（1）介護保険法の見直しについて／（2）秋平墓地の維持管理等について／（3）国の農業政策と地域農業の振興について／（4）木質バイオマス発電計画について／（5）紋別防雪道路の建設計画について

質問　9番 石田哲夫

私は未来の会の一員として、さきに通告した内容に沿って質問をさせていただきます。宮川市長におかれましては、３期目における市政のかじ取りをスタートさせて半年が経過しようとしていますが、継続する課題への取り組みや広域紋別病院の建設、木質バイオマス発電所建設計画の推進、新年度予算の樹立作業等々、寸暇を惜しまない公務が続くものと拝察いたしますことから、どうか健康に留意され、紋別市の課題、問題の解決にご尽力くださるようお願い申し上げます。初めに、現在厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、介護保険法の見直しにかかわる検討が進められ、次回の通常国会で改正案を提出する運びとなっていることから、仮に検討内容どおりの改定となった場合、本市への影響と対応策について、さらに重度の要介護者で特別養護老人ホーム入所を希望しながら施設の収容能力の事情で入所できないケースが続いてると聞きますが、その実態と対策についてお尋ねいたします。まず、介護保険法の見直しについてですが、本制度は高齢化の進展により高齢者の尊厳を保持し、自立支援を進める目的により創設されましたが、10年余りが経過した今日、急速な高齢化に伴い、単身及び高齢者のみの世帯が急増してることや地域社会、家族関係の変容等で現行の介護制度における課題が明らかになってきたと厚生労働省は明言しております。このような観点から、制度見直しの骨子として、要介護高齢者を地域全体で支えるため、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの構築、介護サービスの質の確保と向上、介護人材の確保と資質の向上、介護の給付と負担のバランス、地域包括ケアシステム構築に向けた保険者が果たす役割、低所得者への配慮等々、６項目にわたって検討を進めています。この中から本市の実態に照らし合わせて、数項目について質問させていただきます。１つは、要支援者及び軽度の介護者について、予防給付と生活支援サービスを一体化し、利用者の視点に立って市町村がサービスをコーディネートすることが効果的であるとして、訪問介護や通所介護サービスを市町村事業に移管するとしていますが、移管されるサービスの利用者は道内で４万人とされています。このことで、本市において、これら要支援者及び要介護１、２に判定される人数と実際に訪問介護並びに通所介護サービスを利用している実人数をそれぞれお知らせください。また、訪問介護、通所介護などのサービスを市町村事業に移管されると申しましたが、移管は平成27年度から３年間かけて段階的に行われるとされています。この見直し案に対する本市の対処方針について、現時点で想定される範囲でお聞かせください。さらに、移管後の事業費の総額に限度額を設定する方針にあるとの報道がありました。介護保険財政の困窮化や急速な高齢化の進展による将来展望からこのような判断になったものと思われますが、このことで利用者負担の増加やサービスの資質が確立できるのか、自治体にあっては事務負担の増加も悩ましい問題として考えられますので、これら憂慮される問題についてご見解をお聞かせください。次に、この見直し案では本制度創設以来初めてとなる自己負担割合の引き上げが盛り込まれていますが、高齢者にも経済力に応じた負担を求めようとするもので、これが現実のものとなった場合、本市において負担割合の引き上げ対象者は何割程度になるのか、概略でお知らせください。質問の５点目ですが、見直し案では特別養護老人ホームへの新規入所を原則要介護３以上の中、重度者に限定するとしています。これにつきましては、過去の議会でも議論されているように、本市では入所を希望するも需要に応えられず待機状態にあるとのことですから、むしろ介護度合いよりも待機者対策を急いで措置すべきものと考えますので、まず待機せざるを得ない状態にある要介護者は現時点で何名おられるのかお知らせください。また、超高齢化社会が急速な勢いで進行する中、今後も入所希望者が増加の一途をたどることは周知のとおりと思いますので、施設の新増築などを含めての対応策について考え方をお示しください。質問の６点目に介護に携わる人材の確保と処遇改善についてですが、国は10年後に必要とされる介護職員数について、現在の２倍を超える人材を確保しなければならないとのことです。本市でも介護事業体では離職者の補充など職員の確保に苦慮し、人材不足が慢性的に進行してるようですが、その実態についてお知らせください。また、介護職員にはニーズの多様化など質の高い介護が求められる一方で、給与や職場環境などの処遇改善が大きな課題となっています。国の見直し案では介護報酬の改定により対応する方向にあるとしていますが、社会保障の大きな柱でもある本制度の永続的な継続を図ることを踏まえ、国への要望を粘り強く行うべきと考えますが、ご見解をお聞きし、この項の質問を終わらせていただきます。次に、紋別市墓地条例により指定がなされている秋平墓地の維持管理について質問させていただきます。この墓地は、大正５年ごろから昭和10年代まで、この地への入植者や地域の開発に携わってきた人々など、歴史を刻んできた先駆者たちの墓地として使われていたとされています。しかしながら、その後は墓参に訪れる人も少なく、特に戦後以降荒れ果てた状態が50年以上も続いていたようです。このような中で、平成５年、放置状態にあった埋葬者の供養を行おうとの機運が高まり、地域の有志で墓地までの連絡道路の整備や生い茂っていたクマザサ、立木の撤去、さらに供養慰霊碑を建立し、平成11年５月13日に慰霊祭を開催して埋葬者の慰霊供養と地域の安全を祈願したそうです。これによって、秋平墓地は有縁無縁者の供養の場として今日まで地域住民有志の手により維持管理され、毎年供養の機会を設けながら後世に引き継ぐべく活動を行っているところです。この約20年以上に及ぶ秋平墓地の維持管理は、さきに述べたとおり、地域住民有志の支えで続けられてまいりましたが、最初から墓地の整備や維持管理に携わった方々の高齢化や地域から転居されるケースもあって、今後の維持管理が円滑に行われること自体が客観的に困難であると思慮され、住民有志からも同様の悩みを訴える声が上がっています。このことが現実になると、墓地の荒廃化を再び招くばかりか、歴史ある地域の墓地が忘失されてしまうことになりかねません。そこで、この墓地の維持管理にかかわる対応について、市にお願いができないかとの住民有志からの切実な要望があります。そのことから、市の見解をお聞かせください。次に、国の農業政策と地域農業の振興について質問させていただきますが、これから申し述べる内容には過去の議会でも取り上げた項目と重複する部分がありますので、あらかじめご理解くださるようお願いを申し上げます。それでは、先に国の農業政策について触れさせていただきますが、政府は環太平洋パートナーシップ協定の交渉をにらみ、我が国農政転換の絶好の機会として、規制改革会議や産業競争力会議において矢継ぎ早に打ち出される改革ありきの農政転換論は報道などを通じて周知の事実であります。その代表的な改革論を述べますと、農地中間管理機構を核とした農地の活用保全に絡んでの農業委員会不要論、企業による農業への新規参入にかかわるハードル解放、さらにＪＡ事業の抜本的な見直し論など、広範な議論が展開されており、中には現場不在とも見てとれる内容があることも否めません。これら中央段階で議論されている内容は、地域農業の存続を危うくし、地域コミュニティの崩壊を招きかねないことを危惧する観点から質問をさせていただきます。この項では、農地及び農業委員会に関連する問題については同委員会の議論に委ねることにして、先ごろ農林水産委員会で可決された農地中間管理機構関連法案で、人・農地プランを法律として位置づけられたことについて率直な感想をまずお聞かせいただきたいと思います。次に、ＪＡ事業の抜本的な見直しについての議論に移りますが、規制改革会議農業ワーキング・グループでは、中小企業信用保険制度の対象業種に農業分野を追加し、一般向け需要者にも利用されている信用、共済事業の分割の検討に着手するとしています。しかし、単に信用、共済部門に限らず、規制改革会議では農協解体論まで飛び出しており、これがなし崩し的に実施されるようなことになりますと、地域経済にも甚大な影響を及ぼすことが明らかであると懸念されますが、このことについても市長のご見解をお伺いいたします。国における農業政策について３点目の質問となりますが、新たな水田政策が与党にて了承され、日本型直接支払制度の創設が明らかとなりました。この制度では、水田政策に主眼を置いたものですが、畑や草地についても農地維持管理への貢献を示すために支払い対象としています。一方で、現行実施されている中山間地域等直接支払制度との整合性について、制度目的や交付内容に類似しているものの、現行制度の環境保全型農業直接支払制度を含み継続するとしています。これには地方自治体の財政負担が伴いますことから、１つは27年度からスタートする予定の本制度の内容についてどのような感想をお持ちか、そして新たな財政負担の発生にも触れて、お知らせください。続いて、地域農業の振興に移して質問させていただきますが、宮川市長はこれまでも本市の農業振興施策を重点的に打ち出し、農業生産法人の育成にかかわる経営安定対策や雌雄判別精液導入、家畜の伝染性疾病予防ワクチン接種等、基幹的な作目であります酪農畜産への数々の事業展開を図られました。これらのいずれも一定の事業効果が認められており、この場から改めて感謝を申し上げる次第です。ご案内のように、今日における本市農業の課題は我が国の農業が抱える問題と共通していますが、地域的に見ると農業者の大多数が専業経営であるだけに、今後の経営戦略を練る上で生産の拡大を図ろうとすれば多額の投資が伴ってまいります。この問題につきましては過去の一般質問でも取り上げていますが、これら生産意欲の顕著な個別経営体への支援措置について、農業生産施設などの支援は国などの補助事業における補助残に対しての支援を原則として実施しているが、今後へ向けてその可能性を含めて検討したいとのご答弁をいただいております。これについて、これまでの個別経営体への支援対策に対する検討経過と現時点で考えられる支援措置をお知らせください。次に、木質バイオマス発電計画について質問をさせていただきますが、発電所建設が本市に決まって間もないことと担当部署の立ち上げにより計画の策定に鋭意努力されている段階ですので、ここでは建設に向けて急がれると思われる項目に絞ってお尋ねいたします。計画では発電に供する主要燃料の50％を木質チップで対応するとしていることから、発電所操業時以前の早い時期からチップの材料となる原木の確保が課題になろうかと思わますので、質問の１点目に原木を供給する山林の所有形態とおよその面積についてお知らせください。また、新たな雇用の創出として期待される除間伐に携わる山林労働者の確保についての考え方と原木の搬出を担う事業体として既存の地元企業並びに団体を想定しているのか、また広域的な事業体の参加も視野に入れているのか、お知らせください。さらに申し上げますと、チップの材料となる原木を貯留するストックヤードの確保についてですが、小向地区に紋別市が取得してある旧農業試験場敷地を貯木施設として活用するとお聞きしていますが、使用開始時期をいつごろに設定しているのか、さらに予定地が農作物の試験作づけに使用されていた経過から地盤が軟弱状態にあると思いますが、そのために必要な基盤整備の計画についてもお聞かせください。次に、原木を最終の燃料となるチップ状に加工する段階に質問を進めますが、発電所に供給される年間あたりのチップ量とチップ加工施設箇所数についてもお知らせください。木質バイオマス発電所の設置計画は、本市にとって久々の明るい話題として、新たな雇用の創出など多様に存在するものと期待も膨らみますので、その点を念頭に事業の展開が図られるようお願いいたします。次に、現在沼の上地区から工事が進められている紋別防雪道路の建設計画について質問させていただきます。紋別防雪道路の建設計画は湧別町川西地区から紋別空港に至る国道238号線の幅員拡張と植栽による冬期間の風雪などの防止対策を柱とする大がかりな改良工事であると理解しているところですが、これが完成しますと遠紋地方の広域的な産業振興や医療分野のリスクの解消に寄与されることで大きな期待が寄せられています。また、この事業を推進する上で大切となるのは地域住民の理解と協力ですが、計画の樹立当初から担当部署を経由して北海道開発局による数度に及ぶ地元説明会が開催され、地域関係者の事業推進にかかわる理解も深まりつつあると考えられます。そこで、何点か質問をさせていただきます。１点目に、過去における議会でも議論されており重複して恐縮ですが、紋別防雪道路の全体計画と現在までの進捗状況をお知らせください。さらに、防雪道路の建設計画に付随してですが、ご承知のとおり、計画地区は農業をなりわいとしてる地域でもありますことから、当然防雪道路建設によってみずからの営農形態にどのような変化が生じるのか、不安も含めて成り行きを注視している状況にあると思われます。具体的に申し上げますと、小向地域と弘道地域とを結ぶ道路は国道以外に旧国鉄の線路敷地を簡易的な整備によって使用されている１本しか存在しない中で、計画によると防雪道路を線路敷地に沿って建設することで当該の簡易道路が消滅してしまいます。このことは、防雪道路が完成の場合、現行の国道が今よりも交通量の面で減少するとの見方もありますが、近年農業機械の大型化が進み、農作業に携わる農業者はもとより、国道利用者の安全や農作業の効率化、そして農地の有効活用、流動化の観点からも、この区間をアクセスする道路の設置が必要であると関係する農業者から声が上がっていますが、ご見解と対応策についてお示しください。以上で私の質問は終わらせていただきますが、再質問は留保させていただきます。

再質問　9番 石田哲夫

大変どうもありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。初めに、介護保険制度の見直しについて質問させていただきましたが、そこの中で、地域としては、見直し案についてはこれからのことでありますから、それぞれ議論するにはまだ若干早いような感じもしますんで、ここで私のほうから再質問させていただくのは、特養いわゆる特別養護老人ホームにおける待機者の問題であります。ご答弁によりますと、現在85人の方々が待機をなさってるというご答弁でございました。私も勉強不足だったのかもしれませんが、この中で比較的軽度と思われる要介護１、２の方々が、それぞれ11名、23名ということでありますから、34名ほどいらっしゃるということであります。この要介護１、２の皆さん、どちらかというと軽度ということでありますから、本来特養というのはどちらかというと重度の方々が利用されるという私の認識があったんですが、そこら辺から見ると、要介護１、２の方々が34名いらっしゃるということなんですが、このあたりの実態をもう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

再質問　9番 石田哲夫

それと、今後この見直し案が国のほうで国会を通過した後には、平成27年度からこの見直しの事業がスタートするというふうにお聞きしてますけれども、例えばこの待機者の中で、今度の見直しでは要介護１、２については除外されるような内容になっておりまして、特養に入れるのは比較的重度の要介護３以上５までというふうなことで見直しが進められてると思いますが、そうした場合このいわゆる中、重度の３以降５までの方々の対応については、いずれにしても待機してる状態ですから、この見直しと関連を考えた場合、本当にこの人たちが特養の施設で救われていくのかどうかというのは極めて心配されるところなんですが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　9番 石田哲夫

はい、わかりました。いずれにいたしましても、この介護施設、特に要介護３から５ということで中度あるいは重度の皆さんがいらっしゃるということで、今後この地域においても超高齢化社会がどんどんどんどん進展しようというような形になっていることは事実であります。だから、したがってこういった待機者といいますか、介護を受けたくてもなかなか施設の関係等々で待機せざるを得ない状況に置かれてる人たちが、言うなれば介護難民にならないように、今後ひとつ、本市においても具体的な対応を進められると思いますんで、その点についてよろしくお願いしたいと思います。次に、秋平墓地の維持管理等についてでありますが、ご答弁をいただきました。できれば、歴史ある地域の墓地でありますから地元の人たちで何とかしていきたいんだということで、実際20年前にこの地域の有志が集まってこの墓地を整備して、しかも道路の通路を整備しただとか、もろもろの対応を地元で図ってまいりました。実際歴史的にいろいろなかかわりのある墓地でありますから、それだけ地域住民の意識も高くて、前向きにやってきたんでありますが、残念ながら寄せる歳には勝てないと申しますか、地域でも高齢化が進んでおりまして、中心的な役割を果たしてきた皆さんも高齢化になって、なかなか年１回の草刈りだとかそういった作業も大変になってきたということでの今回は切実な地域の声でありますんで、先ほどご答弁では、地域の皆さんとまた協議をしながら対応を図っていきたいという市長のご答弁でありましたんで、どうかひとつ協議を進めていただいて、何とか地域のご意思に反映できるようにお願いをしたいと思います。次に、農業政策の問題で若干お話をしたいと思いますが、この農業問題、国の農業政策も今現在期日を迎えようとしているＴＰＰ問題、この参加交渉が大詰めを迎えておりますから、その中で今国がそれぞれ農政の転換を図って協議を進めてるようであります。この中で私が一番本来は憤りを感じているのは、農業政策が農業者とちょっとかけ離れた、例えば産業競争力会議であるとか規制緩和の会議であるとか、そういったところで盛んにこの農業に対する問題、課題が出てまいりました。本来はこれは地域の農業者あたりが真剣に考えるべきところなんですが、そういった全く農業経営とはちょっとかけ離れた組織がどんどん出してきてるということについては、現場の状況を無視してるんでないかというようなことで、一つは不満を持っているものであります。ですが、農業といえどもこれは聖域ではありませんから、ただ国の食糧、これを供給するという大きな大義名分というものがありますけれども、これだけに農業者としての責任も強いかというふうに思われます。その中で、何点か再質問させていただきたいと思います。いわゆる日本型の直接支払ということが出てまいりました。この日本型の直接支払制度というのは、新聞紙上等にぎわせておりますように、これは水田政策に絡んで出てきた制度であります。現在本市においても、これと似たような中山間直接支払という事業に取り組んでらっしゃるというふうに考えております。これと極めて類似する日本型の直接支払、こういったことで、先ほど答弁にもございましたように、いわゆる地域の集落者と協定を結んで事業の展開を図っていくんだということでご答弁をいただきました。まさしく現在行われている中山間事業と本当に同じような性格の事業であります。このことによって心配されるのは、農業者である人たちがこのための仕事に自分の経営を、極端な話をいたしますと、投げ打ってでもそういった地域集落活動に参加をしなきゃならんという場面が出てこようかと思います。これについては農業者当事者にとってみればこれは大変なことでもありますから、そういったことで、先ほどご答弁でいただきましたんですが、もう一度その関係、本当に実際そういうふうになるのかどうかということで心配されるんですけども、そこら辺確認の意味でひとつお願いしたいと思います。

再質問　9番 石田哲夫

ありがとうございました。いずれにいたしましても、国の今の農政の転換については、まだコンクリートになってるわけではありませんので、改めてこの部分については議論をさせていただきたいと思いまして、個別経営体に対する支援制度について質問させていただきたいと思います。ご答弁では、先ほどの私の前の阿部秀明議員の質問と重複しておりますから、阿部議員に対するご答弁も聞かせていただきました。その中で、個別経営体に対する支援制度については、農協あるいは農協役員との協議をその後進めているよということでお聞きいたしました。それともう一つ、いわゆる国だとかあるいは道の補助事業における補助残、こういったものが一つは支援対象になるんだということも、これは昨年度の議会でも今回も同じようにお聞きいたしました。例えばの話になりますけれども、個人経営体いわゆる個別経営体に対して、畜産基地建設事業、正確な事業ではないかもしれませんけども、そういった事業がありまして、それには草地整備だとかいろいろ附帯する事業も重なっておりますけれども、これも補助事業であります。そうした場合、農業者がこの畜産基地建設事業というような事業をもってして畜舎の整備、そういったものを行った場合については、一手の補助事業として行われておりますが、こういったケースの場合はそれからいうと個別経営体であっても対象になるのかなというふうに私自身は理解したところなんですが、これについてはいかがでしょうか。

再質問　9番 石田哲夫

ありがとうございます。農業、特に地域農業の振興に関しては、ここ数年来大変ご注目をいただいて、市のほうから何点かの支援策を講じていただきました。先ほど質問の中でも申し上げたとおり、これらの事業、それぞれ一定の効果を示すものということで、地域の農業者からも大変ご好評をいただいている過程にあります。個別経営の問題についても、私は農業経営に限っては個別というよりも、地域の中で共同して同様の仕事を行うという意味では、１人だけでも欠けてはこれからの農業経営というのは非常に困難だということで、そういった部分では本当に地域性の高い、いわゆる地域社会との融合が本当に大切な業種であるというふうに認識してる観点から、今後もそのような方向でひとつ市のほうにもご検討いただきたいというふうに考えておりますんで、どうかよろしくお願いをしたいと思います。それでは、次に木質バイオマス発電について再質問させていただきます。計画自体が本年度滑り出した段階でありますから、今回私の質問は、急がれているというふうにお聞きしましたけれども、いわゆる木質チップの材料になる原木の供給といいますか確保といいますか、そういった面を中心に質問をさせていただきました。この中で、ご答弁の中では、半径75キロを一応想定して原木の収集等に当たりたいんだというようなことでのご答弁だったかと思われます。例えば、１つは、じゃあ75キロを超える範囲での材木の供給っていいますか原木の収集についてはどうなのかということと、もう一つは上川の下川町が木質バイオマスということで、木質ペレットになるのかな、あそこはそういった事業を盛んに展開してるところでありますけれども、その地域とのバッティングはないのかどうかというのが２つ目の質問であります。それからもう一点は、農業試験場の用地がたしか14ヘクタールぐらいあるんではないかというふうにお聞きしておりましたけれども、いわゆるストックヤードとして原木を貯留するんだということでお聞きいたしました。この14ヘクタール全面を利用するのかどうかということと、先ほどは住友林業さんのほうからは基盤整備等については道路の、取りつけ道路のことだと思いますが、拡幅以外は今のところないんだということでありますけれども、ストックヤードとしての利用をこれはずっと続けていくのかどうか。そうするんであれば、今のそのままの状態ではちょっと、春先ぬかるんだり、あそこは、先ほども言いましたけども、下は畑でありますから、当然水が入ったときには大型重機なんかが入ることによってぬかりができたり、そういった状況に、これは絶対をつけても間違いないと思いますが、そういったトラブルが相当数起きるんでないかという心配でありますから、果たしてこのままの状態で本当にいいのかどうか、そこら辺だけ確認をさせてください。

再質問　9番 石田哲夫

どうもありがとうございました。それでは、紋別防雪道路の関係で再質問させていただきます。ご答弁では、現在約20％の進捗状況にあるということでお伺いをいたしました。ここでは、言うなれば別線を走る小向の関係で質問させていただきました。特に農業者が一番心配してるのは、先ほど質問をさせていただいたとおり、今現在弘道地区と沼の上地区、それぞれ行き交う農作業の車が、あるいは機械が交差してあそこを使ってるという状況にあります。弘道から来る人もいますし、小向のほうから弘道に走る人もいるし、沼の上地域のほうから小向に向かってくる人たちもそこの道路を使っている状況があります。ちょうど現在計画されている防雪道路というのは、まさしくその鉄路の跡地が防雪道路建設計画に入っておりますから、この計画が持ち上がった自体から地域農業者は、それでは弘道地区とのアクセスがなくなってしまうんで、せめて管理用道路的にその弘道と小向をアクセスする連絡通路っていいますかそういったものの建設を当初から要望として出しておりましたけれども、何回か国のほうで開発局が地元説明会を開いていただきましたけれども、なかなかそのことがどうも明確に進んでない、そういった状況がありましたんで、地域の農業者の皆さん大変心配をしているところであります。ご承知のとおり、最近の農業機械というのは非常に規模が大きくなりまして、本当に農業機械が走ってると一般車両も交差するのにちょっと神経を使う、そういった場面がありますから、ぜひともそういった形を解消するためにも、この連絡通路というのは必然的に必要だという認識が農業者にはございます。そういったことで、先ほどのご答弁は私自身は前向きにそれぞれお考えをいただいてるなというふうに考えておりますけども、ぜひともこの計画で道路が完成するまでに、そういったこともひとつ実現をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。これで私の再質問は終わらせていただきます。