農業振興対策について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、農業担い手確保対策の樹立についてであります。１点目の新規就農対策に係る実施要綱の見直しについてでありますが、平成９年に事業開始いたしました紋別市新規就農者誘致事業は、高齢化と後継者不足を背景とした農家戸数の減少に伴い、新規就農促進のため創設されたものであり、就農前の研修期間に月額10万円の奨励金の支給、就農後の農場リース料等への助成、さらには研修受け入れ農家への月額５万円の営農指導費の支給を行うというものであります。一方、国が来年度から実施を予定している新規就農総合支援事業は、基幹的農業従事者の高齢化が進展している状況から、青年新規就農者を倍増し、将来の日本農業を支える人材の確保をしようとするものであり、就農前の研修期間最長２年間、年額150万円の支給、就農後の所得状況により最長５年間年額150万円の支給、また農業法人への雇用就職を促進するための研修経費として最長２年間月額10万円を法人に支払うというものであります。市の制度とも類似する点がありますが、制度内容を吟味し、有効に活用することにより就農を希望する方の経済負担がより軽減され、経営が不安定な就農後の所得確保が図られることなどから、農業経営に挑戦する新規参入者の増加に期待しているところであります。本市事業につきましては、国の制度の詳細や北海道の制度も精査し、これらを十分活用することにより紋別市農業の実情を踏まえた、より効果的な制度となるよう検討してまいります。２点目の農業研修者等の居住施設の確保についてでありますが、多様な担い手の育成、確保のための拠点的施設の設置につきましては、農業法人等の従業員宿舎や酪農ヘルパーの居住施設の確保も課題としてあることから、現在空いている教員住宅の活用や市の空き施設の有効活用等について農協と協議を進めておりますことでご理解願います。３点目の新規就農者受け入れに関する体制整備と地域農業担い手センターの機能拡充につきましては、新規就農者が円滑に農業施設等の譲渡を受け、営農につくためには、受け入れる側の農業者が有する畜舎等施設の状態のほか、居住するための家屋の有無等も重要な要因となってまいります。議員ご指摘のように、譲渡する農業者の登録や、また新規就農希望者を常に把握し、ストックしておくシステムの構築は、円滑に新規就農者を受け入れるためには必要であり、地域農業担い手センターを組織する農協、農業委員会、市及び農業改良普及センターが一体となり情報の共有化を図るとともに、生産者組織等とも連携を図り、地域農業関係者全体が新規就農者を支えていくための体制づくりを進めてまいります。４点目、５点目の農業後継者の配偶者確保対策とその対策における市町村連携についてでありますが、関連がありますのでまとめてお答えさせていただきます。紋別市農業後継者対策協議会では、本年度から道内の結婚相談所として実績のある北海道マリッジカウンセリングセンターが札幌で年間に５回開催するお見合いパーティーへの参加経費を助成の対象としたところであり、１日または２日の比較的短期での参加が可能なため、積極的な参加を呼びかけております。また、農協青年部が年１回開催する地元女性との交流会の開催経費の一部についても助成しているところであり、この交流会は独身部員たちがみずから実行委員となって参画し、女性の募集、準備から運営まで行う手づくり交流会で、青年が女性を必ずリードしなければならない場面をつくるなど、工夫を凝らしたものであります。この会をきっかけに実行委員の青年が成婚に至った実績があり、青年自身が企画することで参加率もよく、また女性に対する気配りなどの意識が高まり、実行委員の経験を通して後継者自身の資質の向上も期待できることから、この交流会を基本に内容や回数を含めて拡充を図れるよう今後も支援してまいります。また、この交流会はオホーツクはまなす農協の青年たちが行政の枠を超えて実施していることから、今後もこのような共同取り組みを推進していけるよう、滝上町及び西興部村と農協を交えて協議してまいります。次に、家畜伝染病等防疫対策の充実についてでありますが、家畜の疾病、伝染病発生の防止は本年４月に改正された家畜伝染病予防法により生産者みずからが日ごろの消毒等の衛生対策を適切に実施することが明記されたところですが、一度伝染病が発生した場合は地域農業にとって甚大な損害とその防疫に多大な労力と費用を要するため、日ごろより家畜伝染病の蔓延を防止するために家畜防疫推進協議会が主体となり活動しているところであります。ご質問の生産に直接影響を及ぼす疾病等を予防するためにはワクチンの接種が有効でありますが、紋別市における接種率は18％、3,600頭の接種にとどまっている状況にあります。接種率の向上には生産者がその必要性を認識していただくことが必要であると考えますので、当面は予防の主体となる生産現場への啓発普及活動を推進し、ワクチン購入への支援につきましてはその後の接種率や疾病発生状況の推移を見ながら、家畜防疫推進協議会で議論をしてまいります。次に、酪農生産性向上対策についてでありますが、第５次紋別市総合計画における生乳生産量の目標は６万7,000トンに設定しておりますが、離農による搾乳農家の減少やへい死や淘汰される後継牛不足が影響し、目標生産量の達成に向けてはより一層の生産体制の強化が急務となっております。市では、これまで収益性と生産性の高い農業基盤の確立に向け草地整備事業等の基盤整備を推進してまいりましたが、ご質問の農協が考えている雌雄判別精液の活用による後継牛の生産対策は、雌牛の生まれる割合が９割とも言われ、更新牛を整え、生乳生産を安定させるためには有効な手段であると考えます。しかし、議員ご指摘の価格のほか、受胎率低下のリスクもあることから、生産体制の整備に向け農協との協議を進めております。次に、有害鳥獣による農業被害と駆除対策についてでありますが、１点目の過去３年間の農業被害の状況は、デントコーン、牧草、ビート等総額で平成20年度は2,612万5,000円、平成21年度は2,479万円、平成22年度は調査方法の変更もあり、単純に比較はできませんが、8,564万円の被害額となっております。これに対する平成22年度に捕獲した有害鳥獣は、カラスが幼鳥も含め347羽、エゾシカは狩猟期も含め約1,300頭、うち駆除頭数294頭となっております。また、ヒグマは狩猟期も含め８頭となっております。２点目のご質問についてでありますが、現在の紋別市の狩猟免許取得者数は45名で、平成22年度に出動した実人数は24名となっております。また、狩猟免許取得希望者がある程度まとまることで講習会や試験を紋別市で行うことの調整は可能であります。３点目の有害鳥獣駆除による最終処理につきましては、原則埋設処理をしております。また、エゾシカの広域的な最終処理についての考え方でありますが、北海道の鳥獣保護事業計画によりますと、エゾシカを資源として位置づけ、捕獲個体の有効活用を図るとしており、現在全道各地においてエゾシカ料理教室を開催するとともに、毎月第４火曜日をシカの日とするなど、食用としての活用を進めております。エゾシカ被害は災害とまで言われている現状から、北海道全体の問題であり、その最終処分について指針が示されるよう求めているところであります。４点目の駆除協力者への支援対策でありますが、市は有害鳥獣駆除対策費として本年度予算で305万円を計上しております。その内訳は、ヒグマ、キツネ、エゾシカ、カラスの駆除出動手当として115万円、捕獲奨励金等として190万円となっております。年々捕獲頭数が増加しており、実態としてはご指摘のとおり十分とは言えない状況にあり、予算計上に当たり毎年度見直しを図っているところであります。今後残滓等の処分時に運搬費及び処理費が必要となることも考えられますので、柔軟に対応してまいりたいと考えております。最後に、近隣町村との広域的な対策の検討についてでありますが、本年市は鳥獣被害防止対策協議会を設立し、市独自の鳥獣被害防止計画を策定しておりますが、各自治体も同様に地域の被害状況や駆除実施体制等を考慮した計画により、有害鳥獣駆除を行っているところであります。地域を超えて移動する鳥獣への対応は、広域的な取り組みが必要であり、より効率的な有害鳥獣駆除対策のため、周辺町村との情報の共有化を進めてまいります。次に、コムケ湖におけるラムサール条約についてであります。１点目の条約の概要と登録の範囲についてでありますが、この条約は1971年にイランのラムサールにおいて、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約として採択され、我が国は1980年に締約国として加入し、最初の条約湿地を釧路湿原として登録したところであります。現在、締約国数およそ160カ国、登録湿地数は1,900カ所に及んでおり、国内では釧路湿原をはじめ濤沸湖、阿寒湖、霧多布湿原、厚岸湖など37カ所が指定されております。この条約により各締約国は特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地並びにそこに生息する動植物の保全を促進するため管理計画を作成し、モニタリングや利活用と保全の措置を実施していくこととしております。登録の要件としては、国際的に絶滅のおそれのある種または消滅の危機に瀕している生物群集を支える上で重要な湿地など９つの国際基準のいずれかを満たしていることとされ、コムケ湖においてはオオハクチョウの個体数並びに絶滅危惧種であるヘラシギの個体数によって潜在候補地として選定されたところであります。また、湿地の管理計画は国内法により担保するものとし、日本においては鳥獣保護法による国指定鳥獣保護区の特別保護地区や自然公園法による国立公園、国定公園の特別地域に指定して、法令に基づいた保護、管理を行うこととなります。コムケ湖の場合は現在北海道指定の鳥獣保護区となっており、ラムサール登録湿地とするためには国指定への切り替えに加え、新たに特別保護地区を設ける必要があります。鳥獣保護区は北海道の指定範囲と変わらないと考えられますが、新たに設定される特別保護地区はオオハクチョウなど保護すべき水鳥の生息に重要な区域であり、陸地部分を除くコムケ湖の湖面一帯が想定されております。ラムサール条約の理念は、環境保全とともにいわゆるワイズユースであります。すなわち、多様な生物が暮らす生態系としての機能を保持し、農林水産業の活動に代表されるように、湿地から得られる恵みを暮らしに生かしながら私たちがより豊かになるように湿地を活用していこうとするものであります。こうした理念を地域全体が共有し、かけがえのない自然環境として、また新たな付加価値を有する経済活動の場としてコムケ湖を未来に引き継いでいくことが望ましいと考えております。２点目のラムサール登録と観光振興についてでありますが、登録による本市へのメリットとしては、国の内外から注目され、紋別市の認知度のアップにつながることや、浜頓別町のクッチャロ湖や網走市の濤沸湖、さらには知床世界遺産とのタイアップによる広域的観光のバリエーションの広がりや交流人口の拡大、さらにはコムケ湖産の農水産物をラムサールブランドとして付加価値をつけることによる製品の販路拡大の可能性も期待できます。デメリットにつきましては、ごみの放置など、議員ご指摘のとおりの問題が懸念されますが、逆に国際的な環境資源があることにより市民の環境保全意識が高まり、さらなる環境美化運動の推進も期待できると考えております。３点目のコムケ湖周辺における規制の強化などについてでありますが、鳥獣保護区の範囲及び規制内容は国の指定となったとしても変わらないとされており、例えばサイロ、畜舎などの農業施設の建設や市道、橋梁の改修、工事用仮設小屋の設置などは従来どおり規制は生じないとされております。ただし、新たに設定される特別保護地区には１ヘクタールを超える水面の埋め立てや一定規模以上の開発行為に該当する木竹の伐採、工作物の設置について事前に許可を得なければならないとされており、例えば海岸線侵食に伴う護岸設置工事はこれに該当するものと考えられます。なお、特別保護地区内であっても通常行われている漁業活動に規制は生じず、また規定面積以下のしゅんせつなどの漁場整備は事前の許可申請が不要とされております。４点目の区域内の漁業者及び農業者戸数、条約の説明などについてでありますが、コムケ湖周辺において生産活動されている漁業者数は２戸、農業者数は12戸となっており、現段階で説明をほぼ完了しております。ラムサール条約湿地への登録に当たっては、国際基準を満たすだけではなく、関係住民等からの賛同を得ることが最も重要な要件とされており、生産者の声を直接お聞きするため担当者が訪問し、ラムサール条約の概要や新たに設定される特別保護地区及び特に生産活動に影響を及ぼしそうな規制の有無などの説明をさせていただき、心配事、期待することなどをお伺いいたしました。限られた時間でありましたので条約登録活動に対する判断を決めかねる方も多く、現段階ではどちらとも言えないという方が７件、一定の条件はあるが賛成とされる方が３件、反対であるとされた方が２件となっております。主なご意見としては、国に申請先が変わることによって有害鳥獣の駆除に時間がかかるのではないか、生産活動に対しての視線が厳しくなるのではないか、鳥インフルエンザの危険性が増加しないのか、観光客増加に伴う懸念と期待などが挙げられます。市といたしましては、引き続き環境省及び北海道の協力を得ながら条約への理解が深まるよう説明を重ねてまいりたいと考えております。５点目の条約による義務的な対策についてでありますが、ラムサール条約では湿地の保全やワイズユースのために人々の交流や情報の交換、教育普及啓発活動を進めることとされております。具体的対策としては、漁業、農業、さらに観光業などの産業と経済を育てること、清掃や植林、希少動植物の保全、外来生物の駆除、シカの食害防止、ボランティアの育成などが考えられますが、これらの取り組みを継続していくためには多様な利害関係団体の事業展開内容や趣旨、実施時期等、互いに情報や経験を共有し、意見の調整を図りながら連携協力する協議会組織の設置や市民参画のワークショップなどによってコムケ湖の保全と利活用の計画を策定し、方向性と目標を定めることが必要であると考えております。６点目の湿地の保護保全に係る予算措置についてでありますが、国指定鳥獣保護区は環境省が鳥獣保護区管理員を設置しなければなりません。また、前段申し上げた予想される対応策の実施には財政措置も必要でありますが、環境学習や保全活動の拠点となる施設は環境省が整備し、協議会組織の運営やボランティアの育成、対策のメニューは地域が整備していくことになると考えております。次に、福祉灯油の再構築についてであります。福祉灯油の現状と今後の考え方についてでありますが、近年石油製品価格は下がらず、不安定な価格の変動が続いております。これにつきましては、中国やインドなどの新興国の経済発展とともに原油の需要も拡大していることや原油の現物・先物商品の買い占めなど、投機的資金の流入により原油価格が安定しないものと言われております。市内の石油価格につきましては、12月５日現在平均で91円80銭となっております。今後の考え方につきましては、前回の福祉灯油を実施した経緯を踏まえ、例年より20円から30円の値上がりが継続する場合には石油価格の変動を注視しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

それでは、ご質問にお答えいたします。紋別市地区におけます農業者戸数の減少につきましては、平成17年に161戸ありました農家さんが現在の調査では137戸程度に減少しているという現状があります。議員のご質問のＪＡオホーツクはまなす農協の数値ベースで紋別市分として算出いたしますと、既に65歳を超え経営を継承すべき担い手が不在の農業者は5.1％、10年以内に65歳を迎え担い手の不在となる農業者は25.4％、経営者が50歳前後に達し未婚等の理由で将来両親の営農支援が困難となる継続が不安視されている農業者というのが6.8％となります。これらを合わせると37.3％となりまして、ＪＡはまなす農協管内の38％とほぼ同じような数字になりますが、旧ＪＡ紋別地区だけをちょっと見ますれば、全体で44％近くになるということで、他の地区よりは高い数字となっている現状であります。市としてどういうふうなとらえをしているかということなんですが、議員ご指摘と同様なんですけども、地域で働く農業者の皆さんがいて初めて地域農業の発展があるんだろうというふうに考えますし、向こう10年間で多くの担い手が不足するということは大変危機的な感じを感じております。先ほど市長のほうから答弁もありましたように、国や北海道の制度も活用して新規就農者の拡大に向けた制度の拡充ですとか、また関係者が一丸となって担い手の育成確保に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

お答えいたします。酪農生産性向上対策についてなんですが、ＪＡとの協議現在行っておりますが、雌雄判別精液というものを活用して生産体制整備ということで、これは酪農家にとっても安定的な後継牛の確保ということで、今現在大きな命題となっているということで、受精卵レベル等の産み分けの技術っていうのはあったんですけども、これは大変コスト高になるというような部分がございます。今考えてるような雌雄判別精液、精子レベルでの技術を用いるということは、多少コストもかかりますが、酪農家にとっては有効な手段になるんだろうなということでお話をしているところであります。平成23年度の生産乳量というのが前年に比較して98％となる見通しでありまして、その要因といたしましては、議員ご指摘のとおり、昨年の猛暑の影響ですとか酪農家の離農、または経営形態の転換、またはへい死や自主淘汰というような関係で雌牛の頭数が後継牛が不足しているという状況にありまして、牛舎の中にあきができている部分を何とか今後３年間程度かけて満杯にしたいというのがＪＡさんまたは私どもの望みであろうというふうに今現在話し合っているところであります。雌雄判別精液利用のメリットといたしましては、生産力の向上はもちろんでありますけども、雌牛の出生を増やすことで難産の抑制が図られるというメリットがありますし、またちょっとデメリットとしては、精液自体が分離処理をしているという部分があって、その精子数等数が少なかったり耐力も活力も弱いというような場合があって、受胎率の低下が懸念されていまして、その場合受精回数を増やさなきゃならないということで、これもちょっとコストがかかるという部分がデメリットとなっているところであります。これは生産者の負担増の軽減を図るために、農協や市がどのような対策対応をとれるのかということで今現在農協さんとは協議をしているところであります。以上であります。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

政策といたしまして答弁させていただきました生乳生産量の目標が６万7,000トンということでありますけれども、これにかなり届いてないという、そういう現状もあります。そうした中で、農業政策としてやはり生産量あるいは生産額が伸びていくということが私どもの政策の中で一番重要なことでございますし、またそのためによつ葉乳業を含めた処理能力を高めていただくような支援をしてきてるところでございます。そうした中で、先ほど来ご質問ありますワクチンの問題ですとか、あるいは雌雄判別精液の活用につきましては、農協のほうからも再三この支援につきましてご要請をいただいてございます。そうした中で、ワクチンのほうは、先ほど申し上げましたように、まだまだ十数％ということで、まずその認識を持っていただくということが重要だということで、啓発活動ということでさせていただきたいというふうに思いますけれども、この雌雄判別精液の活用に対する支援につきましては、ぜひとも私も興味ありますので、前向きにその支援をしていけるような検討をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

お答えいたします。有害鳥獣による被害面積の件でありますが、平成21年度の被害面積は59ヘクタールでございます。そして、平成22年度の被害面積は262ヘクタールとなっております。約４倍の面積になっております。被害額についても同様の４倍程度の被害額になっているかと思います。この被害面積の算定に当たりましては、農協と駆除を依頼しております猟友会の方々によって協議、算定をしてきたところでありますけども、従来は前年の被害地との対比によって増減というような形での算定ということでお聞きしております。もちろん近年のシカやクマ等の増による被害地の拡大というのは多々あるところでありますけれども、平成22年度からは直接農家さんのほうに聞き取り調査を行ったり、従来算定をしてないような、例えば牧草等飼料作物については生産はあるんだけども新芽のときに食べられて成長が悪いというようなことも最近になっていろいろな情報等によってわかってきた部分もありますので、これらの部分が被害面積の中に繰り入れられているんだろうなと、その部分で被害面積が増加しているものと考えているところであります。以上です。

答弁　企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己

お答えいたします。ラムサール登録条約に関する提案あるいは成立の時期というようなお話でございますけれども、環境省に今年の６月相談をさせていただくということで釧路のほうにお伺いさせていただいたんですが、その当時提示されましたスケジュールで申し上げますと、10月末ぐらいには鳥獣保護区のエリアですとか、あるいは特別保護地区のエリアプランというのを協議できるような段階になってなければいけないというようなことでございまして、通常でいきますと国の指定の鳥獣保護区あるいは特別保護地区の設定が終わってから大体１年間ぐらいはラムサール登録に係る事務手続きなどで時間が要するというふうに聞いてございます。このたびのラムサールの関係でいきますと、来年2012年にルーマニアのほうでＣＯＰ11ですか、12でしたか、その国際会議の中で通常でいきますと条約の湿地等が各国から提案されるというところでございますので、基本的には来年５月までがリミットとされてございまして、ちょっとその物理的な処理時間等からいきますと次回のルーマニアの会議に間に合うということは大変厳しいけれども、できる準備については順次作業がありますのでそれを進めていってくださいというようなことでございました。以上です。

答弁　企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己

お答えいたします。関係団体等のご説明等でございますが、今年６月から８月にかけて利害が極めて直接的、あるいは間接的なり影響が大きいであろうと想定される団体さんに説明を順次させていただいたところでございます。具体的に団体名等申し上げますと、漁協さん、農協さん、それから森林組合、商工会議所、観光協会、それから農研機構の北海道農業研究センター、それから育成牧場さん、猟友会、それから小向と沼の上地区の連合町内会、あと地先のコンチネンタルオートモーティブさんですとか、環境保護の３団体などに対して説明をさせていただきました。当時前回までの説明の中でもいろいろご質問をいただいて、それに対して環境省のほうに問いかけをいたしまして、その答えをお持ちして２度ほど説明をさせていただいたところですが、まだやはりじゃあ具体的にどのような支障が出るのかどうかということについては、やはりその場になってみないとわからない問題もあるというようなご指摘もいただきまして、さらにいろんなケースについて環境省とも協議を重ねながらご説明を続けてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己

議員がおっしゃられましたように、自然景観保護地区につきましては現在北海道の管轄となってございます。そこで、このたび国の指定の鳥獣保護区あるいは特別保護地区を設定した場合にこれらの景観保護地区については何らかの影響があるかということで道のほうに照会をさせていただきましたが、ラムサール条約湿地となっても地区の景観上の登録の内容については変更が生じないということでございます。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

自然あるいは自然保護、自然環境の保全と産業の共生っていうのは、特に当市は１次産業をはじめとした部分が基幹産業として成り立っているまちでありますので、非常に重要だというふうに思っております。今市の重要政策として行っております林業、林産業の再生の中でＳＧＥＣを進めておりますけれども、これの思想もやはり自然環境の保全と産業の共生という、そういういわば今世界的な潮流だというふうに思いますけれども、それなくしてはやはりこれからの産業も発展させていくという部分でも自然を大切にしながら発展をさせていくということが重要だというふうに私は思っております。そういう部分でこのラムサール条約というのは、ご答弁でもいたしましたように、ワイズユースの思想の中で、いわばこの湿地を利用した産業活動を活発にさせていくという、そういう理念もありますので、そういう部分につきましては私どもの今進めている理念とある面では一致をしているんではないかなというふうに非常に思っております。しかしながら、先ほど来お話をしておりますように、地域の方々やあるいは利害関係者の皆さんのご理解をいただけなければなかなか進めることができないわけでありますので、私としてはそういう地域の理念をしっかり皆さんと共有をして協議をしながら進めていければなというふうに思ってございます。そういうことでご理解願いたいと思います。