（1）「まちづくり」の基本的事項について／（2）紋別市社会福祉協議会の赤字経営について／（3）体育の振興について

質問　5番 宮川正己

おはようございます。宮川市長、３回目の当選おめでとうございます。どうか健康に留意され、自信を持って紋別市政のますますの進展のために努力いただきますよう、ご期待を申し上げます。私は、新風の会の代表として、さきの質問通告に従い、以下質問をいたします。なお、私は本定例会一般質問４人目の登壇でありますので、さきの質問者と重なるところもありますが、お許しをいただきたいと思います。３期目の始まりの議会でありますので、最初にこれからのまちづくりの基本的な事項についてお尋ねをいたします。まず、都市経営の基本となる人口問題についてお尋ねをいたします。紋別市の住民基本台帳人口を見てみますと、今年平成25年４月末の人口は１万2,381世帯、２万4,235人であります。１年前の平成24年４月末の１万2,177世帯、２万4,276人と比較いたしますと、形の上では大幅な減少はないことになっておりますが、これは平成24年７月19日に住民基本台帳法が改正され、外国人住民が住民台帳人口に含まれることになったことによるものであり、これを従前の方式に置き直しますと１万2,079世帯、２万3,925人となりますので、この１年間で98世帯、351人の減となったのであります。４月18日付北海民友新聞では、年間400人から500人の減少には歯どめがかかったとする小石市民生活部長の話が報道されていたように、ひところのような大幅減には歯どめがかかった形にはなっていますが、絶え間のない人口の減少、流出という危機感はいまだ消えていないと思うのであります。そこで、お尋ねをいたします。１点目であります。市長の３期目の任期満了となる平成29年の人口はどの程度と見込まれているのか、お知らせください。２点目、その人口減少対策としてこの４年間に取り組まれる主な事業と、それによる人口増見込みについてお知らせください。３点目であります。このことは平成20年第３回定例会で第５次総合計画の提案にあわせ議論をさせていただいておりますが、一定程度の都市機能を有し地域活力ある地域自立型・地域完結型のまちの人口規模はどの程度と考えるのかとの私の質問に、市長は３万人から５万人との見解を示されておりますが、現在もそのように考えられているのか、お知らせください。４点目であります。国立社会保障・人口問題研究所の日本の市町村別将来推計人口によりますと、10年後の2025年の紋別市の推計人口は２万人を割り込み１万9,442人、滝上町1,984人、興部町3,270人、西興部村908人、雄武町4,295人。４町村合わせて１万457人、西紋５市町村で２万9,899人となることが推計値として発表されております。私は、この推計が絶対とは言えないまでも、残念ながら大きな流れとしては避けて通れない現実だと思っております。地域自立型・地域完結型のまちづくりのほか、地方財政の効率化の観点からも一定程度の人口規模は必要であります。一休みしているかのようにみえる市町村合併問題でありますが、今こそ冷静沈着にこの圏域を見詰め直し議論を深めるべきと思いますし、各自治体の体力が弱りきってからの合併では将来への希望が描けません。ある程度元気のある状況の中で取り組まなければならない課題であり、宮川市長の３期目のこの４年間がラストチャンスであると考えていますが、いかがでしょうか。市長の見解をお知らせください。また、国や道の考え方についてもあわせてお知らせください。人口問題についての２つ目は、人口増の重要な対応策となる企業誘致、住友グループによる木質バイオマス発電についてお尋ねをいたします。住友グループによる国内最大級のバイオマス発電所が紋別市に建設されることが、５月10日に公表されました。このことについて、宮川市長は選挙の第一声で、バイオマス発電所は雇用増だけでなく余剰熱量を使った新たなビジネスの展開や林地残材と混焼させる石炭、ヤシガラの輸入実績の向上により、漁業者が希望する港湾整備の可能性が広がるなど多面的な効果が期待されるとして、紋別の希望でありしっかり取り組むと力を込めたと報道されており、私もその一人でありますが、このことを聞いた多くの市民の期待は大きく膨らんでいるのであります。そこで、以下お尋ねをいたします。１点目、まず木質バイオマス発電所の概要についてであります。建設場所、工場の規模、総事業費、工事スケジュール等、その概要についてお知らせください。２点目であります。先ほどご紹介をいたしました市長選挙第一声の報道や今回の所信表明でも述べられておりますが、余剰熱量を使った新たなビジネスの展開について、誰がいつごろ何をやるのかお知らせください。また、港湾整備の可能性について、漁業者の希望する整備とはどのようなことなのか、さらには12メートルバースは当時の取扱貨物量などにより中途半端なおさまり方となっていますが、その辺の整備はどうなっていくのかについてお知らせください。３点目は、インフラの整備についてお尋ねをいたします。伝えられるところによると、１日平均、昨日の答弁で4,000トンということでございますが、4,000トンを超える上水道の利用があると聞いております。また、これだけの水を使うわけでありますから温排水も相当量に及ぶものと類推されるわけでありますが、その辺の上下水道のインフラ整備はどうなっていくのか。内容と費用、工事予定等についてお知らせください。４点目。３点目の上下水道のインフラ整備による投資と利用料金増による企業会計のシミュレーションはどうなっていくのか。誘致前と誘致後の比較でお知らせください。また、赤字がかさんでいる港湾特別会計について、土地売却等によりどのように改善されていくのか、その見通しをお示しください。５点目であります。大量なことが予想される、温排水による沿岸漁業や港湾施設への影響についてお知らせください。また、煙害大気汚染についてもお知らせください。さらには、操業後の環境への影響について、市民が安心できる検証と、誰がどう取り組む予定なのかお知らせください。６点目、紋別漁協とは公害防止協定の締結等は出てくるのか。出てくるとすれば、どのような項目なのかも含めてお知らせください。また、市との公害防止協定の締結についてもお知らせください。次に、まちづくりに基本的な事項の２つ目として、市民の経済的な豊かさ、市民生活を支える市民所得、市民の収入についてお尋ねをいたします。昨年９月議会に、平成23年度の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書が報告されましたが、それを見て驚きました。私が驚いたのは、小中学校就学援助事業についての記述であります。なんと小学校では1,129人のうち314人、27.8％が、中学校では606人のうち161人、26.5％、なんと４人に１人以上が何らかの就学補助を受けており、全道的な傾向とはいえ大変な状況であります。単純に考えると、親御さんに収入がないからこの制度で就学を支援しているということになろうかと思うわけでありますが、このことをベースに、以下お尋ねをいたします。まず、この制度の趣旨と制度の概要についてお知らせください。２点目、この制度のほか生活保護世帯を加えると、支援を受けている児童生徒はどのくらいになっているのかお知らせください。３点目、就学援助比率が高いこの状況をどう分析されているのか、お知らせください。４点目であります。私は、親の収入が一定程度確保され、この制度で支援しなければならない児童生徒数が少なければ少ないほど豊かな地域社会であるということができると思うわけでありますが、市長はこの８年間、この市民の豊かさ、市民の所得を高めるという政策とどう取り組み、また今後４年間どう取り組もうとしているのかお知らせください。市民の経済的豊かさの２項目めは、生活保護についてであります。８月から生活保護基準が引き下げられますが、私は受給者が増え続ける生活保護の現況は、支給水準の抑制や不正受給対策だけで克服できるものではないと思っています。大事なのは、働ける受給者の就労を支援し、生活保護から脱却してもらうことだと考えていますが、いかがでしょうか。以下、お尋ねをいたします。１点目であります。１月28日付北海道新聞に、生活保護費の見直し例が掲載されており、例えば夫婦40代と小中学生の４人家族で横浜市や名古屋市の大都市圏の１級地１では、現在の28万2,000円が平成27年４月からは26万2,000円にと２万円も減額されることになると報道されておりましたが、物価が下がったわけでもありませんから、受給者にとっては大変重大な問題であります。そこでお尋ねをいたします。紋別市では、受給額がどのように変わっていくのか。新聞報道にあった９例に即してお知らせください。２点目であります。私は、生活保護対策で大事なことは、働ける受給者の就労を支援し、生活保護から脱却してもらうことだと思っておりますが、市長は就任以来８年間この点についてどう取り組んできたのか、そして今後はどう取り組んでいこうとしてるのかお知らせください。３点目であります。さきにお尋ねした小中学校就学援助事業が、この基準引き下げにより影響を受けるのかお知らせください。また、このほかでも影響が大きく出るものがあればお知らせください。市民の経済的豊かさの３項目めは、官製ワーキングプアについてお尋ねをいたします。ワーキングプアとは、百科事典ウィキペディアによりますと、正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイム働いてもぎりぎりの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のことである。直訳では働く貧者だが、働く貧困層と解釈されるとあり、また連合総研の2012年の共同研究によるワーキングプアの定義としては単身世帯で年収200万円以下、複数人世帯で年収300万円以下と定めており、単身世帯で年収200万円から300万円、複数人世帯で年収300万円から400万円を予備軍とし、高齢者で年金生活者は除外されているとされております。現在の生活保護費をベースに私なりに試算をしてみますと、夫婦30代と20代と４歳の子供１人の世帯への生活保護支給額は月額18万5,300円程度と聞いておりますので、この世帯の年間の生活保護受給額は222万2,500円であります。これが最低限必要な生活費ということであります。しかし、給与所得者が働いている年収というのは、これと意味が違います。生活保護で得られるのは税金とか社会保険料とかの自己負担分はありませんし、医療費も扶助されますから、全部使えるお金ということになるわけであります。一方、働いて得た年収には税金とか社会保険料、年金、医療費がかかりますので、実際に使える金額は減ることになりますが、一般的には収入の25％ぐらいが公租公課として必要だと言われています。ですから、先ほどの生活保護水準のサンプルでいう222万3,000円の生活費を確保するために必要な給与生活者の年収は、222万3,000円掛ける1.25倍になりますので、277万9,000円となるわけであります。また、夫婦40代と小中学生の４人家族の生活保護支給額は月額25万470円、年間の生活保護受給額は300万5,630円であり、これを給与生活者の年収に置き替えますと375万7,000円となりますこともあわせてお知らせをいたしたいと思います。以上を議論のベースとして進めたいと思います。５月10日、北海道新聞の第１社会面で、落札額はアップ、でも最低賃金との見出しで、札幌市の公共の仕事で働く労働者が貧困に苦しむ官製ワーキングプアとして問題になっているとの報道を衝撃を持って読まさせていただきましたが、それに関連して官製ワーキングプアについてお尋ねをいたします。１点目は、前段の私が申し上げました年収レベルをベースとして、市役所ほか関連事業所で働く方々の状況はどうなのかということについてであります。次の項目について、平均年齢と平均年収についてお知らせください。市役所の臨時職員、指定管理で発注されるオムサロ、公園等の作業職員、包括委託で発注されるアクアセンターの作業職員、市のごみ収集作業職員、西紋衛生組合のごみ焼却処分場の作業職員、第三セクターである紋別振興公社、ガリンコタワー会社の事務職員、社会福祉法人紋別市社協の事務職員と介護関係職員、ＮＰＯ法人体育協会の職員と作業職員、社団法人観光協会の職員、以上についてお知らせください。なお、市が直接支払わず、団体や企業からの支払いであり、その給与実態がわからないものについては予算計上額で結構ですのでお知らせください。２点目であります。市役所は紋別市のリーディングカンパニーであり、以前から商工会議所や漁協のほか市内企業の多くが市役所職員の給与や賃金を参考にしていると聞いております。私は、健全な地方財政の確立はいつの時代でも課題でありますが、豊かな市民生活あっての健全財政でなければならないと考えています。民間でできるものは民間での合い言葉のもと行政改革が進んできていますが、そのことにより行政も民間もともによくならなければならないのであります。市が直営でやっていたときの担当職員の人件費を含めた管理費が、民営化によって軽減されていることは一定の理解をいたしておりますが、直営のときを100として、民営化されるとそれが半分以下になっているとしたら、行政改革に名をかりた人件費減らしでしかなく、官製ワーキングプア発生の源になるとしか言いようがありませんが、例えばスポーツセンターやアクアセンターを例に、この辺の状況と今後の展望についてお知らせください。３点目であります。ワーキングプアとは具体的にどんな状態かということを考えてみますと、収入で言いますと年収200万円というのは月でいうと約16万円であります。労働基準法は、１日８時間、１週40時間が法定内労働でありますから、この制限の中で月16万円とか年収200万円を得るということになるわけであります。月平均の労働日数というのは21.7日くらいだそうでありますから、月間の労働時間は173.6時間になります。月間の労働時間173時間で16万円ということは、時給にすると922円でなければなりません。ですから、これ以上の時給で働かないとワーキングプアになってしまうのであります。今、北海道の最低賃金は時給719円ですが、それではワーキングプアになってしまいますので、私は最低限1,000円程度の時間給は必要だと考えなければならないと思っております。ちなみに、６月中旬に各家庭に配布されたどうしんかわら版のハローワーク求人情報、６月12日現在の市役所の臨時事務職員の賃金は月額13万3,770円、日給6,370円と表示されておりますので、時給にすると822円となるわけでありますが、この賃金ではワーキングプアとなってしまうのであります。そこで、前段申し上げましたように時給1,000円をベースとしたものに変更し、これをベースとして各種人件費単価をスライドさせた予算計上に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。市長さんの認識と今後の展望についてお知らせください。次に、紋別市社会福祉協議会の赤字経営についてお尋ねをいたします。６月６日付北海民友新聞に、監事が異例の付帯意見、事業の継続を憂慮、市社協24年度経常収支で2,700万円の赤字の大見出しで社会福祉協議会の赤字経営が報道されました。報道された記事を見てみますと、紋別市社会福祉協議会玉谷信会長の、平成24年度決算で経常収支が2,773万円の赤字となった。さらに、25年度予算でも経常収支で約3,000万円の赤字が見込まれるなど、苦しい経営状況が浮き彫りになっている。このため、２人の監事は決算書の監査結果報告書に、現状での事業継続はまことに憂慮されるとして市からの財政援助の増額を求めるなど、執行部に最善の努力をするよう促す異例の付帯意見をつけたと始まり、その後決算内容の分析が続き、市社協は訪問介護、訪問入浴、デイサービスなどの介護保険事業や市から受託した給食サービス支援事業などの各種受託事業、ふれあい広場などの自主事業、市総合福祉センターはーとぴあ21の管理など幅広く事業を展開しており、地域福祉の中核的存在。それだけに一般市民に理解される透明で安定的な財政運営を望む声は強い、と記者の署名入りでまとめられています。この新聞報道に多くの市民が驚き、紋別市の地域福祉は大丈夫なのかと不安が広がっているのであります。そこでお尋ねをいたします。１点目であります。市社協の赤字経営をどのように捉え、どのように認識しているのかお知らせください。２点目、25年度も3,000万円という多額の赤字が予想される法人運営となるようであります。新聞報道から１カ月を経過いたしましたし、第１・四半期を過ぎた現在、一日も早いその改善策の樹立が必要と思うわけでありますが、これをどう指導していこうとしているのかお知らせください。３点目、社協の役員会等では赤字の要因の一つに介護保険事業の収益性の低さがあるとの説明に、介護事業に取り組む民間事業者が多くなってきているということもあり、撤退すべしとの声が出ていると聞いております。そこでお尋ねをいたします。社協ではデイサービス、訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援等の介護保険事業に取り組んでいると思いますが、現在それぞれに何人がお世話になっているのか。そして、それがもし撤退ということになれば、それらの利用者を誰がどこでお世話をすることになるのか。市の介護保険事業の展開上、支障はないのかについてお知らせください。４点目であります。あえて逆説的な言い回しでの尋ね方になってしまいますが、社会福祉協議会が介護事業を営む事業者であることを踏まえても、なお市が財政支援する意義についてお知らせください。また、幾つかの福祉サービスを業務委託されておりますが、民間事業者ではなく社会福祉協議会に業務委託することにより得られる効果とは何であるかについてお知らせください。次に、体育の振興についてお尋ねをいたします。まず、スポーツ少年団への支援についてであります。少子・高齢化、核家族化の進行や情報化の進展など、社会の急激な変化の中で次代を担う子供たちがスポーツ活動を通して心と体を鍛え育てることは、極めて重要なことだと言われています。紋別市のスポーツ少年団は、平成24年度で登録14団体、254名の団員と61名の指導者が登録し、スポーツを通した人間形成を目指し日々活動をしています。市も従前から行ってきた活動費への支援のほか、平成24年度からは運動用具を整備するための支援、各種大会参加経費の支援回数の拡大など、スポーツ少年団に対する支援が拡充されてきていることは、私も水泳協会の会長を仰せつかっておりますので感謝をいたしておりますし、水泳少年団の父母からも大変ありがたいことだと聞いております。しかし、現在はそれぞれのスポーツが専門化し、競技レベルも飛躍的に向上しており、それに伴い昔と違い用具費用の負担増大のほか、地方大会、各種大会の拡充などによる参加費用の増大など、各団員や父母の費用負担も多額となり、それぞれの活動に重くのしかかっているのが現状であります。そこで、スポーツ少年団の総会等で出されている要望の多い事項について、宮川市長に強くお願いするとともに、以下お尋ねをいたします。１点目は、活動に対する支援、スポーツ少年団助成についてであります。現在は、市内の14団体に全少年団共通ルールでありますが、全日本分、北海道分合わせた選手登録料として１人当たり600円掛ける254人分、15万2,400円、指導者登録料として１人当たり1,200円掛ける61人分、７万3,200円が、それに活動費助成として１団体当たり5,000円掛ける14団体分、７万円の、合計29万5,600円が助成されています。この金額は、平成14年度以来12年間同額であると聞いております。そこでお尋ねでありますが、先ほど申し上げました補助内訳のうち、各団体当たり一律に5,000円とされている活動費助成の額を増額してほしいというのが各少年団の強い要望でありますので、ぜひご理解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２点目は、運動用具整備費についてであります。これは、昨年度からスポーツ少年団の必要な運動用具を整備するということで50万円が計上され、サッカー少年団２団体と野球少年団３団体に対して各10万円の助成が実行されました。今年度も同額の予算が計上されておりますので、各少年団は今年こそうちの番だとそれぞれ期待をしていたところでありますが、先日のスポーツ少年団の総会で３年間同じ少年団に助成するということが公表されましたが、関係者からはなぜ同じ少年団に３年間なのかという疑問の声が大きく出ており、私のところにも複数の団体から疑問の声が寄せられました。そこで、私もこの制度について担当の方をお尋ねするなどして中身を教えていただきましたところ、この制度の対象は市内１小学校区だけで構成される少年団のみであることを知らされたのであります。私は、この制度はこの制度として理解はいたしますが、各少年団からは毎年どの少年団にも同じように応援してほしいとのたくさんの声が出ています。来年度から、限度額の扱いも含めて少年団の希望に応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。宮川市長には特段のご理解をいただき、ぜひ実現に向けて検討いただけるようお願いをいたします。全道大会や全国大会で活躍する子供たちのニュースは、市民に夢や希望を与えるほか、オホーツク紋別の都市ＰＲの大きな力になることは間違いありません。値のある支援拡充だと思いますが、ぜひ実現するようお願いをいたします。３点目は、各種大会参加経費の一部助成についてお尋ねをいたします。昨年度その支援回数が年３回から５回へと改正され、遠征の負担も軽減されると期待をしておりましたが、複数の少年団が４回目の申請をしたところ、予算の関係もあり我慢してほしいとのことであったようであります。せっかく制度が改正されたのに今までと変わらないというのは、どうしてだったのでしょうか。本年度以降そのようなことがないようにお願いしたいと思っていますが、本年度の予算額と内容について、５回助成していただける見通しなのかも含めてお知らせください。次に、弓道場の整備についてお尋ねをいたします。弓道場は昭和49年12月に武徳殿の一部を改修し、現在の場所に設置されました。協会員や愛好者が早朝練習、夜間練習と毎日心技体を磨く修練を重ねております。弓道場では、月２回の例会をはじめ紋別市長杯等の大会も行われ、管内からも多くの愛好者が参加し盛大に開催されているほか、近年は初心者を対象とした弓道教室を開催するなど底辺の拡大を図る会員の増強にも力を入れた活動がなされており、昨年の利用人数は小学生から大人まで約2,000名が利用し、自己修行のため練習に励んでおります。そこでお尋ねをいたします。１点目は、弓道場の射場の床の補修についてであります。武徳殿本体は昭和62年と平成14年に大規模改修がなされましたが、弓道場は昭和49年の開設以来現在までの40年間大きく手を加えることもなくきていますので、老朽化が進み、射場の床は落ちてしまっている状況であります。射場の公園側の床は歩くたびに揺れ、ウグイス張りのようにきゅっきゅっきゅっと鳴いている状況であります。もともと予算の関係もあったのだと思いますが、床の基礎は本格的なものではなく、土の上に地ぐいを置き、その上に床を張った簡単なものでありますので、冬場は凍上も激しく、射場と外を仕切るはめ込み式パネルの壁はその出し入れがスムーズに行えないほか、実射中の選手５人と次の出番を待つ５人のほか、審判員等を入れて12人から13人が射場にいて競技が進められるわけでありますが、そうなると床は落ちて直接土についている状態になっているとのことであります。さらに、紋別市長杯など100人規模の大きな大会になりますと、開会式を弓道場ですると床が完全に抜け落ちてしまいますので、隣の剣道場、柔道場を借りて行っているのが実情だと聞いております。これが一日も早い改善を願うものでありますが、いかがでしょうか。その見通しについてお知らせください。２点目は、弓道場の安全対策についてであります。開設当時は、道場周辺には家もまばらで人通りも少なく、練習中放った矢が間違って安土を超えることがあっても事故につながることもなく現在まで来ることができたと聞いておりますが、愛好者が増えるにつれて錬度、修行の度合いによる個人差が拡大していることや、上手の手から水が漏れるとの例えのごとく上級者でも絶対はないことのほか、現在では道場周辺の住民からも弓矢の場外飛び出し事故に対する安全対策が強く求められている状況であります。そこで、これら命にもかかわる危険な状態を回避するため、早急に防護ネットの設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、２点について紋別弓道会からも強い要望が市宛てに出されていると聞いておりますが、その整備予定についてお知らせください。また、整備費としてどのくらいかかるのかについてもお知らせください。次に、体協への指定管理事業についてお尋ねをいたします。現在の体育協会は、市の体育施設の管理民営化にあわせ、その受け皿が必要となり、市の肝いりと大きな支援によりＮＰＯとして法人化されたのがその始まりであります。体育協会では、平成18年度から市の指定管理者として指定され、市内の体育施設の管理運営を担っており、今年で８年目となりました。この間、不採算と言われたリフト会社の営業を肩がわりするなど、市営大山スキー場も含め、市内の体育施設のほとんどの管理者として現在まで良好で効率的な管理運営を行ってきています。また、今年度は単位協会の支援協力のもと、今まで積み重ねてきた指定管理事業から出た益金の一部200万円を非営利事業に振り替え、市民のスポーツ振興に役立てるための予定で準備が進められているところであり、このことは指定管理を受けた体育協会の努力のたまものであると評価してもよいものと思っております。しかし、体協の理事会では、指定管理者として事業を任せられるようになってから８年がたち、やっと安定した管理や運営ができるようになったと内部評価している一方、指定管理の期間が３年であることから、指定管理者となるために法人化したが次の約束がなされていない、職員が常に将来に不安を持っている、一般民間企業とは違いいろんな営利事業には手を出せない法人ということを市に理解してもらうべき、体協が管理運営しているから各体育団体と連携がうまくとれているということをアピールすべき、稚内のプール管理は札幌の専門業者がやっている等々、体協の経営の将来に不安の声が上がっているのが実情であります。そこでお尋ねいたします。体協では、市の競争の原則や公平公正な発注、利用者へのサービス向上等を担保するための契約更新であることは十分に理解をしながらも、現在の一契約による指定管理の期間を３年間から５年間に延長できないかという強い要望があるようであるようですが、いかがでしょうか。体育施設のほか市施設の指定管理や包括委託等も含めて、今後の見通しなどについてお知らせください。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。

質問　5番 宮川正己

どうもありがとうございました。何点か、時間の関係もありますので簡単に確認やらご質問をさせていただきたいと思います。まず、住友グループによる木質バイオマス発電についてでありますが、その４点目、インフラ整備と企業会計についてでありますが、答弁されてたんですけど、ちょっと確認だけさせてください。上下水道ともでありますけれども、一つとしては、このことに係る市民の新たな負担増はないということかということと、それから２つ目として企業会計は改善される、悪化することはないと考えてよいのか、確認を込めてお知らせをいただければと思います。以上です。

質問　5番 宮川正己

わかりました。じゃ、次へ進ませていただきますが、生活保護の３点目に関連をしてお尋ねをしたいと思います。生活保護基準の引き下げ、私もそうでありましたが、多くの市民は自分は関係のないことなんだというふうに思っていると思います。私がこの質問をさせてもらったのは、それはちょっと違うんでないかということを市民の皆様にもわかっていただければいいかなということから質問させていただきました。生活保護基準の引き下げということは、私が申し上げることもありませんけれども、言い替えますと国民の最低生活水準が下がるということだというふうに理解をしてもいいのではないかというふうに思います。これによりまして税の非課税世帯の基準が連動して下がるということになるのではないかというふうに思います。一般的にはそういった人たちの階層が引き下がるわけですから、税の負担が出てきたり保育料や介護保険料などの軽減基準、国民健康保険の保険料が変わる人たちが出てくるのではないのかと。それも、強い立場の人じゃなくて経済的に弱い立場の人たちの中で出てくるのではないのかということが心配されるから聞いたのであります。答弁では、できる限りその影響が及ばないように対応したいというようなことを基本としているというようなご答弁でありました。影響を受ける制度について、大まかなところで結構でありますので、その事業名、全部っていうと何か市長さんの答弁の中で40ぐらいあるというお話でしたけれども、大まかなところとか、地方単独の部分があったら大まかなところで結構でございますので、事業名だけで結構でございます、影響額はまだ、これから出ないようにしたいということですから、出るとしたらこんな事業ということだけお知らせをいただければと思います。

質問　5番 宮川正己

わかりました、ありがとうございました。それでは次に、官製ワーキングプアについてであります。この件は、私は好きで、私なりに自分の分析といいますか、考え方を申し述べさせていただきまして、大変市長さんにも迷惑をかけたのかなというふうに思います。答弁はかみ合わないところもありましたけれども、再質問というよりもちょっと申し上げたいと思いますが、時間の関係もありまして、担当課長さんの手元に私なりに分析した資料をけさもまたお届けをさせていただきました。連合総研の定義を先ほど私申し上げましたけれども、私の試算とそれとをあわせていきますと、労働者への支給予定額で見ますと、アクアセンターの作業員と私が分析してみますと、振興公社の事務職員だけがワーキングプアでない。その他は生活保護受給額より低い金額の生活をしなければならないという、理論的にですよ、いうようなことになろうかなということがうかがい知れるようになっております。市長さん以下市の職員の皆さんに今後このことを強く認識をしていただきまして、いろんなことでお考えをいただければと思います。今回は、私も時間不足ですし勉強不足でありますので、私はこれからこのことについての勉強を深めてまいりたいと考えております。また、別の機会にこのテーマで議論を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。次に進ませていただきます。次に、社協の赤字経営についてでございますが、市と社協は地域福祉を展開する車の両輪であります。甘やかすことは必要ありませんけれども、今後とも適正で気配りのある温かい支援を期待いたしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。最後に、体育の振興についてであります。スポーツ少年団への支援についての１点目、活動に対する助成についてお尋ねをいたします。ヒアリングでもいろいろ勉強させていただきましてありがとうございました。何度か足を運びまして、ご迷惑をおかけいたしました。勉強してみますと、答弁の中にもありましたように予算額の43万円を少年団がもっとうまく運用できる方法があるような気が私もしております。そこでご相談なんですけれども、私も何団体か少年団から相談を受けましたので、その方々にもお話をいたしますが、少年団とも相談をしてみますので、この運用について今までとは違うような形で運用できるんじゃないかと思ったりもしておりますので、ぜひ理解を深めてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただければと思います。

質問　5番 宮川正己

すみません、よろしくどうぞ、わかるようなわからんようなかったんですけど、よろしくどうぞお願いします。それから、スポーツ少年団への支援についての２つ目の運動用具整備に対する補助、それと弓道場の整備につきましては前向きなご答弁をいただいたと私は受けとめました。ぜひ来年度予算に大きく期待をしておりますので、教育長さん、頑張ってください。それから、市長さん、よろしくどうぞお願いをいたします。以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。