（1）認知症対策について／（2）受動喫煙防止対策について／（3）若者の活躍推進について

質問　5番 梶川友子

議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。世界的識者の著書の中に、以下のような言葉がありました。声美人、手美人という言葉があるが、お母さんの声、お母さんの手ほど美しいものはない。子供をあやし、子供を呼ぶ母の声。おむつをかえ、御飯をつくり、服を着させる母の手。母の声、母の手に守られて人は皆大人になっていく。母の声が世界を結び、母の手が平和へとつながっていくとき、どれほど美しい地球になることであろう。このような言葉を気持ちにとどめ置き、質問をしてまいりたいと思います。初めに、認知症対策についてお尋ねいたします。高齢化の進展に伴い、認知症が急増しております。高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備群と言われております。警視庁が行ったまとめによりますと、認知症で行方がわからなくなり家族などから警察に届け出があった不明者が、2013年の１年間で１万322人、2014年は１万783人になったことがわかり、２年連続での１万人突破となりました。昨年の男女別の内訳は、男性6,130人、女性4,653人であり、全体の98％に該当する方は警察が保護したり、家族が見つけたりして、昨年度中に所在確認がとれました。しかし、1.8％に当たる168人については、行方不明のままとなっております。また、これまで認知症が原因で行方不明の届け出が出されたうち、429人の方の死亡が昨年中に確認されました。2014年４月24日、名古屋高裁は愛知県の認知症の男性が徘回中に電車にはねられ死亡した事故について、見守りを怠ったという理由でその妻に359万円の支払いを命じました。徘回の症状が出ている認知症を家族に持つ人なら、他人事ではないはずです。また、今は親が認知症でなくても、80歳を超えると程度の差はあるものの、半数が認知症を発症すると言われています。ですから、ほとんどの日本人にとって人ごとではないのです。昨年11月、認知症問題をめぐる主要７カ国会議において、認知症の発症を減らし、高齢者が安心して過ごせる社会づくりを着実に進めたいとして、認知症対策を総合的に進める新たな国家戦略、新オレンジプランが本年１月公表されました。これまで、認知症になると自宅で生活することが難しく、施設等への入所が一般的ですが、それを一変させ、早期診断に重点を置くことで、たとえ認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指すというものです。認知症も、その前段階である認知機能が低下している段階を軽度認知障害、ＭＣＩといい、ＭＣＩになると４年後、50％の人が認知症を発症すると言われています。一方で、適切な改善策を打つことで認知症を発症しないままでいられることもあります。治療や投薬のみならず、認知症によって低下する能力を鍛えたり、毎日の生活習慣を認知症が進行しにくいものにしたりすることが重要です。認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要と考えますことから、お尋ねいたします。１点目に、紋別市における認知症患者の人数をお伺いいたします。２点目に、紋別市の認知症高齢者の増加見通しと対策についてお伺いいたします。３点目に、厚生労働省は2013年に認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランを策定しました。プランの柱は早期診断と早期対応ですが、紋別市における状況をお伺いいたします。４点目に、認知症に関する正しい知識を持ち、地域で認知症患者本人やその家族に対して手助けをする認知症サポーターからの支援は大変に心強いと考えますが、認定者が何名いらっしゃるのか、また日ごろどのように活動をされて今後どのように拡充されるのか、お伺いいたします。５点目に、さきの愛知県のような事例もあることから、認知症徘回は家族だけでは容易には行かず、個人情報等のかかわりもあることから、行政の協力が不可欠です。市として、徘回ＳＯＳネットワークの構築を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。６点目に、高齢化が加速するほどに認知症の方が安心して暮らしていかれるための仕組みづくりが急がれます。高齢者世帯及び独居高齢者の安否確認体制と、行政との連携についてお伺いいたします。次に、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。平成15年５月１日から施行された健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律で、国民が将来にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないことを規定、制定したものとなっております。特に、第25条では多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう求めており、罰則こそないものの、努力義務を負う必要があるとしています。そして、受動喫煙の定義として室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることとしております。この第25条では、今まで曖昧であった受動喫煙の被害の責任を、たばこを吸う人ではなくその場所を管理する事業主や管理者としたことで、施行後受動喫煙の禁止に向けて大きく前進させたと言われています。もともと、世界保健機関、ＷＨＯは、2007年に勧告書において、受動喫煙が健康に害をなしているという根拠と社会的コスト並びに経済的コストの重大な増加を招いていることを示し、その解決策として受動喫煙からの解放を行う政策を提言しております。その一つには換気をするのではなく100％禁煙の環境をつくる、２つには法律によりたばこを包括的に規制する、３つには法律により実効性のある施策が適切に施行されるようにする、４つには家庭内においても受動喫煙を減少させるように社会教育するという内容です。そこで質問いたします。１点目に、公用車を含む市の公共施設の受動喫煙防止対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。２点目に、このたび政府はがん対策加速化プランを年内をめどにつくる方針を発表いたしました。背景には、国が2007年につくったがん対策推進基本計画の目標達成が難しくなった事情があります。このため、プランの柱として３点を示されました。その１点目に、がん教育、たばこ対策、検診など予防を強化して避けられるがんを防ぐとあります。市として、喫煙者のマナー向上と健康被害防止のための市民周知、公共施設等への掲示の徹底をするべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。３点目に、近年受動喫煙の被害者に対する訴訟のニュース結果が話題になりました。2009年３月に、職場での受動喫煙で化学物質過敏症を患ったとして、北海道砂川市の男性が受動喫煙の防止をしなかった滝川市の元勤務先企業を訴え、企業が700万円を男性に支払うことで和解しました。昨年、労働安全衛生法が改正となり、本年６月から職場の受動喫煙防止対策が全面施行となりました。その範囲は、資本金や常時雇用する労働者の数にかかわらず、全ての事業者が対象です。しかし、職場にあっては、今もたばこの煙の中で仕事を強いられているところを見かける現状があり、紋別市の実態はどのようになっているのか、大変気になるところです。皆様もご存じのように、たばこには喫煙者が吸い込む主流煙とたばこの先から出る副流煙があります。副流煙には、主流煙よりもニコチン2.8倍、タール3.4倍、一酸化炭素4.7倍、さらに発がん性のある化学物質が含まれているとのことです。たばこの煙から働く人を守る空気のきれいな体に優しい職場づくりは、喫緊の課題と考えます。事業所が適切な措置をとっているのか、あらゆる関係機関と連携をして実態調査が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。最後に、若者の活躍推進についてお伺いいたします。去る６月17日、国会において選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立しました。今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになります。全国で新たに18歳、19歳の約240万人が有権者になるとのことです。日本の選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男性から現在の20歳以上の男女になって以来、70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。選挙権年齢引下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があり、公明党は18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げてまいりました。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められております。放送大学副学長、社会学者の宮本みち子氏は、18歳選挙権実現を機に子供の学ぶ意欲や生きる力を引き出すシティズンシップ、市民性教育を、と題し、このように述べておられます。少子高齢化の進展によって、社会における中高年の人口比率が高まってきました。一般に、彼らの投票率は高いとされています。すると、高齢者のための民主主義と呼ばれる政治が行われるようになります。将来の地域や社会の担い手として、社会の諸制度を支えていくべき子供や若者のための予算配分や政策的配慮がなされず、高齢者が優遇される政治状況が生まれてしまうのです。その一方で、情報化と商業市場に深くからめ捕られて、社会に無関心なアウトサイダー化していく若者が増加するようになりました。しかも、人口比率の低い若年層世代の生活基盤は急速に弱まり、同時に彼らの政治的関心や社会を支えようという意欲も低下していきます。それは、そのまま社会の衰退につながりかねない危険性を秘めているのです。こうした事実にいち早く気づいた欧州各国では、社会全体として彼らに自立を保障し、社会へ参加する主体として位置づけ、率先して選挙年齢の引き下げを行ってきました。今では、世界のほとんどの国で18歳選挙が実現しています。人口減少社会を迎えた日本も、こうした世界の潮流に乗りおくれてはならないと思います、と。国会図書館が昨年２月、198の国、地域を対象に行った調査によると、18歳選挙権を導入する国は８割以上を占めています。経済協力開発機構に加盟する34カ国のうち、18歳選挙権を導入していないのは日本と、19歳選挙権の韓国だけとのことです。18歳以上となれば、高校生の一部も有権者です。今年９月には、文部科学省が選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材を全高校生に配布する予定と伺います。また、教育基本法では、第14条で政治教育について規定しております。第１項が政治的教養、第２項が政治的中立についてです。このたびの18歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心の高まることが期待されておりますことから、お尋ねいたします。１点目に、紋別市の新有権者は何名ぐらいになるのか、お伺いいたします。２点目に、高校生、大学生等、紋別市以外に進学し住民票を紋別市から移動せず紋別市での不在者投票ができるとの誤った認識をされている方も見受けられます。紋別市の選挙人名簿に登録されている方でも、その居住実態のない方は紋別市での不在者投票はできません。また、転出先においても住民登録をしていないため、どちらにおいても選挙権の行使ができなくなります。このようなことがないよう、事前に不在者投票に関する意識調査をするなど、何らかの対策が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。３点目に、18歳選挙権成立に伴い、市民及び新有権者に対する一層の啓発、周知が必要と考えます。明年に向け、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。再質問は留保いたします。

再質問　5番 梶川友子

ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。初めに、認知症対策について再質問させていただきます。認知症になっても安心して暮らし続けるために、家族だけではなく、地域での見守りがとても大切だというふうに考えております。それには、認知症への理解を深めていただく必要があります。認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトの育成強化に努めるということですが、どのようにされるのか、お伺いいたします。

再質問　5番 梶川友子

ご家族にとりましては、認知症になったから恥ずかしいとかご迷惑をおかけするのではないかと、その心労は大きいと思います。認知症の早期診断と早期対応のためにも、早急に、地域包括支援センター等に認知症初期集中支援チームの設置を検討してはいかがかと提案したいと思いますが。

再質問　5番 梶川友子

ありがとうございます。わかりました。それでは、よろしくお願いいたします。次に、受動喫煙防止対策について再質問させていただきます。公用車内禁煙の徹底がされているということで、同乗者の健康を守るためにも大変よかったと思います。全ての施設が禁煙、分煙の取り組みをしているとのご答弁ですが、分煙について、主に喫煙コーナー、スペースを指定したり設置することで空間的にする分煙と、また禁煙空間に煙が流れていかないような完全分煙がありますが、どのようになっているのか、確認させていただきたいと思います。

再質問　5番 梶川友子

平成24年10月、厚生労働省健康局長は、都道府県及び主な中核市に対し、受動喫煙防止対策の徹底についてとの通達を出されました。通達の背景として、成長戦略では受動喫煙のない職場の実現が目標として設定されたこと、がん対策推進基本計画や健康日本21では受動喫煙に関する数値目標が盛り込まれるなど、これまで以上の対策の徹底が求められているとしています。そして、その受動喫煙防止対策の今後の基本的な方向性や措置の具体方法を読みますと、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきである、また少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいと、初めて具体的な施策を示されております。一般市の官公庁も、全面禁煙への流れは速いものと想定されています。私は、愛煙家の皆様の健康長寿の延伸も願って質問させていただいております。もう一度、ご答弁を求めます。

再質問　5番 梶川友子

皆さんが健康で暮らせるための対策ですので、推進していただきますようよろしくお願いいたします。続きまして、最後になりますけど、若者の活躍推進について再質問させていただきます。近年、若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にあります。本年６月、総務省選挙部の調べでは、昨年暮れの衆院選では20歳代の投票率が32％、30歳代から40歳代で42％から49％、50歳代から70歳代以上で60％から70％で全体で52.66％、また前回平成25年の参院選でも同じように、全体で52.61％です。紋別市におきましては、昨年暮れ、平成26年の衆院選で51.82％、平成25年の参院選にあっては48.86％でした。非常に投票率が低いんですけれども、そこでお聞きいたしますが、近年の国政選挙等での投票率ですが、年代別でわかりましたら紋別市内についてお示しください。

再質問　5番 梶川友子

年齢が低いほど投票率が低いということですけれども、300人を超える新有権者をはじめ、特に投票率の低い20歳代から40歳代の投票率向上につながる周知啓発を期待いたします。以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。