（1）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について／（2）農業経営支援システムの構築について／（3）農業試験場の跡地利用について／（4）森林・林業再生プランについて

質問　10番 石田哲夫

おはようございます。私は、未来の会の一員として、さきに提出しております一般質問通告書に沿って質問をさせていただきます。さて、宮川市長におかれましては、山積する政策課題の解決に向けて精力的な対応を図られており、これら日ごろのご労苦に心から敬意をあらわすものであります。私自身も８月の改選によって２期目の船出をさせていただきました。これに伴い、市民各位からお寄せいただいた貴重なご意志に感謝を申し上げ、地域の発展に微力ではありますが、誠意ある議員活動を展開する所存ですので、今後とも理事者及び職員の皆さん、そして議員各位のさらなるご指導、ご鞭撻をお願いいたします。それでは初めに、農業問題、とりわけ現在政治問題として議論が沸騰している環太平洋戦略的経済連携協定、以下ＴＰＰと表現させていただきますが、この問題から質問をさせていただきます。政府は、今年３月に新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定しました。新政権下初となる基本計画は、平成32年度までに食料自給率を現行の40％台から10ポイント上乗せをして50％にする目標数値を示したほか、戸別所得補償制度や農業の６次産業化、食の安全・安心などを基本として取り組むなど、農政の大転換を示しました。また、国際農業交渉への対応として、ＥＰＡ、経済連携協定、ＦＴＡ、自由貿易協定について、国内農業、農村の振興等を損なわない、このことを基本的なスタンスと位置づけました。このような中で、政府は包括的経済連携協定に関する基本方針を閣議決定し、ＴＰＰについて関係国との協議に向け、参加を検討するとしています。ＴＰＰは、国境措置として設定している関税化を100％撤退することが原則となっていることから、これが実施されますと、国内の農業のみならず金融、保険、医療などの幅広い分野における規制の廃止を前提とすることから、未曾有の危機的状況が発現してまいります。仮に、これら国境措置が撤廃された場合、国内農業への影響、さらに経済的影響について、平成19年２月に農林水産省が公表した試算では、国内における農業生産の主力作物であります米を中心として小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの主力農畜産物で約３兆6,000億円の生産額が減少し、関連産業を含めた就業機会の喪失などで国内総生産、ＧＤＰの約９兆円が減少するとされています。これによって、食料自給率が現行の40％から12％と大幅に減少するほか、272万ヘクタールの農地が耕作放棄地化になるなど、農業の多面的機能への影響もはかり知れなく、日本農業への壊滅的な打撃によって地域社会、経済が崩壊し、食料の安全保障、安定供給に大きな不安を及ぼすことになります。こうした状況を踏まえ、我が国の農業生産基地である北海道では、道やＪＡ北海道中央会、経済、消費者団体など18団体で構成する北海道農業・農村確立連絡会議は、政府や与野党に対し、ＴＰＰへ参加をしないように要請していますが、大部分を専業農家が占め経営規模の拡大化が進行している北海道農業でも、生産規模の大きいアメリカや豪州など複数国との交渉となることから、高いハードルを課せられる交渉環境となることは必至の状況にあります。そこで、第１点目の質問ですが、ＴＰＰへ参加は、農業をはじめとして地域社会の存続さえも脅かしかねない極めて深刻な問題です。私は、地場産業の振興が地域経済の原動力と考える立場で、宮川市長はこのＴＰＰ参加問題についてどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。第２点目は、本市の主力農畜産物であります牛乳、乳製品や牛肉、砂糖の原料となるてん菜など、重要品目の関税撤廃の例外措置が認められない場合、北海道における農業生産額は5,600億円が失われ、農業者の約７割を超える３万7,000戸が営農困難になるばかりでなく、関連する産業従事者を含め17万人の雇用が消滅するなど、その経済的影響額は２兆1,000億円を超えると試算されております。これに関連して、このような状況に追い込まれた場合、紋別市にあっても甚大な影響は避けられませんが、地域における同様の農業生産額の減少などの影響額について試算されていればお知らせください。次に、農業支援システムの構築について質問をさせていただきます。本市の農業は、国の各種制度や地方行政の支援措置により網走総合振興局管内でも有数の農業生産高を誇り、地域経済の一翼を担っていることは周知のことと認識しています。しかしながら、昨年度に樹立いたしました第５次紋別市総合計画及び紋別市農業振興計画でもご指摘のとおり、農業分野においても高齢化の波が押し寄せ、同時に次世代の地域農業を支える担い手が極端に不足を来たしていることから、地域農業の安定的な継続を危ぶむ声も聞こえています。このような中で、地域の農業者並びに関係者は実態に甘んじて、ただ静観しているわけではなく、祖先が血と汗で開拓した農地を保全し、農業生産活動を通じて地域集落を維持しながら農村文化を継承していくとした一連の地域活動を実践することを主眼に、このたび数戸の農業者が団結して法人化による組織的な農業経営を実施しようとする機運が高まっています。これらの法人化への取り組みは、数年前に発足した沼の上地区の法人化による組織的農業経営の事例がありますが、これらの事業展開を図る上で経営の効率化が最優先されるために、経営拠点を集約するための施設建設や附帯する機械設備に多額の投資を必要とすることであります。この農業生産法人化構想が農業経営の継続と集落の存続、雇用の拡大や長期的な農地の保全など、まさしく農業が持つ多面的機能を発揮するもので、その事業効果は極めて大きいものと言えます。本市では、さきにも触れましたが、第５次紋別市総合計画並びに紋別市農業振興計画で農業振興に関する基本方針の１項目に営農組織の育成や法人化の促進などにより経営の効率化を図るとした推進方策を明示していますが、本項と現在取り組もうとしている当該法人化構想とも合致すると考えられますが、宮川市長のご見解をお示しください。また、質問の２点目として、法人化経営の取り組みについては、さきにも述べたとおり、多額の資金を必要とし、この投資額がその後の経営を圧迫しかねないことになりますが、これの支援策を措置していただけないかお尋ねいたします。私は、農業に法人化による組織経営を導入することがすべての農業経営形態に当てはめるつもりはありません。あくまでも農業経営の基本は、家族による労働力で農業生産にいそしむのが日本型の経営システムであることを理解しています。その上で、質問の３点目に、今後家族経営を含めて農業経営の効率化を図ろうとする意欲のある経営体への支援体制を整備し、農業者を誘導するのも有効な手段であると考えますが、ご見解をお示しください。次に、小向地区に所在する独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター紋別試験地の撤退にかかわる跡地の利用問題について質問させていただきますが、当該施設の名称を以下試験場として呼称させていただきます。現在、さきにお示しした独立行政法人が運営し、かつては海岸線一帯を覆っている強酸性土壌の重粘土における畑作物の生育や肥培管理の研究を目的に、北海道農業試験場重粘地研究室として発足しました。この試験場は、地域農業との密接な関係を保ちながらその使命を担ってまいりましたが、今年３月末をもって十勝管内芽室町に所在する畑作研究室と統合となりました。これに伴って、研究スタッフと研究補助員、事務担当者などの職員も引き揚げて、現在は研究圃場における研究の継続と研究施設の維持管理のため、定期的に職員が派遣されている状況にあります。このような施設の維持管理等を含めて、独立行政法人では来年の９月ころをめどとして完全に撤退をするとした情報をお聞きいたしました。この試験場の撤退自体は、国の行財政改革や重粘地研究室の特異性と農業技術の変革などがあってやむを得ないものと理解ができます。しかし、当該施設は国が民有地の提供を受けて開設したと当時を知る方から聞き及んでいますが、その歴史的経過を踏まえた場合、施設を撤去してしまうのは地域としても、また今日まで当該研究施設にかかわってきた多くの関係者に申しわけない気持ちも一方であります。このことにつきまして、開設者の独立行政法人から試験場の撤退と跡地の処分について、紋別市に具体的な提案があったとお聞きしましたが、その内容、条件などをお知らせください。また、単に施設などを撤去せずに、その後の利活用について検討されてる内容があれば、あわせてお知らせください。次に、紋別市が推進する森林Ｊ－ＶＥＲとカーボンオフセット事業並びに現在国が進める森林・林業再生プラン、とりわけフォレスター制度等の人材育成に関して質問をさせていただきます。紋別市は、ご案内のように実に８割の面積を広大な森林に覆われ、緑豊かな自然景観と地球的な環境の保全に寄与していると言っても過言ではないと考えています。特に、近年では地球上から排出される二酸化炭素が原因とされる地球温暖化現象に伴う論議において、京都議定書に見られるように先進諸国と発展途上国との論争にまで発展し、その対応策を模索していることが伝わってきます。このような状況にある中で、紋別市が推進しようとしている森林Ｊ－ＶＥＲ、これの取得はさきの森林認証林の間伐作業を行った森林を対象に、みずからの努力で二酸化炭素の排出削減が困難な企業などが、他の場所で削減量を購入する場合、売却できるとお聞きしましたが、今後に向けてどのような事業の展開を図ろうとしているのかお示しください。また、森林Ｊ－ＶＥＲの活用事業として実施するカーボンオフセット推進事業について、温室効果ガス排出企業とカーボンオフセット協定を締結して資金の調達を行うとの内容ですが、本事業の趣旨としているように、これによって調達された資金を活用し、森林の保全や整備管理を推進すると伺っています。つきましては、この事業を活用して紋別市が推進しようとしている事業の規模並びに協定を想定しているカーボン・オフセット推進ネットワークとの関係、さらにネットワークを構成している企業体などと売却を予定している二酸化炭素排出量、これによって調達を見込む資金について、またこの事業展開が地球にもたらすだろう効果についても概要をお知らせください。次に、森林・林業再生プランの一部としてとらえられるフォレスター制度等の人材育成についてですが、国では林業を活性化させる一助として森林の管理を行うためのフォレスターやプランナー、森林オペレーターなどスペシャリストの育成を行う目的で本事業が示されているとお聞きしましたが、市場原理の導入やグローバル化が進行する第１次産業として、生産コストの削減と経営の効率化は何よりも求められることから、優先して取り組もうとするべきと考えますが、現時点で検討している内容があればお示しください。以上で私の質問を終了しますが、再質問は留保させていただきます。

再質問　10番 石田哲夫

それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。初めに質問させていただきましたこのＴＰＰ問題であります。今議会でもＴＰＰに参加をすることに反対をするというような意見書の提出もされているようであります。そのほかにまた、各道あるいは府県において反対をする、そういった運動の高まりも見せております。私、数日前の新聞を見ていたところ、全国町村会でもそういったＴＰＰへの参加に反対をすると、そういった決議がなされたというような報道も見ております。全国市長会では、この関係について現在どのような対応を進めているのか、まず第１点目にそのことについて質問をさせていただきたいと思います。

再質問　10番 石田哲夫

わかりました。先ほど市長のご答弁の中で、いわゆる国内の農業政策、そういったものがまだ完全にできていない中でのこのＴＰＰへの参加というのは、拙速であるというような内容の話を伺いました。私もまさしくそのとおりだというふうに認識しているものであります。このＴＰＰ問題、確かに今年あたりからこういった問題が報道もされ、農業団体を中心に非常に不安をあおっているっていう状況になっております。これは、何も今回このＴＰＰの問題が改めてといいますか新たに出てきた問題でなくて、言うなればもう既に二十数年経過してますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドっていうのがありました。このときに、いわゆる国境措置も含めた現在のスタイルが確立したわけなんでありますけれども、このガットの時点でもう既にこのような状況になるっていうことは国も多分考えていたんじゃないかというふうには思われます。したがって、その後出てまいりました４年前のＦＴＡの問題、さらにＥＰＡ、これらの共通して言えることは、場面こそ違いますけれども、言うなれば現在関税化によって農業保護をとっている日本をはじめ諸国がそういう状況にあるっていうことでの、これを、関税を撤廃をして自由に物の流れをしようっていう機運は二十数年前にもう既にできておりました。この間、農業団体あるいは農業者がこういった状況を迎えるに当たって、国内政策をきちんととっていれば、こんな不安も広がらなかったんでないかというふうに考えているわけであります。したがって、過去の内閣、二十数年来の内閣はほとんどこういった問題についての対策を打ってこなかったっていうのが最大の問題でなかったかなっていうふうに考えております。そういった私の意見も交えて、この問題については終わらせていただきたいと思います。次に、法人化の関係であります。法人化につきましては、市長のご答弁にもあったように、農業者みずからがそういう工夫をして、その地域を守るだとか、あるいは農業生産を維持、拡大していくっていう、そういった農業者みずからの発想と努力が必要だっていう考え方であります。私もそのとおりだと思っておりますんで、一面ではそういう農業経営の拡大、組織的な経営を導入するっていう問題につきましては、今回中渚滑、上渚滑地区からそういった機運が高まっているっていうご答弁でありましたけれども、今後に向けては何とか対応していきたいっていう市長さんの前向きの発言、ご答弁がありましたので、ひとつそれに期待をさせていただきたいっていうように考えております。それから、３点目の試験場の問題でありますが、ご答弁では来年の９月以降、これは収穫時期っていいますか、試験の作物があそこにまだ植えられておりますから、それの収穫を待って、そういうふうにしたいっていうふうに言われていたと、そういうことだと思いますが、ここで１つだけ質問させてください。先ほど物件あるいは施設、畑もそうなんですが、これについては基本的には競売をかけてやることが基本だと。農業団体が引き受ける場合については、随意契約でもいいというようなご答弁だったと思うんですが、もう一度確認をさせてください。

再質問　10番 石田哲夫

それともう一点は、９月以降にそういうような状況になるっていうことでありますけれども、先ほどご答弁いただいた内容では、これから農協あるいはそういった農業団体のほうと検討に入るんだっていうことでありますが、もし何か腹案があればひとつお教えいただきたいのと、もう一点は先ほどのご答弁の中に、これは法人化の関係と関連して出てきた話ですけれども、市内ではいわゆるこれから担い手の育成をするためのいわゆる研修施設というんでしょうか、そういった宿泊施設も含めてまだ未整備になってるっていうことも先ほどのご答弁で伺いました。今回のこの試験場の跡地をそういった施設、いわゆる研修施設だとか、あるいは宿泊施設と兼ねるような、そういった施設利用っていうものを兼ねてできないのかどうか、そこら辺も検討の中身に入ってるのかどうか、ひとつお伺いをしたいと思います。

再質問　10番 石田哲夫

大変ありがとうございます。いずれにしましても、これから前向きにいろいろ検討していきたいっていうご答弁でありましたので、それらについては私も農業の関連で長い間携わってきましたんで、ひとつそういった方向でさらなるご検討をお願いしたいっていうふうに考えております。最後に、森林・林業再生プランについてご質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁で、言うなれば森林、林業も随分以前から比べるとさま変わりをしてきたなっていうふうな私自身は印象でとらえております。何分にも私も山の中で生まれて育ってきた一人でありますから、この森林ていうイメージは随分変わってきて、最近では京都議定書にあらわれてるような状況の中で、いわゆる地球的な温暖化対策の一つとして森林の利活用が進んでいくっていう状況になってまいりました。特に、紋別市は森林認証っていう大きな役割もできてきましたんで、これからこういった事業を最大限活用して、この地域の森林を守ることとあわせてひとつ人の交流っていうことも市のほうではいろいろ考えてるようであります。その中で、確認のためにもう一度お聞きすることは恐縮でありますけれども、いわゆる流氷と森のクレジット、５年間でいわゆるＣＯ２の吸収量が3,300トンで、この森林の面積からいうと5,000トンぐらいが発行可能だろうというようなご答弁でお聞きいたしました。それに伴う資金の調達でありますが、5,000万円ぐらい見込まれているっていうことであります。しかし、これも最低の単価が決まってるわけではないと思いますんで、これが市場の動向で需要と供給の絡みも当然この中に入ってくるんでしょうから、これらについてはこれからも変動して、上のほうに変動してくれればメリットはこちらもどんどん増えてくるんですが、市場性の問題でありますから、買い手がつくということはそれなりに価格を売りやすくするっていうことが入ってこようかと思います。これらについての将来的な見通し、わかる範囲でひとつご答弁をいただきたいと思います。

再質問　10番 石田哲夫

ありがとうございました。それでは、最後の質問でありますけれども、フォレスター制度についてご答弁をいただきました。この事業、いわゆる森林、林業、これらを育成するあるいは今後伐採だとか間伐、そういったことでの総体的な考察というんでしょうか、そういった部分でのプランナーの育成をするだとか、あるいは現場のオペレーターの育成だとか、あるいは高性能の機械を導入するだとか、そういった部分での言うなれば人の育成にこういった事業が行われるっていうことでお聞きいたしました。そういった理解のもとで質問させていただきますけれども、具体的に、こういった制度にのったとしても、あるいはどういうふうな育成の仕方があるんだろうかっていうことで頭の中でちらっと今考えてみたんですが、なかなか具体的に進めようとすると、例えばそういう人材を育成するための逆に言うと施設だとか教材だとか、そういったものが当然必要になってくるんでないのかっていうふうに考えるわけであります。その点について、何かご答弁以外で、もうちょっと先を見越した、そういうような対応を考えていらっしゃるのかどうか、その点を最後にお聞きしたいと思います。