいります。以上、答弁といたします。

質問 7番 加藤裕貴

先ほどは失礼しました。まず、一番初めの不祥事の件から伺ってまいりたいと思います。新聞報道ですとか行政報告によりますと、先ほど宮川議員の質問にも答弁いただいて、市役所に投書があり、本人へ事実関係を確認したところ事実無根と否定されていたということでありますけれども、今回7月3日に逮捕された同僚職員への暴行や脅迫についても、職場の中で把握とかそういったのはできなかったんでしょうか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えをいたします。職員係のほうに、本人から具体的な話ではないんですけれども、ちょっと指導が厳しいというような話はあったんですけれどもそれだけだったんですね。あと、上司からも人事異動のヒアリング等で話は伺っておりますけれども、具体的な暴力の関係の話はちょっと把握しておりませんでした。以上でございます。

質問 7番 加藤裕貴

わかりました。これは逮捕された当該職員のふだんの勤務態度というのはまずどんな感じだったのかという部分と、あと今のお答えに関連するんですけれども、市のホームページに職員の倫理を保持し、市民の疑惑や不安を招くような行為の防止を図り、公務に対する市民の皆様の信頼を確保するための条例をまとめた運用マニュアルが掲載されていると思うんですけれども、今回のように不正なことが行われて、同僚への暴行というのはパワハラみたいな部分だと思うんですけども、外部への公益通報の窓口、今、職員係のほうにも問い合わせがあったということだったんですけれども、そういった職員の間でこういう窓口があるとかこういう相談ができるとかというような研修というのは定期的に周知されていたんでしょうか、具体的に。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

その周知が十分であったかということにつきましては、これからしっかり周知なり研修なりに取り組んでいかなければならないと思っております。以上でございます。

質問 7番 加藤裕貴

わかりました。せっかくそういったような運用マニュアルもございますので、周知徹底をお願いしたいと思います。次の質問に再質問をさせていただきます。駆除報償費の関係、今回は囲いわなの関係で逮捕されているわけですけれども、関連をしまして例えば駆除報償費、これが恐らく妨げにならないように次年度以降もあるだろうということだったと思うんですけれども、凍結や減額のおそれはないんですが、今後、例えば頭数の確認方法だとかそういった部分の運用とか具体的に何か協議会、もしくは部内で検討されていたりすることはあるんでしょうか。

答弁 農政林務課長兼参事兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

お答えいたします。今回のエゾシカの部分につきましては、従前は両耳と尻尾ということで確認をしていたんですけれども、これからは北海道のほうからの指導も、国も含めてあるんですけれども、写真等を添付した形で実施をしていくというふうなことで今、市の内部で検討しているところでございます。以上でございます。

質問 7番 加藤裕貴

この件についてはわかりました。先ほど処分の部分に関しては、本人がまだ容疑を否認している、今、公判前ということでございます。今後の推移次第ということですけれども、例えば今回のこの協議会のような運用というのはまだされている、例えばそういう役所の中に事務局があるとか、そういったようなケースというのはもうないんでしょうか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

一度、前回の不祥事のときに事務局を外に出せるものは出すという形でやってきましたけれども、どうしてもやはり市で持たなければならないもの、または持つことが道義的に正しいというようなものは市で持っているものはございます。

質問 7番 加藤裕貴

わかりました。前回、今回と事例があるものですから、徹底をこの間に、その辺二度と同じようなことが起こらないように徹底をしていただきたいと思います。次の質問に移ります。食品加工センターの関係です。非常に利用率、稼働率の高い施設だということが答弁でわかりました。稼働率が高いので、常時つくる商品を、そこを工場がわりというわけにはいかないと思うんですけれども、やはりテスト販売ぐらいまでは前向きにぜひ検討していただきたいと思いますけれども、前向きな答弁をいただいたんですけれどもその辺はどうでしょうか、課長。

答弁 農政林務課長兼参事兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

お答えいたします。宮川市長の答弁にもございましたけれども、その辺も含めまして前向きに検討させていただきます。以上です。

質問 7番 加藤裕貴

ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。航空便の貨物の関係の質問に移らせていただきます。前回の昨年の第3回定例会でも提案をさせていただきまして、その際の市長答弁でも積極的な運用を進めると、非常に前向きな答弁をいただいています。今も、やみくもにスタートをしても、今回の答弁のように輸送コストですとかそういうのを鑑みた場合に利用しにくい状態になったというのは回避しなくちゃいけないと思います。ですが、地元に空港があるという、首都圏と結ぶ空の玄関というこの地の利を使わないというのはもったいないという観点から、私自身も航空貨物を扱う民間業者さんの方とお話をさせていただきました。次の項目でふるさと納税の再質問をさせていただくんですけれども、例えばいきなり常時運用する、貨物を使うというのはなかなか採算面でも厳しいと。ふるさと納税の返礼品に限って、例えば日にちを決めてテスト的にこういうふうに運用することによって定期でできるような状況をつくっていけるんではないかというような担当者の方のお話もございました。事実、紋別空港から貨物を出せば、早ければ都内であれば当日、そして本州全部は翌日に届くと。海外という枠組みでいきますと、インボイスをとったりする必要はありますけれども、沖縄や大阪の拠点からアジア圏では中2日で最短届けることも可能ですというようなことを伺っております。前向きに検討していただいているのは十分答弁でわかりました。一歩踏み出して、試験的にふるさと納税の返礼品のお届けに航空便を推奨するとか、そういったような試みというのは今後考えられるでしょうか。

答弁 観光交流推進室参事 黒木主税(観光交流推進室参事は2017年7月まで)

お答えいたします。まず、ふるさと納税のほうで使えないかということなんですけれども、現在、ふるさと納税で海産物で使えないかということだと思うんですけれども、基本的に海産物は冷凍で送られている現状にあると思います。それで、その冷凍品を紋別空港から航空貨物を使って輸送をするというのはちょっとコスト的にもかかってきますのでなかなか難しい面があるのかなというふうに思うところはあります。ただ、いろいろ課題はあるかと思いますが、議員おっしゃられたように紋別空港の特色、せっかくあるものを活用していくという観点から、市のほうも航空貨物の利用についていろいろ研究をしていきたいなというふうに思っております。以上です。

質問 7番 加藤裕貴

すみません、ちょっと私の質問方法が悪かったんですけれども、仮に例えば日にちを決めてふるさと納税でもし使えるような状況ができた場合、民間の運送会社の方とお話をすると、要は単価に関しては高い金額ではなくて何百キロというある一定の金額、だから当初は業者さんもいきなり黒字になろうとは思ってないんですというところで、試験的な部分の取り組みにはそういう単価的な協力、また運送会社さんが持っている物流の仕組みの中で、冷凍品に関しても今まで別な事例でも対応しているというノウハウをお持ちだということでしたので、そういった金額面で折り合った場合ですとかそういう環境、それと冷凍のものを届けるような状況が整った場合には結構可能性はあるというようなことでよろしいでしょうか。

答弁 観光交流推進室参事 黒木主税(観光交流推進室参事は2017年7月まで)

そのような条件が整ったということであれば、何も問題はないかと思います。

質問 7番 加藤裕貴

それでは、ふるさと納税の関連の質問に移らせていただきます。高額の寄附に関する、紋別市の場合は高額の部分になれば少し還元率が以前は高かった返礼品だと思うんですけれども、今回は3割になることによって実際には下がってしまったという印象はありますけれども、逆に言えばほかの自治体と競争する上で3割という同じ土俵に乗ったわけですから、もしかしたらいい影響も出るかもしれないんですけども、先ほど伺った例えばふるさとフェアに出るとか情報を増やす以外に、例えばウエブサイトの工夫等々、何か考えられていることってあるんでしょうか。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

お答えいたします。このふるさと納税の運用の効率化につきましては、本年の第1回定例会におきましても飯田議員、それから横内議員、鈴木議員など、各議員の皆様から予算委員会や一般質問などの場におきまして強くご要望、ご要請をいただいているところでありまして、私どもといたしましてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございまして、市長の答弁のほうにもありましたとおり、ウエブサイト、これを2社から4社に増やしたこと、それと情報発信の部分につきましてはやはりサイトをごらんになられる方々の目によく触れることが大事だという観点から、私どもの自治体のお勧め情報ですとか新着情報などを月に頻繁に出すような取り組みもしているところでございます。以上でございます。

質問 7番 加藤裕貴

わかりました。その部分では、ぜひ見せ方の部分、例えば同じカニだってホタテだってといろいろありますけども、その中でやっぱり写真とかの中でしか選べない、ウエブサイトの中ですから非常においしそうな写真といいますか、そういった見せ方の工夫、目立つ工夫と、見てもらった人が欲しいなと思うような工夫というのもウエブサイトにちょっと加えていただければなあというふうに思います。ガバメントクラウドファンディングの関係についてですけれども、民間の例えばいろんなプロジェクト等では運用されていた仕組みでありましたけども、同じように住民税等々の控除がある制度があるということで、例えば先ほど花火大会の寄附集めの部分にテーマさせていただきましたけども、記念品を差し上げるだけではなくて、会場である程度の寄附額をいただいたらメッセージを紹介しますよとか、何かそういったような余りお金はかからないんだけどちょっとなかなかしてもらえないような試みというか、そういったものが何かあるとこのクラウドファンディングの仕組みというのは普通のふるさと納税と違って少しおもしろいのかなとも考えますけれども、そういうような取り組みの中で何か検討を今後される余地とかはございますか。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

お答えいたします。今、ご質問にありましたとおり、ちょっと申し上げ忘れましたけれども、写真などにつきましてもいろいろとおいしそうにお見せする、そういった部分についてもいろいろと工夫をさせていただいているところでございます。それから、返礼品の部分につきましては、もちろん総務省の通知等を踏まえまして、その範囲の中でしっかりと取り組んでいきたいと思いますけれども、返礼品の部分につきましても実施しつつ、例えばガバメントクラウドファンディングのようにどういった事業に充てていくのでご協力をいただきたいというような手法、これにつきましては例えば今のポータルサイトの中でも取り組まれている部分もございますので、運用につきまして研究をしっかりとさせていただきたいと思っております。それから、今、加藤議員のほうからお話のありましたメッセージなどの掲載につきましても、実際に取り組まれている自治体もございますので、そのあたりにつきましても研究をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

質問 7番 加藤裕貴

ありがとうございました。それでは、今回のジョブ・フェアに参加した件で伺わせていただきたいと思います。いろいろと答弁いただきまして、非常に画期的な新しい試みで、特に民間も含めてですけれども、市内働き手不足、そういった部分がありますので、質問でちょっとお聞きしたいことがありまして、例えばこれはどういった経歴の方が紋別に関心を持たれているのかとか、またどのような分野での活動を期待されているのか、まず1点目にお聞かせください。

答弁 商工労働課長兼総合戦略推進室参事兼産業部参事 高橋秀明

お答えいたします。まず、ジョブ・フェアにおいての申込者の経歴等々に関してだと思いますが、新大卒から、それから40歳、大手企業を二、三社経験した方から、さまざまな方々がいらっしゃいます。人数も新聞報道のとおり、副市長面接だけで60名ぐらい来ております。どのような職種とか一定の限られたものというのは存在しなく、外国人特有のスキルアップを求めてお申し込みしていただく方とか、あくまでも新大卒ですぐに日本に来たいという方も含めてさまざまいらっしゃいます。だから、ある一定のルール等々はございません。それから、2問目、どのような……(7番加藤裕貴君「職場でどういった職種」と呼ぶ)すみません、申しわけございません。どのような職場、職種というところでございますが、まず1点、市長答弁にもあったように、最近、企業さんでも外国人実習生という方々が増えてこられています。当然、何年も前からやっておられまして、中国の方々が多うございますが、近年、ベトナムの方、それからタイの方、含めて増加傾向にあります。そちらの方々のフォローアップ、それから市内各そういった企業さんが増えてくると、どうしても市としても対応は病気等々のことに関してもそうなんですが、その研修生の方々との間に入れるような立場も含めまして、市としての観光、それから物産等々のものもあるんですが、市内といえばそういうところも含めまして幅広い範囲の中で業務を考えております。以上でございます。

質問 7番 加藤裕貴

非常に新しい試みなので、今後どうなっていくのか非常に楽しみで、一、二名の採用を予定されているということなので期待をしているところなんですけれども、例えば所信表明ですとかそういった部分にも触れられていたんですけれども、今は、今課長が言われたみたいに外国人の技能実習生という部分では多く入ってきているんですけれども、これは例えば市がみずから必要な人材の育成を目指していくとありましたけども、新たな受入組織を市がつくるということなのか、それとも技能実習生という身分ではなくて農林水産分野など、もしくはホワイトカラーの社員として働く人材の育成を市として主体的に行っていくのか。どういったような構想なのか、もし簡単にイメージできるものがあれば教えていただきたいんですけども。

答弁 商工労働課長兼総合戦略推進室参事兼産業部参事 高橋秀明

お答えいたします。人材の育成もさることなんですが、市内企業の方々とお話しする機会をできるだけ私自身も多くしようとしております。その中でよく話に出てくるのが、今言った特に外国人技能実習生を投入されている企業の社長さんとかに話を聞くと、今議員おっしゃったとおり管理職としてのタイ人、ベトナム人の雇用も視野に入れて動いているというのも事実上にあります。同時に、先ほど私のほうから言った輸出入の関係についても、当然その国々に対しての輸出も考えていることから社員として雇用したいというところもございますので、まずは市として就労ビザ等々の問題もございますので、そういったことをクリアしつつ市内企業の皆様にもご提案できればというふうに考えております。以上でございます。

質問 7番 加藤裕貴

非常にわかりました。新しい試みということでこうだと決めたものはまだ、やっていく最中の中で見えてくるものですのでいろんな法律的な問題等々もあるんでしょうけども、ぜひクリアをしていただければ非常に何か新しいことが紋別で起こっていくような感じがして、市民の皆さんも好感を持たれるんではないかなというので期待したいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。旧広域紋別病院の跡地利用関連でございますけれども、質問の中にも公共施設の移転建替えというのはある程度市政執行方針でもありましたし、行政が主体的に行われるものだと思うんですけども、民間の生活利便施設について、具体的にどういうようなものがあの場所にあればいいなという想定とか、そういったものというのは持たれているんでしょうか。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

お答えいたします。私どものほうで、紋別市で一昨年策定をいたしました都市計画マスタープランでございますが、この中で中心市街地ですとか一般住宅地などにおける地域環境、生活環境の部分について整理をさせていただいてございます。一般住宅地におきましても、例えば緑町とか大山町地区においても、一般の住民の方々が日用品などの生活用品等を購入しやすい環境という部分についても若干記載をされているところでございます。今回の旧広域紋別病院の跡地につきましても、商店等の減少等がございますので、まさに先ほど市長が答弁されたとおりでございますが、日用雑貨や食料品などを提供できるような、車を持たない高齢者の皆様にも優しい商店等について配置をして、住環境の確保向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

質問 7番 加藤裕貴

今ご答弁いただいた内容で、私としても緑町の方や大山町にお住まいの方が跡地利用が円滑に進む、こういったように便利な使われ方をするというのは非常に望ましいと思うんですけれども、少し心配事が、かなり隣接する地域に大型量販店があるので、仮に誘致が進んで開店した段階で競合してしまったりしないのかと非常に心配もしているんですけども、その辺というのは現段階で市としてはどういう線引き、考えをお持ちなのかなと思いまして。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

お答えいたします。いわゆる大型店というようなものを想定しているものではなくて、あの跡地の土地の新市街基線通線側の一部の土地を活用する想定でございまして、規模的には比較的小規模から中規模程度の店舗というようなイメージで今想定をしているところでございまして、いわゆる比較的近い場所にある大型店舗と競合するというような、あるいは市内にあるいわゆる大型店と競合するような商業施設を誘導していくという考え方ではないということでご理解をいただきたいと思います。

質問 7番 加藤裕貴

わかりました。ありがとうございます。それでは、1点、教育の関係で、高校の支援策の関係なんですけれども、教育長の答弁にもございましたけども、私のもとにも何件か手続の方法というのはどうしたらいいんだろう。学校、先生に聞いたんだけど、ちょっとわからないとかというのがあって、今、答弁の中で周知を行っていただけるということでしたので、こちらのほうはそのようなことで期待をさせていただいて、答弁は必要ございません。続けて、観光協会の統合の関係で2点ほど質問をさせていただきたいと思います。さきの宮川議員の質問とも重なりますので、観光は民間が主導で進めるべきという観光協会の一般社団法人設立の考え方に対しまして、今回紋別市が提案をしております振興公社との統合をすることによって、私は民の部分がちょっと薄れて何か第三セクター会社という性質で官の部分が少し濃くなる印象を受けるんですけれども、先ほども質問の中であったんですけど、理事さんとかが一部役員にとかそういう構成がその場合には検討するということだったんですけれども、多くかかわられている会員の方とかどのかかわり方のというのは今後の協議もあるので今の段階でこうだというのはないと思うんですけども、提案の段階で今の既存の会員の方とのつながりというような部分というのはどんなようなイメージでいたのかなというのをちょっとお聞かせいただきたいんです。あと、統合によりどのような体制というのをイメージされているのかなというのをお聞かせいただきたいです。

答弁 観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博

お答えいたします。市長答弁にもございましたとおり、市民の参画というのは例えばイベントの開催、そういったものについても非常に重要なことだなというふうには認識しているところでございます。答弁にもございましたように、役員の市民参画、さらには市民に出資を募るですとか、これも最終的には観光協会のお答えを正式に待った上で決まっていくということではあると思いますけれども、そういったような形でそういったものをたたき台として今後検討してまいりたいなというふうに考えております。以上です。

質問 7番 加藤裕貴

本当に今回の提案というのは非常に大胆な提案ですから、さまざまな意見というのが出るというのはやむを得ないところだというのは認識しているんですけども、今後の観光協会内での議論ですとか、あと市の協議、こちらのほうに注目していきたいと思います。続けて、観光産業の振興による地域経済の活性化の関係で、これは総合戦略の関係ですけれども、なかなかクーポンの試みですとか、外国語の表記の関係ですとか、さまざま本当にいろいろ取り組まれているという部分は私自身は非常にいいことだと思いますし、これからもその部分非常に進めてきていただきたいなというふうに考えているわけですけれども、市内の飲食店とか商店街の連携については継続してお金が落ちる仕組み、これが初めてその段階で観光行政に市民の皆さんの理解をしていただけるものと思いますので、例えばWi-Fiの部分も少し電波状況とかそういった部分を改善、せっかくすごいものがついていますので、外国の方もわかるような周知、もう少し看板をその通りに増やしていただくとか、そういった部分を含めて対策をしていただきたいなと思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。

答弁 観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博

お答えいたします。さまざまな取り組みを議員からも今お話しありましたとおり進めてはきておりますけれども、経営者の中にはいろんな考え方をお持ちの方もいらっしゃいます。今後の方針ですとか、ターゲットを絞って事業を進めていく上では、やはりそういった方々との意見交換、さらに巻き込んでいろんな相談をしたり意見交換をするというのは大事だと思っております。Wi-Fiに限らず、いろんな部分でそういったものの意見交換を深めていければいいなというふうには思っております。以上です。

質問 7番 加藤裕貴

わかりました。1点ちょっと質問し忘れちゃったんですけども、ベトナムの青少年短期留学ツアーの関係で1点だけ聞きたかったんですけども、これは自治体で企画して海外で売り出すという事例というのは紋別市以外で事例としてはあることなんでしょうか。

答弁 企画監 中島和彦

今の質問でございますが、通常、今回紋別市が行った場合に関しましては、民間の会社が販売するというような形態をとっております。ほかの地区におきましては他の自治体、例えば長崎県ですとか福岡県ですとかやっておりますが、自治体全額負担で受け入れているというケースはございます。

質問 7番 加藤裕貴

今、企画監にご答弁いただいたのでありがとうございます。本当に珍しい、逆に言えば、全国的にもそれぐらいしかないというような試みなんだと思います。初回ということで、2回目、3回目に向けてさまざまいろいろこうだったからこうしようとかという改善もあると思うんですけれども、その中で例えばやはりいろんな問題あるのかもしれないんですけれども、今回、市政執行方針でも述べられていたように、地元高校との連携がこの先も図られるようにぜひ期待したいと思います。今回は渚滑中学校を利用されていますけれども、今後、中学生ではなくて高校生の割合が増えてきたときには、改めて高校と協議して高校との連携とか継続して取り組んだりする可能性というのはあるんでしょうか。

答弁 企画監 中島和彦

この本件に関しましては、2月にプラン、それから挑戦という形で始めまして、実際の販売期間がわずか2カ月でした。ベトナムのほうで頑張っていただいて、4カ月目には受入完成ということがありますが、事業全てが挑戦で始まり、そして検証、そして一つ一つ向上ということになると思います。中学生に対しては、我々財産にしたかと思いますので、現地のほうには高校、大学、ひいては社会人留学、この辺も含めて改めて依頼をしていきたいと考えております。

質問 7番 加藤裕貴

ありがとうございます。新しい試みということで、試行錯誤の中で受け入れだったと思います。先ほども伺ったんですが、せっかくツアーが動き出したので、画期的な事業だと思いますので、来紋された方が思い出に残るようなツアーを継続して発展していくことを期待してこちらの質問は終わらせていただいて、次に財界さっぽろの関係で伺います。私自身は市長が4期目始まって早々に、これはこの件ではありませんが、市職員の不祥事についてはもちろん、こんな形で、先ほど市長の答弁にもありましたけど、財界さっぽろのような月刊誌に、それと先週の土曜日はクォリティということで、こういう道内の2つの月刊誌に取り上げられてしまったということは本当に残念でなりません。私は、今回のきっかけというのは、やはり先進的な市長の政策実現のために市側から会社の設立を依頼し、平成28年4月に設立した会社に対して随意契約という過程が、行政の手続として市民目線で考えたときに疑問を持たれるようになったきっかけだと思うんですけれども、その点について、結果としてですけどもどう思われますでしょうか。

答弁 観光交流推進室参事 黒木主税(観光交流推進室参事は2017年7月まで)

お答えいたします。先ほどの答弁にもありましたように、非常に残念なことでありますが、その手続につきましては監査のご意見もございましたように法的には問題がないというふうに考えておりますので、この事業につきましては引き続き答弁にもありましたように強力に進めていくというふうに考えているところでございます。

答弁 観光交流推進室長兼総合戦略推進室次長 寺井志郎

追加でご説明させていただきますけれども、今回、市民の皆様に誤解、そういった部分がございましたけれども、こういった先進的な取り組み、お知らせするタイミングというのも確かにあるかと思いますけれども、そういった部分につきましては先ほどご質問と市長答弁にありましたように今後の定期的な記者懇談会ですとかそういった部分もございますでしょうし、そういったいい取り組みについては積極的に発信していきたいというふうに考えてございます。

質問 7番 加藤裕貴

室長にも答弁をいただいたんですけれども、活動の部分ですとか取り組みの部分については本当に民間のスピード感といいますか、まさにこれはクォリティにも書いているように、既成概念にとらわれず積極的にという部分では、宮川市長が打ち出している新たな政策には本当に好印象を持つ市民の皆さんも多くいるわけですけれども、ぜひこれは市民がイメージしやすいような企画監の将来展望ですとか、そういった部分で具体的なビジョンとか、市民が直近でこういうことをやっていくんだみたいなわかりやすいことを今持ち合わせていらっしゃればちょっと教えていただきたいんですけれども。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

地方創生の総合戦略ともかかわるんですけれども、これだけ人口が減少し、日本国内、地方はそうですけれども、首都圏にあるいは人口が集中するような状況になってきております。それはご理解いただけると思いますけれども、その中で出生率についても今の社会環境の中ではなかなかそれが伸びていかないというのが現実であります。そういう中で、地方はどうしたら産業なり社会基盤の中でのいろんな部分を守っていけるかということになれば、やはりこれからは地方であればあるほど国際化、そういうものが必要であって、今もそうでありますけれども、外国の方々とどううまく共生をし合いながらこの地域をつくっていくかという、これが大目標だと思います。その中で、当然今、航空機利用、いろいろありますけれども、当市としては特に航空機の利用の中で観光を行ってきたところでありますけれども、これをしっかりとした産業に育て上げて、さらに航空機、複便化等々ありますけれども、しっかりこれも守って、地域がいかに魅力のある地域なのかという部分を国内だけではなくて、特に東南アジアを含めた各国に地域のまちみずから発信していくという時代になっていくだろうというふうに思いますし、それはやはり地域がどう評価をされるかという、逆にこの紋別市が認知をされるかということだというふうに思います。そういう中で突出はしておりますけれども、今、日本を売り込むのではなくて紋別市を売り込むことによって将来10年後、20年後、入管法の関係もどうなるかわかりませんけれども、私はやはりそういう外国の方々とのうまく共生した地域づくりが必要だというふうに思っておりますので、全てそれに向かって進めているということをご理解を願いたいと思います。

質問 7番 加藤裕貴

市長にご答弁いただきましたので、その点については非常にわかりやすくお聞きいたしました。いずれにしても、紋別市が進める本当の政策実現のために必要な人材として中島企画監が市役所に入られた経緯については十分承知しているつもりです。ただ、結果としてこのように財界さっぽろとクォリティ2誌に取り上げられてしまったわけですから、私は違法性はなくてもこのような報道をされてしまったことに対して、また直接的に2誌を見ていない市民の方で、風聞、うわさ話等で耳にされた方というのはまた違った聞こえ方をしていたりしますから、市民の心配を取り除く必要というのがあるんだと思います。そこで、例えば広報もんべつなどでこれら2誌に掲載された内容、経緯、紋別市としての立場を明らかにする必要があると思いますので、そちらの何らかの対応を私はお願いをいたしまして最後の質問に移らせていただきます。同じく情報発信の関係です。先ほど寺井室長からもその情報発信の部分について一つご答弁ありましたけれども、今日も報道の方、来られているんだと思いますけれども、例えば私が紋別市が進める施策の数々、とりわけ今回も質問した項目ですと、ジョブ・フェアや短期の留学受入事業に関することというのは、ある記者の方と私が懇談したときには、もっと早く知っていれば地元に密着して本当に紋別市モデルを全国的に放送などをすることができましたよと言われて、初めて私は紋別市が進める取り組みの先進性というのを思い知らされ、何をやっているのかなと逆に外の人から見たら、すごいことをやっているぞというのは余計伝わるということで気づいたこと、これ、テレビに取り上げられてしまえば、本当に副産物としてかなり効果もありますから、そういったPRにもつながるんだと思いますけれども、何より例えば市民に周知されるだけではなくて、先進地として視察とかそういったものの受け入れとかもそんなことも考えられるんだと思います。ぜひ、そういった情報発信の部分というのを、また前向きな答弁をいただいていますけれども、そういったようなPRを強化していただくことによって市民に開かれた市政、これが本当に市民の皆さんに伝わるような広報、行政を務めていただくということをお願いいたしまして、4期目の市長のご活躍を祈念いたしまして私の再質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。

出典:紋別市議会 平成29年第2回定例会 2017年7月18日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる