紋別市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月10日
(1)宮川市長の3期目へ向けた市政の取組について/(2)農業問題について/(3)中心市街地の活性化対策とまちづくりについて/(4)高齢者の雇用促進に伴う労務災害について
2012年12月10日、紋別市議会の一般質問で、石田哲夫議員が「宮川市長の3期目へ向けた市政の取組について」「農業問題について」「中心市街地の活性化対策とまちづくりについて」「高齢者の雇用促進に伴う労務災害について」について質問し、市長 宮川良一、農政林務課長 野呂田厚司、商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 相澤秀雄が答弁しました。
- 質問者
- 石田哲夫 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、農政林務課長 野呂田厚司、商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 相澤秀雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 石田哲夫
私は未来の会の一員として、さきに通告している順に沿って質問をさせていただきます。宮川市長におかれましては、山積する市政課題の解決に向け日々精力的に取り組まれていることに深く敬意をあらわすものですが、これから年末年始にかけて中央への陳情や新年度へ向けた予算編成作業などハードな日程が続きますので、お体に十分留意され市政の発展に寄与されることを切にお願い申し上げます。最初に、宮川市長の3期目に向けた市政の取り組みについて質問をさせていただきます。宮川市政が誕生して、2期8年が経過しようとしています。この間、宮川市長はご自身の政治理念であります公平公正の基本原則に沿って山積する市政課題の解決に邁進されました。これまで喫緊かつ最重要課題の一つでありました地域医療の充実と西紋別地区の2次医療の確保対策につきましては道立病院の移管を受けて5市町村による連合立の広域病院としてスタートすることができ、現在は病院の老朽化を解消すべく新病院建設に向けた作業に大きくかじ取りをされております。この医療問題では、医師数の確保や高等看護学院の新病院建設予定地への移転など継続する課題も存在しますが、一定の方向性を明らかにし、市民の目に写されていることは大きな成果であると高く評価するものであります。さらには、逼迫の渦中にあった財政問題では、実質公債費比率や将来負担比率の低減化に効果をあらわし、健全化に努力されました。また、人件費の抑制や市立安養園の譲渡、指定管理制度の適用範囲の拡大など行政改革にも取り組まれたことも多くの市民が周知してるところです。しかしながら、少子・高齢化の急激な進行や若年層の市外流出による過疎化が進み、人口の減少に歯どめがかからない実態など市民生活に直結したもろもろの問題、課題の克服が限りなく存在することも事実です。つきましては、さきに21の会の阿部秀明議員の質問にもありましたが、これまでの紋別市政のかじ取り役としてその取り組みを大いに評価するものでありますし、明年6月に行われる市長選挙に向けて与党の一翼を担う私ども未来の会としても引き続き宮川市長を支え、全面的に応援する所存ですが、改めて市長の3期目にかける熱い思いをお聞かせ願いたいと思います。さらに、継続して取り組むべき市政課題が数々存在することはさきに述べさせていただきましたし、私が自身の議員活動から重要と思われる点につきましてはこの次の項で述べることにして、宮川市政の今後の取り組みについて概要をお知らせください。次に、農業問題について質問をさせていただきますが、これから申し述べる内容は過去の一般質問でも何回か取り上げた問題ですのでご理解賜りたいと思います。宮川市長は、地場産業振興の観点から第1次産業の活性化について市政執行方針の柱として掲げられ、農業基盤整備事業や経営安定化対策をはじめとした施策を継続的に展開し、さらに乳牛育成預託牧場や組織的経営、雌雄判別精液を使用した酪農基盤強化対策などなど数々の支援措置を講じられ、これらの積極的な取り組みに農業者ともども感謝を申し上げます。このような中で、農業界も御多分に漏れず少子・高齢化社会の到来で経営から離脱を余儀なくされる農業者が今後増加の一途をたどることと次世代の本市農業を担うべく青年層が減少している現実、さらにTPP問題など農業を取り巻くグローバル化の進行による将来不安など、これら地域農業の危機的状況が予想以上のスピードで迫っていることから、改めて地域の農業振興に関する質問をさせていただきます。近年国内世論、とりわけ政界、経済界を中心に環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加へ向けて議論の高まりを見せているところですが、国における農業政策にあっても国際競争力の激化をにらみ、さまざまな政策的な措置も検討されていると知らされています。そこで、現在検討が加えられている人・農地プラン、以下地域農業マスタープランと呼称させていただきますが、農林水産省は各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策であります地域農業マスタープランを各自治体単位で策定し、地域農業の担い手問題や農地の集積、就業者の確保など地域が抱える農業全般の問題解決を目指そうとしています。本市においても、プラン作成に着手し、農業者並びにJAや関係機関との協議がなされているとのことです。地域農業マスタープランは今後の農業振興に関連する各種の施策を活用する試金石になっていると伺っていますが、質問の第1点目に地域農業マスタープランによって本市の農業施策をどのように展開しようとしているか、お聞かせください。また、2点目に地域農業マスタープランがグローバル化が急激に進展してる中で、今後の農業政策にどう生かされているのか、プランのメリットについてお聞かせください。先ほど次世代の本市農業の牽引者となるべく青年層の担い手が減少していると申し述べました。これは全国的、全道的な傾向でもあり、本市に限った現象ではありませんが、我が国が高度経済成長期へ向かって進み始めた時代における農業就業戸数も現在は当時の3分の1以下と驚異的な数字で減少しました。ご案内のように農業は山間部において立地条件が必ずしも恵まれていない地域でもなりわいとして十分に成り立つもので、他産業では例を見ない特殊な産業と言えます。それだけに限界集落と指摘され、日常生活の不便さや子供の教育などに多少の困難さを感じながらも、その集落で一定の生産活動を展開することができ、まさしく地域社会への貢献に寄与できるものであります。そこで、これら地域における農業担い手の確保、育成を柱として本市では新規就農誘致支援事業を立ち上げ、農外からの就農者を中心に事業の展開を図っているところですが、国においてもさきに質問した地域農業マスタープランで青年新規就農倍増プロジェクトなるものを描き、農業担い手の確保を重要課題として位置づけているようです。3点目に、現在本市で運用を図っている新規就農誘致支援事業は、新規参入者の研修や受け入れ実績もあって所期の目的は一応達成したものと評価できますが、一方で年数も経過し、現在では必ずしも実態に即さない面も散見されます。昨年の第4回定例会でも述べましたが、地域農業マスタープラン策定を機に本対策の抜本的な見直しを図るべきと考えますが、見解をお示しください。これらの対策として、上川管内和寒町での取り組み事例を紹介させていただきますが、一つの農業生産法人で農林水産省の青年就農給付金を活用して就農希望者の研修制度を運営し、研修生にはこの給付金を元手に月額12万5,000円を2年間支給し、就農後もこの給付金により最長5年間の助成が送られる仕組みとなっており、これにはまち独自の助成制度も加味されているなど、地域ぐるみで担い手の定着を目指しています。これらを参考として、国の制度と連動し、地域集落の農業者と就農希望者双方の包括的な対策を望むものですが、あわせてご見解をお示しください。4点目に、研修生を受け入れるためのハード的な対応ですが、以前のような農業者宅でのホームステイは双方に限界がありますことから、研修生の宿泊施設設置が喫緊の課題と言えます。当然ですが、農業者の経営を展開する場所は例外なく郊外ですから、青年研修生の受け入れや雇用者の確保を進める手段としてこれらに適合した施設の設置についてご検討いただきたいと考えるものですが、ご見解をお示しください。次に、5点目の質問ですが、農業経営のみならず産業の発展はその生産性を追求することが基本原則です。農業経営、とりわけ本市農業の基幹的生産物であります酪農の分野ではコストの軽減と生乳生産数量の確保に尽きますが、近年は経営の多頭化が進む一方で、牛の餌となる越冬用飼料の調整確保に時間を多く費やし、大型機械を駆使した共同作業体系の限界も聞かれます。これらの問題を打開するため、コントラクター事業やTMR事業など酪農経営を後方から支援するシステムの導入を図っている地域も出てまいりました。これらの対策は酪農の分業化として注目されますが、本市でも酪農家からこれらの対策を望む声が上がっており、農業者並びに関係機関とまずは検討すべきと思いますので、ご見解をお示しください。6点目に、生産規模の拡大を指向する農業者への対応措置として新規投資にかかわる事業費の一部支援についてでありますが、昨年暮れから操業スタートさせた中渚滑地区における組織的酪農経営の支援と同様に、個別経営にあっても支援の対象とすべきと考えますので、ご見解をお聞かせください。次に、中心市街地の活性化とまちづくりについて質問させていただきます。宮川市長は、2期目の市政執行に臨む所信表明において、1期目に引き続き残された課題の一つとして中心市街地の活性化対策を上げられ、これまで紋別商工会議所、紋別観光協会、NC公社などの関係団体と連携しながらオホーツク氷紋の駅を中心にまちなかのにぎわいを再生する施策を展開してきたものと思います。中でも、ソフト事業であるグルメ祭り、ナイトビアガーデンは市民の大きなイベントとして定着し、今年はさらに紋別高校の生徒による紋高ソーランの演舞が新たに加わり、多くの市民が詰めかけ盛況に開催されました。また、港まつり、観光盆踊りでも高校生の参加や商業者の2代目によるまちおこしグループ、大勢の市役所新人職員による数々のボランティア活動を見ていますと、まちづくりに対する若者の意識も随分と変化していると強く感じている一人です。このオホーツク氷紋の駅は、平成12年に策定した中心市街地活性化基本計画でアミューズメント複合施設によるにぎわいの核として位置づけされ、オープンしてから10年目という節目の年に入っていますが、NC公社の経営状況については平成17年度にそれまでの赤字経営から黒字に転じ、それ以降厳しい経済状況の中、平成23年度まで黒字決算となっております。これは宮川市長の経営手腕と経営改善に前向きに取り組まれた結果であると敬意をあらわすところであります。しかしながら、本年10月にオホーツク氷紋の駅のテナントであります、とっかりの湯の運営事業者が来年4月のテナント契約期間満了に伴い契約の更新を行わないとの新聞報道がありました。これを受けて、NC公社では新聞などによる新たなテナントの募集を行っているようですが、今回撤退を報じられたテナントの床面積割合は施設全体の4割程度と占有率が高く、状況次第によってはNC公社の経営がますます厳しいものとなり、今後の中心市街地の活性化に大きな影響を与える可能性があるのではと危惧しているところです。このことから、何点かお伺いいたします。1点目は、オホーツク氷紋の駅は今後も中心市街地の活性化を推進していくために必要不可欠な施設と考えますが、この氷紋の駅の役割を今後どのように推進しようとしているのか、お聞かせください。2点目は、とっかりの湯の退店後に出店するテナントがいない場合、NC公社の経営に大きな影響を与えると思いますが、テナントの募集はアミューズメント施設として温浴施設に限定するのか、業態にはかかわらず募集をするのか、お聞かせください。また、テナント確保の取り組み内容とその結果についてもお聞かせください。3点目は、本年第2回市議会定例会において紋別の魅力ある中心市街地づくりに向け宮川市長の強力なリーダーシップのもと今後のまちづくりの方向性を示すものとして、まちづくりビジョンを本年度に進めるとお聞きしていますが、現在の進捗状況と今後のまちづくりの展望についてお知らせください。最後の質問となりますが、高齢者の雇用促進に伴う労務災害についてお伺いいたします。シルバー人材センターに登録されている会員の高齢者が作業中にけがをしても健康保険が適用されず、治療費全額が自己負担となるのは不当だと国を相手取り裁判を起こしたケースが報道されていました。この事例内容を紹介しますと、奈良県内の70歳になる男性が委託された木の剪定作業中に足の指を骨折する大けがをしましたが、男性が被扶養者として加入している協会の健康保険は業務中の事故に当たるため適用除外となり、治療費など85万円余りの支払いを求められたということです。また、業務中におけるこれらの災害については、一般的に労働災害補償保険法に基づく労災保険が適用されることになりますが、シルバー人材センターから委託派遣により作業を行う会員には明確な雇用関係が存在せず、そもそも労災保険の対象となっていないためにかかった治療費全額が自己負担になるということです。紋別市は、高齢者の雇用を促進する立場から、このような現状についてどう対処すべきか、お聞きしたいと思います。以下、市が把握してる範囲で結構ですので、お答えくださるようお願いいたします。1点目に、本市においてもシルバー人材センターが組織され、現役を退いた方々の雇用促進に大きく貢献していますが、現在登録されている会員数と委託作業別の延べ人数をお知らせください。2点目に、登録会員で作業中の事故に適用されないとされている現役中に引き続き社会保険に加入または家族の被扶養者保険に加入している会員が何名存在するのか、お知らせください。3点目に、過去においてこのような作業中の事故などにより治療に至った事象があったのか、あったとすれば事故の内容と件数についてもお知らせください。4点目に、現行法では委託された作業中の事故に対して労働災害補償保険法の適用除外から万が一にも事故が発生した場合でも労災保険を受けることができませんが、これらを補完する対策をどのようにとられているか、お知らせください。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保させていただきます。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、3期目に向けての私の姿勢についてでありますが、先ほど阿部秀明議員のご質問にお答えいたしましたとおり、これからの10年先、20年先に続くしっかりとした紋別のまちづくりを進めていくためにも私自身が先頭に立ち三度市政運営を担わせていただきたいと考えておりますので、引き続き市議会の皆様、市民の皆様のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。次に、今後の取り組みについてでありますが、私は紋別の未来を拓いていくためには何よりも命を守ること、人を育てること、人の心を大切にすることが重要であると考えております。このため、さきに阿部秀明議員のご質問にもお答えいたしましたが、引き続き市民の目線に立ち、市民の皆さんとともに考え、力を合わせながら地域の安心を支える広域紋別病院や休日夜間急病センターの機能の充実をはじめ基幹産業である農林水産業の生産、経営基盤の強化や観光の一層の振興、中心市街地の再生、東京直行便の利用拡大による交流の拡大など直面する課題に積極果敢に取り組むとともに、産業後継者の育成や明日を担う子供たちの生きる力を育む環境づくりなど、これからの紋別を支える人材の育成にも全力を傾けてまいりたいと考えております。次に、農業問題についてお答えいたします。1点目の人・農地プラン、地域農業マスタープランと今後の農業振興方策についてでありますが、本プランは集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となるもので、耕作放棄地の増加や後継者不足に歯どめがかからない現状を脱却するために農地集積などを通じて集落、地域の農業の将来像を定めるべく市町村が平成25年度をめどに策定を進めているものであります。本市におきましても、農業関係団体などで組織する紋別市地域農業再生協議会が中心となり11月末にプラン策定をスタートさせたところであります。プラン策定に向けた説明や営農意向調査を進め検討会を開催し、経営農地の規模拡大と集約化による生産基盤の強化が図られ、制度資金の活用や新規就農者の誘導による経営の体質強化や担い手の育成、確保が図られるなど、本市が進める農業施策をより効果的に推進できるようプランづくりに努めてまいります。2点目のプラン策定のポイントとメリットについてでありますが、プラン策定のポイントは今後の中心となる経営体を定め、いかにして農地を集約することができるかにあります。また、プラン策定のメリットとしては中心となる経営体に位置づけられることで、次の3点について国の支援を受けることが可能となります。1つ目は、中心となる経営体に農地を提供する農地の出し手に対して最大で1戸当たり70万円の協力金が交付されます。本協力金は、これまでは米、麦等の土地利用型農地が対象とされておりましたが、25年度からは飼料作物を栽培する農地も追加される予定となっており、経営の転換や高齢によりリタイアする農地所有者から地域の中心となる経営体へ円滑に農地の集積を進めることが可能となります。2つ目は、青年就農者の定着支援を目的としてプランに位置づけられている45歳未満の独立自営就農者は青年就農給付金制度の経営開始型により最長5年間、年150万円の給付を受けることができます。3つ目は、プランに位置づけられる認定農業者はスーパーL資金の当初5年間が無利子となる金利負担軽減措置が受けられます。さらに、今後においては基盤整備事業や各種共同利用施設整備事業等の実施に当たりプランとの関係が考慮されると聞いております。3点目の新規就農者対策の見直しにつきましては、昨年の第4回定例会において議員からのご質問にお答えしておりますが、人・農地プランの策定を優先して進めていることから、まだ検討には至っておりません。国の制度もようやく事業の詳細が固まりましたので、プラン策定とあわせて検討を進めていかなければならないと考えております。また、議員ご提示の事例のように農業生産法人が中心となって新規就農者を育てるシステムは、国の支援事業を有効に組み合わせたものであり、酪農を主体とする本市においても参考になると考えますし、新規就農者誘致事業の見直しに当たっては法人等の活用も視野に入れ、さらに効果的な制度となるよう検討してまいります。4点目の農業研修生と雇用に係る受け入れ施設についてでありますが、就農を目的に農家に入る青年研修生や酪農ヘルパー及び農業生産法人等の従業員など雇用労働力を確保するための受け入れ施設については、これまで農協などと検討してきた経過がありますが、現在はあいている教員住宅の提供や上渚滑11丁目団地の一般単身者の入居基準の緩和など居住施設の確保に努めているところであります。また、本年度改修のため実施設計を行っております旧道都大学の体育塾及びゲストハウスにつきましては、産業振興のための研修施設としての利用も予定しておりますので、短期間の農業研修生などの受け入れは可能であると考えております。5点目の農業経営の分業化と支援システムの構築についてであります。市はこれまでに効率的で安定的な経営を構築するために、ほ育・育成預託牧場の建設や大規模生産法人設立に対し支援を行ってきたところであります。個別の酪農経営においても、飼育規模の拡大が進み、その経営規模見合いの飼料作物の栽培、収穫に多くの労働力を要するなど、さらなる経営支援システム確立が必要と認識しております。議員ご指摘のとおり、コントラクター事業やTMRセンター等飼料作物の収穫や調整作業の分業化を進めることもゆとりある酪農経営を図る上で効果的なシステムであり、特に中小規模の酪農家にとっては経営効果が強くあらわれると言われておりますので、地域農業者の考えをお聞きし農協とも十分協議し検討してまいりたいと考えております。6点目の意欲ある農業経営体への支援措置についてでありますが、個別経営の事業体に対する経営支援につきましては、さきの第3回定例会の阿部徹議員のご質問にお答えしておりますように、農業生産施設などの整備につきましては国などの補助事業を基本とし、その補助残に対して支援を行っており、財源対策も含め難しい状況にありますが、可能性を含め研究させていただきたいと考えております。次に、中心市街地の活性化対策とまちづくりについてであります。1点目のオホーツク氷紋の駅の中心市街地活性化に対する役割についてでありますが、中心市街地活性化の一翼を担う施設として建設されたものであり、今後も市民に愛される買い物の場、憩いの場として市民をはじめ多くの人が集まる中心市街地の核施設でなければならないと考えております。氷紋の駅の駐車場は市民のイベント広場でもあり、グルメまつりをはじめ多くのイベントが開催されましたが、議員が述べられているように今年のナイトビアガーデンの開催では新たに学校祭と連動した紋別高校生による紋高ソーランの演舞で予想を上回る多くの市民が集まり、まちなかに元気をもたらしてくれました。今後も氷紋の駅が中心となり、既存イベントの継続のほか、市民ニーズに的確に対応した新たな企画に取り組み、市、NC公社、商店街、関係機関と連携しながら推進してまいります。2点目のNC公社についてでありますが、今まで施設維持管理経費の削減や直営店の人員削減を行うなど経費削減に努めてまいりましたが、今後NC公社の持続的で安定的な経営を進めていくためにもテナント確保は必要であると認識しております。テナント募集の業態につきましては、中心市街地活性化基本計画の中でアミューズメント施設として位置づけられ、温浴として整備されたことや現在も必要な業態であると考えますことから、温浴施設として募集を行っているところでありますが、応募状況によっては今後柔軟に対応してまいりたいとも考えております。また、募集についての取り組み状況は地元新聞に募集広告を掲載したほか、市内及び市外に出向き募集活動を行ってきており、その結果現在3企業からの問い合わせがあり、順次交渉を進めているところであります。3点目のまちづくりについてでありますが、ビジョンの進捗状況につきましては検討委員とコーディネーターの人選が終わり、第1回目の検討会議を9月19日に開催したところであります。まちづくりビジョン検討委員の人選につきましては、平成12年に策定した中心市街地活性化基本計画で設定されている重点整備地区内の町内会から推薦された9名と将来の紋別の次代を担う各分野で活動されている方や有志の方々から人選した8名の合計17名となっております。また、コーディネーターの人選につきましては、長野市TMOタウンマネジャーとして空洞化したまちの再生に取り組み、内閣府地域活性化伝道師や全国商店街支援センター取締役をされ地域活性化と商店街活性化のアドバイザーとして全国で活躍されている服部年明氏をコーディネーターとしてお願いしたところであります。検討会議は、現在まで3回開催しており、この内容につきましては多くの市民の方々に見ていただけるよう市のホームページに掲載しております。また、今後も月1回程度会議を開催し、来年3月までに会議で出された意見を取りまとめていく予定であります。今後のまちづくりについてでありますが、現在ビジョン検討会議の場においてどういうまちなみと景観にしていくかなど議論していただいているところであり、新たなまちづくりの方向性が決まれば中長期的なものについては今後各ゾーンの商店街、町内会や地権者など関係者の方々とビジョンの実現に向け協議を進めてまいりたいと考えております。次に、高齢者の雇用促進に伴う労務災害についてであります。紋別市における高齢者の雇用促進につきましては、シルバー人材センターが担っており、地域社会に貢献すべく働く意欲のある高齢者のために就業先の開拓と確保を図り、就業機会の提供を行っております。1点目の登録会員数と作業別の受注状況についてでありますが、会員数は本年10月末時点で210名、また昨年度の延べ就業人員数は7,360名になっており、対する主な作業別の内訳は草刈りなど2,480名、農作業など880名、除雪780名、ごみ処理740名と聞いております。2点目の保険の加入状況についてでありますが、現在会員が加入する保険は後期高齢者保険または国民健康保険のいずれかとのことで、社会保険の対象となる会員はいないとのことであります。3点目の過去の事故の有無についてでありますが、平成19年に作業中に転倒して指を負傷し国保が適用された事案の1件のみと聞いております。4点目の同センターの事故対策についてでありますが、同センターでは日ごろから事故の未然防止のため安全就業基準の徹底をはじめ受注現場の事前確認、安全委員会設置による現場パトロールの実施、年1回の安全講習会開催を実施しており、事前確認の結果、危険性の高い作業についてはお断りしているとのことであります。また、同センターでは万が一の事故に対する備えとして民間保険会社のシルバー人材センター専用の保険に加入しておりますが、事故の程度により必ずしも就業者の負担が解消されない懸念もあることなどから、理事長会議等の場において制度充実の協議を重ねていたとのことであります。このたび厚生労働省では、提訴を受け救済策の検討を行い、仕事中のけがであっても労災保険の対象にならない場合は健康保険の対象にする方向で健康保険法の改正を国会に提案する方針を表明しております。しかし、健康保険法の対象とされたとしても、依然として一部負担の問題が残ることから、裁判の状況や法改正などの動向を見ながらさらに高齢者の雇用環境の改善が図られるよう必要に応じて全道市長会などを通じ要請してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 9番 石田哲夫
それでは、何点か再質問させていただきます。まず、第1点目の宮川市長の3期目に向けた市政の取り組みということでご答弁をいただきました。このご答弁の中で、命を守ること、人を育てること、そして人の心を大切にすることというひとつ3つの思いを述べられております。前回の平成21年に行われました選挙では、無投票ということで再選をされました。これは本市の将来を託す市民の皆さんの期待感のあらわれだというふうに、私は認識しているところであります。先ほど申し上げました、この3つの思いなんですが、この3つの思いというのはこれから将来の市政を展開するに当たってほとんどのものに適合するといいますか、そういう極めて重たいキーワードだというふうに考えております。先ほど来阿部秀明議員の質問に対しても市長のほうから明確にご答弁をいただいてるわけなんですが、ここで再三恐縮でございますけども、市長のほうから3期目に向けての強い決意のほどをもう一度ひとつお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
これ以上強い決意といったらどう表現していいのか、ちょっと戸惑いますけれども、今議員言われました3つの言葉ですけれども、これ私の政治信条であり、生き方といいますか、そういうもの、今までの活動の基本理念であります。そういうものをしっかり俗に言う初心を忘れず地域の皆さんとともにこの地域のために頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 9番 石田哲夫
大変どうもありがとうございました。それでは次に、農業問題に移らさせていただきます。農業問題につきましては、過去においてもいろいろさまざまな施策の展開を図っていただきました。特に私が議員になってからでも預託牧場の整備の問題だとか、あるいは組織的経営の支援、さらに昨年度は雌雄判別の精液を導入して酪農経営における生産性の向上を図る目的でご支援をいただきました。そのほかにも、さまざまな基盤整備等で大変農業振興にはお世話になっておりますけれども、ただ迫るこの情勢といいますか、そういった部分での憂慮される点が数多く残ってるのもまたこの本市の農業だというふうに考えております。農業問題は、最近国政選挙の場でもTPPの問題が一つの争点になってるようであります。TPPという極めて厳しい問題がこの国の法として入ってきますとなおさら農業が壊滅的な打撃を与えられるんじゃないのか、そういったことで今農業者は非常にそのことでは心配をしている、不安を持ってるということであります。その中で、先ほど申し上げましたように国のほうにあっても少しずつですが、我が国の農業をこれからどうやって構えていくのかということで少しずつ施策の転換が図られてるというふうに私は感じております。その中で、いわゆる人・農地プラン、地域農業マスタープランの関係でありますが、お聞きいたしますとその計画に着手をしてきたと、そういうことであります。そのことでは、非常にありがたい話なんですが、このマスタープラン一つとってみてもこれから地域農業にいろんな面での施策でこれが一つのベースになるんだということで先ほどご答弁をいただきました。それについて一つ再質問させていただきますが、先ほどは何点かの施策のためにはこのプランの策定が必要なんだということなんですが、もうちょっとその範囲を広げてこういうものも対象になるんだと、あるいはマスタープランを立てることによってこういうふうな施策の展開図るためにはどうしてもこのマスタープランというものが必要なんだということがありましたら、一つご答弁をいただきたいと思います。
答弁 農政林務課長 野呂田厚司(農政林務課長は2013年9月まで)
お答えいたします。マスタープラン自体に係る施策の展開については、先ほど市長のほうからお答えした点なんでありますけれども、これに関連する政策として、これ国際化という部分もあろうかと思いますので、規模拡大というのが大変大きな命題となってございまして、国の別の直接の支援事業として戸別所得補償制度なんかも使って農地を集積した受け手側に補償金というか、1反2万円相当なんですけれども、これが支払われる制度が本年から当市においても進められてきております。また、答弁にもありましたように今後国のほうで各種公共事業というか、農業政策の事業に採択に当たって、このマスタープランに位置づけられている中心的経営体が行う事業というようなことで進められることも検討されておりますので、いろんな基盤整備も含めていろんな場面でこのプランが重要な位置づけになってくると認識しております。以上です。
再質問 9番 石田哲夫
ありがとうございました。農業問題では、もう一点再質問させていただきたいと思いますが、私の6点目の質問で昨年は中渚滑地区にできた大規模の組織型経営に対するご支援も決めていただいて、それぞれやっていただきました。これについては、先ほども申し上げましたけども、いわゆる画期的な取り組みだというふうに私自身も評価しております。今農業者の皆さんの中から聞こえてくる話では、個別経営についても何とかこういった対応を図ってくれないかというのが最近のご意見であります。その中で、なかなか個別経営ということになってきますと例えば過疎債だとか、そういったものの適用も難しいように聞いております。しかし、この個別経営のいいところも当然家族経営ということですから、それなりに地域に対する貢献度、社会に対する貢献度もあろうかと思います。したがって、ここで私が一つお願いしたいのは、何とかその個別経営に対してもそういった支援の道がとれないのか、そういったことで再度お伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
答弁 農政林務課長 野呂田厚司(農政林務課長は2013年9月まで)
個別経営の補助制度の創設ということで、市長答弁にもありましたように、前回の中で議会の中でもお答えしておりますように、なかなか財源が見当たらないという部分が大きなネックになっております。議員おっしゃられるように、現在紋別市内の農家さん等と集団で飼料作物の栽培ですとか収穫ですとかを共同でやったりなんかもしておりまして、今後経営支援システムとしてはTMR粗飼料支援センターですとか、またコントラクター外部に作業を委託する等の方向性も少しずつ見えてはきているのかなと感じておりまして、これらもあわせた中で何らかの対応が可能かどうかということで、今後研究させていただきたいなと考えております。以上です。
再質問 9番 石田哲夫
どうもありがとうございました。何とかそういった道筋をつけていただくようにお願いをしたいと思います。再質問の最後の質問になろうかと思いますけども、高齢者の雇用促進に伴う労務災害ということであります。ご答弁を聞かせていただきました。これは要するに、縦割り行政の谷間に置き去りにされてしまったというようなケースだというふうに考えております。ご答弁にありましたように、いわゆる今健康保険法を改正して何とか保険の対象にしようという国の流れは理解させていただきました。しかし、一般の企業でございますと、労働災害ということでいわゆる我が家から出勤をして現場に行って仕事をして、また終わって我が家に帰る、これが労災で認められてる保険の適用範囲でありますから、そういった部分では例えばシルバー人材センターのようないわゆる請負労働というんでしょうかね、委託をされて労働につくという部分では確かにその雇用関係が明確になってないという労災保険でのいわゆる致命的な問題がありますから、そういった部分では当然健康保険もそうでありますけれども、何とか労働災害ではほかの一般の労働者と何ら変わるわけがありませんので、ご答弁にありましたように何とか労災というものの適用範囲をそういったシルバー人材もそうですし、それから例えばインターンシップ、学生さんが体験で就労するだとか、あるいは障害者の皆さんが委託をされて仕事を行う、こういったものにも全て適用されるような、そういった労働災害保険であるのが一番望ましいというふうに考えておりますんで、その点をひとつ強力に国に向かっても訴えかけていただきたい、そういうことでお願いしたいと思いますが、その点についてひとつご見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 相澤秀雄
お答えいたします。答弁にもございましたとおり、健康保険法の改正については厚生労働省のほうで検討して国会のほうに提出をしたいというような考え方でおりますが、やはり10月の末に同じように厚労省のほうからちょっと新聞報道等もございましたけれども、健康保険法ばかりではなくて、やはり答弁にもございましたけれども環境整備ですとか、そういったことについても考えていかなければならないのではないかと。シルバー人材センターの業務の内容においては、雇用関係を必ずしも内容によってはそういった雇用契約を締結するものも必要ではなかろうかということで、厚労省のほうでも検討したようでございますが、まだいろいろな整備等々があるというようなことで、ちょっと今回は健康保険法の改正というようなことで内容が進められているようでございますので、今後はこういった高齢者の雇用の関係ばかりではなくて、いろいろなそういったインターンシップの関係等々もございますが、いろんな部分の法律等にもかかわりが出てくるかと思います。そういったことを今回の法律改正の国会の推移ですとか、厚労省の今後の動きですとか、そういったことを十分推移を見ながらいろんな場面で全国市長会等ももちろんですが、そういったところにもいろいろな面で要請をしていくようにちょっと考えていきたいとは思ってございます。