紋別市議会　平成28年第3回定例会　2016年9月12日

（1）企業版ふるさと納税について／（2）障害者の就労支援について／（3）空き家対策について／（4）住宅改修リノベーション事業について／（5）市営住宅の入居について／（6）スポーツ振興について／（7）紋別高校の支援について

2016年9月12日、紋別市議会の一般質問で、石田久就議員が「企業版ふるさと納税について」「障害者の就労支援について」「空き家対策について」「住宅改修リノベーション事業について」「市営住宅の入居について」「スポーツ振興について」「紋別高校の支援について」について質問し、市長宮川良一、教育長齋藤房生、企画調整課長兼総合戦略推進室参事富樫豪志、総合戦略推進室参事高橋信好、社会福祉課長兼総合戦略推進室参事兼臨時給付金対策室参事飯田欣也、都市建築課長兼広域病院連携推進室参事兼広域公園推進室参事森谷裕一、スポーツ振興課長大平一也、学務課長兼教育施設建設推進室参事小林昌史が答弁しました。

質問者: 石田久就議員
答弁者: 市長宮川良一、教育長齋藤房生、企画調整課長兼総合戦略推進室参事富樫豪志、総合戦略推進室参事高橋信好、社会福祉課長兼総合戦略推進室参事兼臨時給付金対策室参事飯田欣也、都市建築課長兼広域病院連携推進室参事兼広域公園推進室参事森谷裕一、スポーツ振興課長大平一也、学務課長兼教育施設建設推進室参事小林昌史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番石田久就

私は、市政会の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。初めに、企業版ふるさと納税についてですが、国は地方創生の実現のため、人口減少の克服、地方の活性化、社会全体の活力を維持するため、昨年度地方への本社機能の移転や拡充を税制面から支援する地方拠点強化税制の創設に続いて、今年度には地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が税制改正により、創設されています。

質問　12番石田久就

この制度は、青色申告法人が改正地域再生法の施行日である平成28年４月20日から平成32年３月31日までの間に、認定地方公共団体に対して企業が特定寄附をした場合、国税である法人税と地方税である法人事業税及び法人住民税から一定の税額控除を受けることができるとされております。具体的には、地方公共団体に対する寄附のうち、特定寄附金に該当するものについては、全額損金算入による軽減効果と、これとは別に平成29年３月31日までに開始する事業年度で、法人事業税では当該事業年度中に支出した特定寄附金の合計額の10％の税額控除、法人住民税である道府県民税では同様に５％、市町村民税では同様に15％の税額控除を受けることが可能となっております。そのため、企業としては寄附することで課税所得が減ることに加え、寄附金の30％は納税したことになるという２つのメリットが得られることとなります。本年、８月３日付の日経新聞の記事にもありましたが、道内では夕張市、北広島市、東川町、紋別市の４つの地方公共団体の事業が内閣府の平成28年度第１回の企業版ふるさと納税の対象事業として認定され、当市においては自然エネルギー活用植物工場整備計画が認定されております。そこで、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、自然エネルギー活用植物工場、いわゆる植物工場に関しては、これまでも一般質問等で各議員に何度も取り上げられておりますが、企業版ふるさと納税に関する答弁は一度もなかったと記憶しております。企業版ふるさと納税に植物工場で申請することは、いつから計画が進められていて、いつ申請がされたのか。２点目に、企業版ふるさと納税については、紋別市を含め４つの地方公共団体の事業が認定されております。当市が申請された事業概要、成果目標、申請時点での寄附予定者、さらにはこの企業版ふるさと納税での寄附目標額について、どのくらいの金額を想定しているのか。３点目に、内閣府が発表した道内の特徴的な事業例として、東川町の冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト、事業費1,800万円に対し、同町にも店舗を置き、アウトドアスポーツ用品の企画製造販売を行い、大阪市に本社がある株式会社モンベルが申請時の寄附予定者となっており、また夕張市ではコンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査、事業費約12億円に対し、株式会社ニトリホールディングスが４年間で総額５億円の寄附が既に決定しているようであります。当市では、申請時の前後において、何件の企業にお願いに出向き、現時点では幾らの寄附をいただいているのか。４点目に、これまでの個人を対象とするふるさと納税では、寄附額に応じて寄附者に対するお礼として記念品を贈っておりますが、この企業版ふるさと納税では企業が地方自治体からお礼等を受け取った場合、法人からの贈与という扱いとなり、法人税がかかり、納税額が増えることとなりますが、当市においてはこの企業版ふるさと納税の記念品については、どのように考えているのか、お尋ねいたします。次に、障害者の就労支援についてですが、紋別高等養護学校等の卒業生などが社会的、経済的に自立して、安心して生活できるよう整備が進められている福祉的就労施設、植物工場は、養護学校、高等養護学校を有する当市の障害者福祉全体の質の向上にとっても、障害を持つ方の就労に必要な知識及び能力の向上と就労支援の一環としても重要な施設であると感じております。この植物工場においては、７月12日から運営事業者の募集要項の配付が始まり、事業者説明会、札幌にての施設見学会を行い、応募締切りの８月30日には１社のみの応募であったと伺っておりました。その後、選定委員会により、提出された書類の審査、プレゼンテーション、ヒアリングの実施により選定が行われ、その運営を担う事業者を選定するとお聞きしております。今後、スケジュールどおりにこの植物工場が建設され、来年５月、順調に稼働されてほしいと思うところであります。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、運営事業者はどこに決定されたのか、また選考委員会の委員はどのような方で組織され、審査の評定はどのようなものだったのか。２点目に、今後開設に向けた準備が進んでいくものと思いますが、サービス管理責任者、指導員等の確保や研修体制、種植えから出荷までの試験稼働など具体的なスケジュールについてはどのようになっているのか。３点目に、この植物工場では、障害者総合支援法第５条に規定する就労継続支援Ａ型となっておりますが、紋別高等養護学校を平成28年度卒業予定である生徒のうち、就労継続支援Ａ型を進路先として希望している生徒は紋別市出身と市外出身ではそれぞれ何名で、そのうち植物工場に就職を希望されている生徒は何名いるのか。また、植物工場に対する生徒やその保護者等からの意見、問い合わせがあればその内容についてお知らせください。４点目に、市長は第１回定例会で、就労可能な障害者数を18名と算出したとし、障害者の新たな就労の場の創設や居住の場の確保を推進していくと答弁されております。植物工場をきっかけにして、障害を持つ方の新たな就労の場の創設と居住の場の確保をすることが紋別市の障害者福祉サービス全体の質を向上させ、高等養護学校の卒業生などの定住促進を図る上でも重要な要素であると認識しております。したがって、今後障害者の就労支援を推進する上で、居住の場の確保は急務と思いますが、市長はどのような考えをお持ちなのか。５点目に、就労移行支援事業についてですが、この事業の目的は就労に必要な知識や能力向上に向けた訓練、求職活動に関する支援、適性に応じた職場の開拓、職場定着に必要な相談支援などにより、障害を持った方がそれぞれ最も適した職場に円滑に移行できるよう支援するものであります。また、平成27年４月から、就労継続支援Ｂ型事業の利用については、就労面のアセスメントを就労移行支援事業所などが行うことが必須となっている中、当市においてはこの事業所がない状況であるため、高等養護学校などの在校生は他市の就労移行支援事業所に出向き、アセスメントを受けなければＢ型事業所を卒業後の進路として選択できない状況であります。このほか、市内のＢ型事業所も定員を満たしていない状況が続いており、障害者就労支援事業者や高等養護学校などから新規設立に対して大きな期待が寄せられているとお聞きしております。そこでお尋ねいたしますが、さきの議会で市長は障害者の就労環境の充実、社会資源の確保、高等養護学校などの卒業生の定住促進など幾つかのキーワードを答弁されております。就労移行支援事業所は、この点についても重要な役割を担う事業として認識しておりますが、設立に向け、何らかの取り組みや支援策等も含めた考えはないのか、お尋ねいたします。次に、空き家対策についてですが、近年さまざまな要因による廃屋や空き家が増え、老朽家屋の倒壊や建築材の飛散等の危険を含む問題が全国的に増加している状況であります。そのため、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用が必要なことから、空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年５月に施行されました。この空家対策特別措置法で特定空家に指定されれば、市町村長はその所有者に対し、除却、修繕等の必要な措置をとるよう助言または指導、勧告、命令をすることができるとされ、命令に従わなければ50万円以下の過料を科せられることになっており、最終的には行政代執行により、特定空家を除去することができることとされております。本年８月の室蘭市の地元新聞では、昨年度行った実態調査で2,578棟の空き家を確認し、倒壊など周辺に悪影響を与えるおそれがある危険が431棟、要対策が1,147棟であったとのことでありました。その結果、北海道では初めて特定空家除却の行政代執行が行われ、この除却費用約800万円は所有者に請求するとされております。しかし、このような行政代執行に係る除却費用は所有者に請求できることとはなっておりますが、回収不能の場合もあるようで、行政代執行に際しては慎重な調査と決断が必要と思われます。また、当市においても同様に、廃屋や空き家が増えている状況であり、その管理不全な状況による事故や火災の発生は第三者への被害等の可能性があるため、過去の議会においても取り上げられ、平成26年度より、除却補助制度が創設されているところであります。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、当市においては本年３月に補正予算で計上された空き家実態調査事業で、どのような結果が出ているのか。２点目に、実態調査で判明した危険な空き家は行政代執行による除却までとはいかなくても、所有者に対して勧告、命令等をすることは非常に有効であると思いますが、その考えはないか。３点目に、平成26年度に創設した除却補助制度の今日までの実績と市民からはその制度に対し、収入要件などの緩和を希望する声がありますが、補助制度の拡充などの考えはないか。４点目に、さきの第２回定例会の一般質問の答弁で、空き家実態調査の中で、まだまだ使用可能な住宅等は移住促進住宅やお試し住宅などとして利活用するとのことでありましたが、このほかの利活用についての考えはないかお尋ねいたします。次に、住宅改修リノベーション事業についてですが、当市の住宅施策については紋別市住生活基本計画を平成27年３月に策定し、その展開方向としては、地域の資産を活かした住環境づくり、安全・安心に暮らす住環境づくり、少子高齢社会に対応した住環境づくりの３つの柱としています。その中でも、安全・安心に暮らす住環境づくりの主要施策として、空き地、空き家対策と並び、既存住宅のリノベーション促進を掲げており、これらの取り組みは国をはじめ、各市町村においても既存住宅の改修補助金の支援など、さまざま進められているところであります。紋別市においても、住宅改修リノベーション補助事業や太陽光発電システム設置補助、合併処理浄化槽設置補助、認証材活用住宅助成と住宅に対する助成制度があります。これらは、当市に長く住み続けてもらえる定住対策でもあり、住環境の改善や建設業界をはじめ、地域経済の活性化に寄与するものと思っています。その中で、特に住宅改修に対する補助事業については、議会でもかなりの年月の議論を重ね、最終的には良質な住宅ストックの形成を図るため、機能性向上に係る部分として、耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化の改修費用を助成するという内容の住宅改修リノベーション補助事業が平成27年度に創設されました。そこでお尋ねいたします。１点目に、良質な住宅ストックの形成を図るため、既存住宅の改修工事をしようとする場合において、機能性向上に係る部分の改修費用を助成されていますが、今日までの実績をお知らせください。２点目に、この補助制度に関しては応募者が少ないと伺っております。市民の方からは、補助制度に対し、手続要件などの緩和を希望する声がありますが、応募者が少ないようであれば、補助制度の拡充などは検討できないものか、お尋ねいたします。次に、市営住宅の入居についてですが、市営住宅の現状については、第２回定例会において、横内議員が質問しており、その答弁では本年４月時点での当市における住宅管理戸数は1,122戸、そのうち単身用住宅戸数は228戸、世帯用住宅戸数は894戸であり、世帯用住宅に入居している単身者は272世帯であるとのことでありました。世帯用住宅に入居している単身者は、それぞれ単身となった事由もあると思いますが、この数字を聞く限り、単身用住宅戸数228戸と世帯用住宅に入居している単身者272世帯であることを考えると、住宅管理戸数1,122戸のうち、500戸に単身者が入居しているのが現状であります。また、４月時点での待機者についても36世帯、そのうち単身者は29世帯、同居者のいる世帯は７世帯であったことを考えると、核家族化等によって単身世帯が今後もますます増加する傾向にあると予想されます。そのため、このように多くの単身世帯が住宅困窮している状況を解消するためには、今後世帯用住宅へ単身世帯が入居できるような対策等を考えていくべきと思っております。そこでお尋ねいたしますが、１点目に市営住宅で空き室となっている団地別の住宅戸数の現状について、どのようになっているのか。２点目に、現在の単身者世帯及び同居者のいる世帯の待機者は何世帯となっているのか。３点目に、単身用住宅と同居者のいる世帯用住宅の入居要件についてお尋ねいたします。次に、スポーツ振興についてですが、本年８月５日から21日までの17日間、ブラジルのリオデジャネイロにおいて夏季オリンピックが開催され、日本は史上最多41個のメダルを獲得し、代表選手の活躍する姿や涙する姿が多くの人に感動を与え、2020年に開催されます東京オリンピックへの期待も高まっております。また、先月には東京オリンピックの追加種目として、野球、ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの５競技18種目が決定されております。この追加された種目の野球、ソフトボール、空手は日本ではその普及度と競技人口が多く、この２競技に加え、スケートボードはストリートスポーツを代表する競技であり、スポーツクライミングはアウトドアブームにおける代表的な存在であること、サーフィンにあってはマリンスポーツを代表する競技であること、いずれも若者のライフスタイルに対して大きな影響を与え、近年施設整備のある都市部等において、若い世代に関心が高い競技と聞いております。当市においては、追加種目となった野球、ソフトボール、空手については、市内に一定程度の施設整備がされているものの、特にスケートボード、スポーツクライミングについては、専用の施設がない状況であります。そのため、スケートボードについては、最近児童生徒が歩道や道路、公園の駐車場などで遊ぶ姿を見かけることも増えてきており、その用途でない場所であるため、車や人と接触するなどの事故の危険があると考えられます。そこでお尋ねいたしますが、児童生徒に関心が高く今後ますます競技人口が増加することが予想されるスケートボードやスポーツクライミングについては、当市においてもこれらの競技ができるような施設の整備をする考えがないか、お尋ねいたします。最後に、紋別高校への支援についてですが、紋別高校は平成19年度、紋別北高校、紋別南高校の再編統合により、普通科４クラス、電子機械科１クラス、総合ビジネス科１クラスの１学年６クラス体制で設置され、その後入学者数の減少等により、平成21年度の普通科が１クラス減となり、現在は１学年５クラス、定員200名となっておりますが、近年は定員割れが続いており、道教委の資料からも、今年４月の入学者は158名にとどまり、42名の欠員が生じております。今後もこのような状況が続くようであれば、さらに間口削減が避けられない事態になることが予想されます。これからも、市内中学校の卒業生が減っていく推計がある中、紋別高校の定員数確保に向け、市内からの通学生はもとより、近隣町村からの通学生を対象とした支援が必要ではないかと考えます。そこでお尋ねいたします。１点目に、市外からの通学生に対する支援についてですが、現在紋別高校へ市外から通学している生徒の居住地は雄武町、興部町、滝上町、西興部村からとお聞きしております。先日、市外からの通学生の保護者の方とお話をする機会があり、自宅から紋別高校までのバス定期代が１カ月３万円ほどかかり、経済的な負担は大きいが、進学面や部活動の数が多いため、子供の希望する紋別高校に進学させている。また、バス代金が支障となり、紋別高校進学を断念した生徒もいるといったお話をお聞きしました。このように、市外からの紋別高校進学には経済的負担が支障になっている事実があることから、市外からの通学生に対する通学費の補助等の考えはないのか。さらに、他市においては通学費補助のほかにも奨学金や入学、就学準備金、下宿代補助等を支援している自治体があると聞いておりますが、管内の自治体ではどのような状況なのか、また、これらについても、実施する考えはないのか。２点目に、本年４月より日本ハムファイターズの元選手である浅沼寿紀氏を市職員として採用し、紋別高校野球部の指導を行っていることは、マスコミ等で大きく取り上げられております。その効果もあり、野球部は選手14名、マネジャー２名を新入部員に迎え入れ、総勢24名となり、今年の夏の大会では延長戦で惜しくも敗退しましたが、内容では予想以上の活躍であったと思っております。そのため、多くの市民も元プロ野球選手の浅沼氏が指導する今後の野球部のさらなる活躍を楽しみにしているところであります。そこでお尋ねいたしますが、今後野球部指導継続のほかに、浅沼氏のようにプロで活躍された方を他の部活動へ指導者として招聘する考えはないのか。３点目に、紋別高校の部活動への支援についてですが、市内には立派なスポーツ施設や文化施設等があることから、スポーツ系の部活動には同校周辺にあるスポーツセンターや陸上競技場、野球場、テニスコート、サッカー場などの施設、文化系の部活動には市民会館大ホールや文化会館など十分に練習に専念できる環境を支援すべきであると考えます。そのため、これらの施設において、一般の市民の方の利用がないときは使用料を免除して紋別高校の部活動に利用してもらう考えはないか、お尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、企業版ふるさと納税についてであります。１点目の内閣府の認定申請につきましては、申請対象となる事業及び申請方法等の概要が判明した本年４月から検討を開始し、６月17日付で内閣府に対して申請しております。２点目の事業概要につきましては、高等養護学校などの卒業生をはじめ、障害を持つ方々が市内において安定かつ自立した生活を営むことができる環境を確保するため、障害者就労支援施設を整備し、新たな就労の場を創出することを目標としており、計画申請時点における寄附予定者は非鉄金属メーカーとしたところであります。また、企業版ふるさと納税の寄附目標総額は、非鉄金属メーカーを含め、1,000万円であります。３点目の企業に対する寄附の依頼件数につきましては、７法人に対して直接訪問し、趣旨説明と協力依頼を行っております。また、地方創生に係る連携協定を締結している市内金融機関の協力により、主に首都圏企業に対するリーフレット等の配付を行っております。今後は、阿部徹議員にお答えいたしましたとおり、本市出身の企業人や医療法人の役員等をリストアップし、直接訪問などにより、協力を求めてまいりたいと考えております。なお、企業からの寄附金の採納は制度上、事業完了後もしくは事業費確定後とされており、現時点での採納実績はありません。４点目の寄附者に対する記念品につきましては、贈呈の予定はありませんが、広報もんべつや市ホームページにより、法人名や寄附金額を周知するなど、寄附者に対する感謝の気持ちをあらわすことのできる方法を検討してまいります。次に、障害者の就労支援についてであります。１点目の選考委員会と審査の評定につきましては、紋別市福祉的就労施設（植物工場）運営事業者選定委員会設置要綱に基づき、副市長を選定委員長として、庁内関係部局委員７名、紋別高等養護学校や紋別養護学校、社会福祉協議会からの外部委員３名の合計11名で組織しております。審査の評定は、応募書類を80点満点とし、植物工場を運営する際の運営理念、基本方針、事業運営能力、利用者が満足となり得るサービス内容となっているかについて、またプレゼンテーション及びヒアリングにつきましては20点満点とし、紋別高等養護学校卒業生などの受け入れに関する考え方や提案内容が本市における障害福祉の向上に寄与するかなどを審査したところであります。また、運営を担う事業者は紋別市百年記念福祉会に決定しております。２点目のサービス管理責任者や指導員などの確保につきましては、就労継続支援Ａ型事業所の人員配置基準に基づき、サービス管理責任者以下６名を確保するとお聞きしております。また、今後のスケジュールにつきましては、早い時期に札幌市の類似施設で職業指導員が研修を受けるとお聞きしており、植物工場完成後の２月から３月にかけて試験稼働を開始し、新年度早々に開設する予定であります。３点目の紋別高等養護学校の平成28年度卒業予定者につきましては、就労継続支援Ａ型事業所を進路希望としている生徒数は８名であり、そのうち本市の出身者は３名、他市町村出身者は５名とお聞きしております。これまでは、運営事業者が決定していなかったことから、紋別高等養護学校などにおいても、生徒に対し、職場紹介ができない状況でありましたが、このたび運営事業者が正式に決定いたしましたので、紋別高等養護学校などに対して、植物工場の運営内容や雇用条件を早期に提示し、実習などの受け入れができるよう紋別市百年記念福祉会と連携を図ってまいりたいと考えております。また、保護者から高等養護学校などへの問い合わせは、作業内容、規模、定員などとお聞きしております。４点目の居住の場の確保につきましては、紋別高等養護学校などの在校生のうち、市外出身者のニーズ、障害者福祉サービス利用者のうち、市外から通所している方などのニーズを把握し、居住の場の確保に努めてまいりたいと考えております。５点目の就労移行支援事業所の設立と支援につきましては、議員ご指摘のとおり、高等養護学校などの卒業生が就労継続支援Ｂ型事業所を進路先として希望する場合は、就労移行支援事業所においてアセスメントを受けていなければＢ型事業所が利用できない状況であり、高等養護学校などの進路指導担当教諭や関係機関などから開設に向けた働きかけを強く要望されているところであります。本市といたしましても、開設に向けた取り組みとして、他市の就労移行支援事業所に出向き、事業実施における課題などについてお聞きしたところ、この事業を運営する上で、一般企業、就労継続支援事業所などとの連携に苦慮したことや、運営基準上、他の事業に比べ利用定員が少なく、人員配置は他の事業と同等ということで、収支の面で非常に厳しい点があるといった意見をいただいております。このような点を踏まえ、就労移行支援事業所は本市における障害者の就労支援において、企業との連携や福祉的就労から一般就労の一連の流れを確立し、継続的な就労支援を実施するためにも欠かせない事業と認識しておりますことから、今後設立に向けた働きかけとして運営面に十分配慮し、支援策も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。次に、空き家対策についてであります。１点目の空き家実態調査につきましては、都市計画区域の用途地域を調査範囲として、国勢調査の居住調査や水道の閉栓情報をもとに879棟を抽出しており、うち利用予定のないと思われる376棟を空き家として調査を進めているところであります。調査方法は、空き家の老朽度合いにより、目視や建築年数などで判断基準を４段階に分類し判定しておりますが、現在のところ、41棟が未調査であり、進捗率では90％であります。また、所有者の把握も同時に行っており、本年12月をめどに取りまとめたいと考えております。２点目の危険空き家に対する勧告、命令等の考え方につきましては、実態調査終了後に空き家等対策に関する計画策定や、あわせて特定空家を指定するなど、空家等対策特別措置法の趣旨を踏まえ、所有者に対して必要な助言、指導、勧告、命令等を行い、適切な管理を促したいと考えております。３点目の廃屋、空き家除去補助の実績等制度の拡充につきましては、実績は創設初年度の平成26年度は２次募集まで行い、相談56件、予備審査17件、補助対象実績６件、平成27年度は２次募集まで含め、相談46件、予備審査13件、補助対象実績９件、平成28年度は相談35件、予備審査12件、補助対象10件であります。予算額1,000万円に対し、若干の余裕がありますことから、現在２次募集をしているところであります。補助要件の収入基準等の緩和は、本年度は当初予算額の予定件数に対し、一定程度の成果が出てきたところであり、２次募集応募の状況を見ながら、次年度に向け検討してまいります。４点目の空き家の利活用につきましては、１点目でお答えいたしましたとおり、空き家の実態調査中でありますので、調査が終わり、所有者の意向を確認した上で移住促進、お試し住宅への利活用を進めるとともに、その他の利活用についても今後検討してまいります。また、国の第２次補正において、40歳未満の若年層が中古住宅を購入する際、リフォーム工事や耐震改修をした場合に最大65万円、年齢制限のない支援制度として最大45万円を支給する補助制度を創設する情報もあり、制度概要が明らかになり次第、市民に周知してまいります。次に、住宅改修リノベーション事業についてであります。１点目の現在までの実績につきましては、創設初年度の平成27年度は２次募集まで行い、相談15件、補助対象実績１件です。平成28年度は２次募集まで行い、相談24件、補助対象４件です。予算額400万円に対し、余裕がありますことから、引き続き３次募集を行っているところであります。２点目の補助制度の拡充につきましては、利用者が少ないことから、来年度に向け手続の簡素化や制度の拡充を検討しているところであります。次に、公営住宅の入居についてであります。１点目の空き室となっている団地別住宅戸数の現状につきましては、本年８月末時点で南が丘団地18戸、落石５丁目団地12戸、落石１丁目団地３戸、緑団地３戸、せせらぎ団地２戸、上渚滑５丁目団地２戸、上渚滑11丁目団地１戸、計41戸となっております。２点目の待機者数につきましては、単身者は33世帯で、同居者のいる世帯は10世帯となっております。３点目の市営住宅の入居要件につきましては、単身者が入居できる住宅は間取りが１ＬＤＫ、２ＤＫ、一部の２ＬＤＫ及び上渚滑町内の市営住宅全戸となっており、同居者のいる世帯は市営住宅の全戸が対象となっております。また、議員ご指摘の単身世帯が住宅に困窮している状況を解消するための対策は、公営住宅の待機者のうち、特に高齢単身者の待機者が増加していることから、対策が必要と感じているところでありますので、単身申込者に対して、空き室が多い南が丘団地の２ＬＤＫや落石５丁目団地の３ＤＫに入居する希望があるか意向を調査し、世帯申込者の今後の動向を踏まえ、単身待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、石田議員の教育問題についてお答えいたします。初めに、スポーツ振興についてであります。１点目のスケートボードやスポーツクライミングの施設整備についてでありますが、スケートボードは紋別市内においても子供から大人まで多数の愛好家の方がおられると承知しております。また、個々の価値観の多様化、ライフスタイルの変化などスポーツにおいても多くの新しい分野が生まれており、教育委員会といたしましても、より柔軟な対応が必要であると認識しております。東京オリンピックの追加種目として発表されたこともあり、今後若い世代を中心に競技人口が増えることも予想されますことから、練習場の規模、必要な設備などについて市内のスケートボード愛好家の方々と意見交換を行い、今年度中に市関係部局と調整を図りたいと考えております。次に、スポーツクライミングについてでありますが、オリンピック競技のスポーツクライミングは３種目からなる競技で、10メートル以上の壁にロープをかけながら制限時間内に登れた高度を競い合うリードという種目、同じく10メートル以上の壁にロープをかけながら登りタイムを競い合うスピードという種目、５メートル以下の壁をロープを使わずに指定されたコースを登るボルダリングという種目があります。ボルダリングは特別な器具は必要なく、年齢、性別も関係なく始められ、全身運動で体幹を鍛えることができるスポーツであり、現在総合研修センターの基本実施設計の中で、スポーツレクリエーション活動の一環として児童生徒が体験できるボルダリング設備の整備について検討を重ねております。次に、紋別高校の支援についてであります。１点目の市外通学生に対する通学費補助等についてでありますが、市教委では道教委が示す公立高等学校配置計画案に以前から危機感を持ち、紋別高校のさらなる活性化と定数の確保にどのような支援が必要なのかを検討し、本年５月末に学校を通じ、市外から通学する在校生の保護者72名へ通学等に関するアンケートを実施いたしました。49名から回答をいただき、その中での意見では、バス定期代が高い、兄弟で通学すると年間50万円以上の出費となる、受験する際、定期代が一番の悩みになっているなど経済的負担に関するものが多く寄せられました。また、学生寮や下宿が整備されれば利用しますかとの設問に対しても、通学時間が長いので利用したい、費用の詳細がわかれば検討したいと18名の方から回答がありました。市教委といたしましては、アンケートの紋別高校を進学先に選んだ理由にありました生徒数の多い中での学生生活を送ってほしい、希望する部活動がある、大学進学等のためなどの志望動機は今後の支援により、入学者増が見込めるものと判断し、バス通学経費や下宿等家賃の補助について、来年４月からの実施に向け、作業を進めております。オホーツク管内他自治体の支援状況につきましては、興部町、雄武町、湧別町、遠軽町、置戸町などで実施しており、主なもので申し上げますが、通学費及び下宿代の一部補助、模擬試験受験料補助、資格取得補助、入学時支援金、町内の生徒限定や人数制限がありますが、返済義務のない奨学金を設けている自治体もあります。紋別市といたしましても、さきの生活支援策に加え、ネット配信による補習受講の助成、模擬試験受験料や各種資格取得受験料の補助、部活動遠征時に係る経費等の一部補助につきましても、来年４月からの実施を予定しております。２点目のプロ経験者の部活動指導者招聘についてでありますが、本年４月から浅沼主事が野球部指導を行い、その指導方法や野球部の活躍もあり、市内はもとより、市外の中学３年生も来春の紋別高校野球部入部を希望している生徒が複数いるとお聞きしております。このような部活動の活性化を願っており、現在来年４月からのサッカー部指導が可能なプロ経験者の人材確保に向け、関係者との折衝を行っております。３点目の部活動への支援についてでありますが、現在紋別高校の部活動には、スポーツ系13部、文化系10部の計23の部があります。各部の活動は、通常高校施設内で行っておりますが、室内競技のバレーボール部やバスケットボール部など７つの部は体育館を使用するため、練習時間調整などを行っており、さらに冬期間はソフトテニス部やサッカー部も体育館を使用することになり、体育館が使えない部はスポーツセンターを利用し、使用料を払って練習を行っているとお聞きしております。また、野球部は大会前などにオホーツク紋別球場を利用し、本番に近い環境での練習に取り組んでいますが、使用料の減免はありません。市教委といたしましては、練習時間の調整をせず、部活動に取り組めるよう、スポーツセンターをはじめとするスポーツ施設はもとより、吹奏楽部や演劇部が市民会館大ホール等の施設を利用し、練習ができるように使用料免除に向けた事務手続を今年度中に行ってまいります。以上、答弁といたします。

再質問　12番石田久就

それでは、ふるさと納税について再質問をさせていただきたいと思います。まず、通常の場合、他の自治体では事業の企画立案の段階から、寄附の依頼や相談を重ね、ある程度のめどがある中で申請がされてると思いますけれども、申請時点での寄附予定者が非鉄金属メーカーとのことですが、この非鉄金属メーカーとはいつごろ趣旨の説明や協力の依頼をされたのか、また具体的な回答を得ているのか、お尋ねいたします。

答弁　企画調整課長兼総合戦略推進室参事富樫豪志

お答えいたします。非鉄金属メーカーとの交渉につきましては、打診をしたのが１月ごろに、具体的に企業版ふるさと納税についてということではなくて、寄附の関係について、その可能性につきましては一度協議したことがあります。それから、具体的な回答はまだいただいておりませんが、この企業につきましては、真剣に社内協議をしていただいている状況で、その内容、結果をお待ちしているような形になっております。以上です。

再質問　12番石田久就

わかりました。それでは、これまで７法人に直接訪問したということでしたけれども、これらについてはいつごろ訪問して、どのような回答をもらっているのか、お尋ねいたします。

答弁　企画調整課長兼総合戦略推進室参事富樫豪志

この７法人に対しましては、６月の下旬から７月の頭にかけましてご訪問をさせていただいております。そして、感触といたしましては、やはり簡単ではないというふうに、先ほど阿部徹議員さんにもお答えしたとおりですが、感触的にはそのように受けとめております。以上でございます。

再質問　12番石田久就

地方自治体の主な流れとしては、事業の企画立案、地域再生計画の作成、認定申請、認定事業の公表となり、この間で企業から寄附の申し出がされ、事業完了もしくは事業費の確定後に寄附の払い込みを受け、領収書を交付するということであると思いますけれども、答弁にあった採納実績がないのはわかりますけれども、現在何件の企業からこの寄附の申し出ぐらいはあるのか、お尋ねいたします。

答弁　企画調整課長兼総合戦略推進室参事富樫豪志

お答えいたします。残念ながら、今のところ寄附の申し出はございません。以上です。

再質問　12番石田久就

この企業版ふるさと納税の制度自体は、自治体は寄附をしていただくメリット、そして企業にとっては節税のメリットと自治体に寄附することによる企業の社会的責任とイメージアップ、これらをお互いにメリットのある制度であると私は思っています。しかし、企業としては約６割分のメリットのほかに、約４割分については流動資産、すなわち企業の現金が減るということになると思います。ここにいる議員の中にも会社を経営されてる方、いると思いますけれども、手を出せば簡単に寄附がいただけるというようなものではないと思います。寄附をいただくためには、自治体みずからが企業に足を運び、事業概要なども説明して、理解して納得していただく必要があると私は思っております。これまで、７法人というのは余りにも少ないと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。

答弁　企画調整課長兼総合戦略推進室参事富樫豪志

寄附を得ることにつきましては、今石田議員さん述べられたとおり、大変簡単なものではないというふうに認識しております。そして、７法人、余りにも少ないのではないかというご質問ですけれども、こちらにつきましても、先ほど若干触れさせていただきましたけれども、内閣府の認定申請前であるということや、場合によりましては不採択というふうなケースも考えられるわけでございます。この場合に、働きかけた企業に対しまして、無用な混乱ですとか、ご迷惑をおかけするおそれもあるというところもございまして、私どもといたしましては、特に訪問先の企業につきましては、絞り込みをさせていただきまして、まずは７法人に当たって、その感触を得てきたというところでございます。

再質問　12番石田久就

７法人に当たって、手応えが余りよくなかったということであるなら、もっと当たるべきだと僕は思いますけれども、そのような考え方をしてるんであれば、それはそれでいいです。また、今後当市出身の企業人や医療法人の役員等をリストアップすると答弁されておりますが、このようなことは事業の企画立案もしくは地域再生計画の作成、認定申請の前に終わらせておくべきなことではないんですか。

答弁　企画調整課長兼総合戦略推進室参事富樫豪志

お答えいたします。庁内からの情報をいただきながら、40程度の企業のリストアップを図りました。それを踏まえて、一部当たったわけなんですけれども、実態としましては非常に厳しいという実感も得たところでございます。今後は、そのような反省を踏まえまして、地縁血縁関係も相当考慮しなければならないということ、それからそのほかにも単につき合いのある企業ということではなくて、今申し上げましたとおり、地縁血縁の部分も含めて考慮しなければならないということと、あとさらに例えば紋別会などの皆さんからの情報提供をいただいて生かしていったり、あるいは総合戦略の事業を推進するために、外部の有識者をアドバイザーとしてお迎えすることになっておりますが、その方々からの情報提供をいただいたりするなど、また先ほど阿部徹議員さんのほうからもおっしゃっていただきましたけれども、議員の皆さんからも情報提供をいただけるとさらにありがたいというふうに思っておりまして、それらの情報を踏まえまして、今後対応を加速させていきたいと、そのように考えております。以上です。

再質問　12番石田久就

先ほどから、内閣府の申請が出るか出ないかわからないから行けなかったということですけれども、８月２日以降に何件ぐらい歩いてるんですか。

答弁　企画調整課長兼総合戦略推進室参事富樫豪志

内閣府からいただいた後は、実際に直接お会いしている企業はございません。８月は、ちょうど例えばお盆の時期を挟んだり、いろいろ職員が夏季休暇をとるなど、そういった内部の事情もありまして、ちょっと速やかな対応はとれておりませんが、今後９月以降、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

再質問　12番石田久就

当市がこの制度を活用することについては、大変いいことだと思いますけれども、寄附を受けたいという思いが本当にあるのか、何か行動がすごく遅いような気がするんですが、その点については今後やるということなので、目標額の1,000万円集められるように頑張っていただきたいと思います。次に、障害者の就労支援についてですけれども、この植物工場の運営事業者が紋別市百年記念福祉会に決定したとのことですが、この募集に関して１法人しか参加しなかった理由はどのようなものだったのか、わかればお知らせいただきたいと思います。

答弁　総合戦略推進室参事高橋信好

お答えいたします。７月15日の事業説明会に３法人が参加しておりまして、その後７月27日には札幌市の類似施設での施設見学会に２法人が参加しております。最終的に１法人となった経緯でございますけれども、ほかの事業所が参加しなかった理由につきましては、こちらのほうとしては承知しておりません。以上でございます。

再質問　12番石田久就

募集要項で、土地建物の賃料が半額で、経過措置として３年ということになっておりますが、その理由についてはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。

答弁　総合戦略推進室参事高橋信好

お答えいたします。期間を３年間とした理由につきましては、定員を満たすまでにある程度の期間を要すること、またそれに伴い生産能力が最大になるまで同じことが言えると考えられますことから、経営の安定が図られる期間を勘案して３年間としたところでございます。減免額を２分の１としたことにつきましては、市と業者との間で負担を等分するとの考えから、２分の１としたところでございます。以上でございます。

再質問　12番石田久就

２月から３月にかけて、試験稼働を開始するとのことですが、高等養護学校などの生徒が本年度中に植物工場で実習することは可能なのでしょうか。

答弁　総合戦略推進室参事高橋信好

お答えいたします。事業所からは、試験稼働が開始されれば、実習希望者を受け入れることは可能であるとお聞きしております。以上でございます。

再質問　12番石田久就

紋別の高等養護学校の卒業予定者で、Ａ型事業所を希望している生徒は８名であるということでしたけれども、全道にある他の高等養護学校からの受け入れは可能ということで考えていいんでしょうか。

答弁　総合戦略推進室参事高橋信好

お答えいたします。市長の答弁にもありましたけれども、このたび事業所が決定いたしましたので、植物工場の運営内容や雇用条件などを含めた中で、事業者と連携しまして、あらゆるメディアを活用することや、全道にある高等養護学校などに対しても、植物工場に広く案内周知する予定でございまして、他市町村からの受け入れの可能性はあると考えております。以上でございます。

再質問　12番石田久就

わかりました。次に、移行支援事業所の開設についてですけども、収支面で非常に厳しいとのことでしたけれども、当市にとっては欠かせない事業であると思いますので、事業の開設の意欲のある方がいらっしゃればのことなんですが、支援策も必要であると考えますけれども、具体的にはそういう支援策の考えはあるのか、お聞かせください。

答弁　社会福祉課長兼総合戦略推進室参事兼臨時給付金対策室参事飯田欣也

お答えいたします。就労移行支援事業所、先ほど市長の答弁にもありましたけども、障害を持った方の就労支援をするという上で、非常に重要なものであります。採算面が厳しいという部分でいけば、利用期間が２年間に限定されている部分ですとか、一般就労の方がいないと、サービス事業所に入ってくる寄附金について減算があるというような部分ですとか、非常に難しい部分がございます。こういった部分を十分検討して、支援策を検討していきたいというふうに考えております。事業の実現につきまして、その辺の調整を十分図っていきたいと思っております。以上でございます。

再質問　12番石田久就

わかりました。次に、空き家対策について再質問いたします。先ほど、特定空家の指定となった場合は必要な助言、指導、勧告、命令を行うとの答弁でしたが、最終的には行政代執行の可能性も場合によってはあるということで考えてよろしいのか、お尋ねいたします。