（1）災害に強い地域づくりについて／（2）住居表示の展開スケジュールと具体的取組について／（3）医療対策について／（4）東京直行便の利用促進について／（5）市内産業の振興策について／（6）中心市街地活性化について／（7）廃棄物処理について／（8）環境基本計画の策定時期とその内容及び太陽光発電補助と貸付制度について／（9）障害者関連計画に基づく具体的取組について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、飯田議員のご質問にお答えいたします。初めに、災害に強い地域づくりについてでありますが、昨年発生した東日本大震災により国や各自治体が長年積み重ねてきたデータや被害想定が根底より覆されたことから、国の中央防災会議では地震・津波対策専門委員会が示したあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定するようとの提言を受け、地震、津波対策の抜本的強化を図るため、昨年12月に防災基本計画を修正したところであります。１点目の地域防災計画の具体的な改訂につきましては、これまでの災害履歴などから地震、津波に関する対策の記述が不十分でありましたので、国の計画を踏まえ、津波被害想定の見直し、避難経路、避難所の再考、防災知識の普及や昨今の災害事情、現行の防災体制における課題への対応なども含め、関係機関のご意見をいただきながら作業を進めてまいります。２点目の北海道の減災計画の内容と本市の掲げる減災への取り組みについてでありますが、北海道では東日本大震災を踏まえた地震・津波被害の総合対策として、道内を４地域に分け、既に実施している津波浸水予測調査に加え、地震による人的、建物、ライフライン等の被害想定調査を行い、これらを減らすための目標値、達成期限、具体的な被害軽減策を盛り込んだ減災計画を2015年までに策定しようとするものであります。内容につきましては現在のところ明らかにされておりませんが、本市は上川、留萌、宗谷、オホーツクエリアに属しており、それぞれの地域環境を踏まえた地域目標が設定される中、目標値を達成するための具体策として、住宅の耐震化率、堤防や防潮堤の整備延長、自主防災組織の組織化率の向上などが想定されておりますことから、引き続き関係機関への情報収集に努めてまいります。また、減災は自助・共助を原則に、自然災害や突発的事故は防ぐことができないという前提に立ち、万が一被災した場合には、その被害を最小限に食いとどめるための平時からの取り組みであると認識しております。防災が行政主体であるのに対し、減災は住民が主体となった災害発生前の対策であることから、行政としては各種防災講演、災害図上訓練等の出前講座の実施、津波・洪水ハザードマップの作成、災害時要援護者支援プランの策定などの取り組みや情報提供などを通し、減災力を高めてまいりたいと考えております。次に、住居表示の展開スケジュールと具体的取り組みについてであります。１点目の住居表示事業の再開に伴う今後のスケジュールについてでありますが、本市では昭和51年度から年次計画により住居表示を実施し、当初計画の７割が事業完了しております。しかし、整備予定区域のうち３割の地区が未開発地域や道路の確定など、街区設定のための実施要件が満たされていなかったことから事業を一時中断し、現在に至っております。これら未実施区域においては、事業中断から25年が経過をし、未利用地の宅地化や道路網が整備され、事業再開の要件が一定程度満たされたことから事業を再開しようとするものであります。平成24年度は平成６年度をもって休止した住居表示審議会を開催し、現在ある当初計画全体の見直しを図り、新たな計画整備の策定を予定しております。また、次年度以降は新たな整備計画に基づき、順次計画的に実施していきたいと考えております。２点目の当初計画の見直しの考え方についてでありますが、住居表示の実施要件といたしましては、宅地化が進行して道路等が整備され市街地が形成されていること、地域住民の方々の理解と協力が得られること等が必要であります。現在の計画は策定から35年が経過していることから、現行計画における落石町２丁目、３丁目、大山町１丁目、２丁目の未実施地区及び宅地化や道路整備などにより市街化が進んだ地域を含め、改めて整備計画の見直しを行っていく考えであります。今後新たに住居表示実施の要件に該当する地区といたしましては、区画整理事業が完了している落石町４丁目地区、宅地化や道路の整備の状況などにより市街化が進んだ南が丘７丁目地区が対象となるものと考えております。次に、医療対策についてでありますが、１点目の広域紋別病院改築にかかわる住民説明会の開催につきましては、１月30日から２月３日にかけて、市街地は市民会館を中心に２日間にわたり、また上渚滑、渚滑など郊外地区につきましては昼夜２回に分け３日間、市内７会場において企業団と紋別市が共同で実施し、私もすべての説明会に出席したところであります。市街地につきましては83名、郊外地区につきましては74名、合わせて157名の参加をいただき、各会場において基本構想の概要版に基づき、新病院の診療科目や経営方針などのほか、建設地の選定可能なエリアや場所の比較検討などの説明をし、理解を求めたところであります。説明会でいただいた主なご意見を申し上げますと、北海道からの資金の用途、経営面で赤字が出た場合など運営に関すること、旧北高跡地の取得方法、医療機器の整備内容、ヘリポート設置の考えなど病院の敷地や施設に関すること、さらには常勤医師の確保のめど、脳外科や胸部外科の設置の可能性、透析の継続など病院の診療に関することのほか、看護師の接遇面の改善要望等医療スタッフにかかわることなど、多数のご意見が寄せられました。また、広域紋別病院の現在地である緑町の住民に対しましては、１月29日に開催されました町内会の総会時に説明の機会を設けていただき、参加された121名に住民説明会と同様の説明をし、理解を深めていただきました。これらのご意見について、実現可能なものについてはぜひ今後の病院運営に生かしていただきたいと考えております。基本構想全般につきましては、建設場所も含め、特に反対のご意見もなく、企業長も私も市民の皆様には一定程度ご理解いただけたものと思っております。２点目の現病院の跡地対策につきましては、平成23年第４回定例会において石田久就議員のご質問にお答えしておりますが、企業団が策定した基本構想において、新病院の建替え場所を旧北高跡地で決定されましたことから、市といたしましては、新病院の移転改築事業と並行して、現病院の跡地についても、地域の活力が失われないよう、公共的な施設の配置を視野に入れ、整備計画を立て、進めてまいりたいと考えております。具体的な作業につきましては、既に庁内に関係部課長で構成する病院跡地整備構想庁内会議を設置し、現存している市の公共施設の更新計画や総合計画における長期的な課題も含めて、全庁的な点検作業に着手しております。いずれにいたしましても、現病院の敷地、建物につきましては企業団の財産でありますので、北海道との移管経過も含めて企業団とも十分協議をし、地域住民の皆さんとも協議を深めながら、新病院建設とタイムラグが生じないよう整備を進めてまいりたいと考えております。３点目の紋別高等看護学院の移転につきましては、現在道内における看護師の養成施設は道立の看護学院をはじめ国立の養成施設や厚生連の専門学校等があり、道内の医療機関などに数多くの看護師を輩出しております。私どもの遠紋圏域においては、紋別高等看護学院が唯一の看護師養成施設となっており、就学期間は３年、定員は90名で、これまでも広域紋別病院や市内の医療機関に大変多くの卒業生が勤務され、地域における看護師不足の中にありまして大変重要な養成施設となっております。当看護学院につきましては昭和49年に開設され、広域紋別病院と建設年次は同じでありますが、国が定めた看護学院の耐用年数は50年であることから、病院の耐用年数とは10年程度の差が生じているところであります。しかしながら、看護学院と隣接している現在の広域紋別病院は、基礎看護のほか老年看護や成人看護など、病院実習の場として一体的に取り組める場所にあり、病院が旧北高跡地に移転となると、看護実習の利便性が損なわれ、看護学生の新たな経済的な負担も予想されます。また、現在の看護学院は、その耐用年数に至っておりませんが、築38年程度経過しており、学生寮も狭隘で個室になっていないなど建替えが望まれていることから、北海道に対して地域の看護師不足の実情や実習の不便さなどを訴えて早期の移転改築を要請してまいりたいと考えております。４点目の休日夜間急病センターの将来計画についてでありますが、広域紋別病院への併設につきましては、初期救急病院から２次救急病院の搬送の利便性向上、患者負担の軽減につながる反面、併設される基幹病院に患者が集中し、入院治療が必要な方や重症患者の受け入れが不十分になるなどの意見があり、道内では急病センターを２次救急病院に併設している施設は少ない状況となっております。現在、旧北高跡地に広域紋別病院の移転改築が予定されているところであり、休日夜間急病センターとの距離が近くなることで搬送時間の短縮や患者負担の軽減が図られることに加え、現施設が初期救急病院として十分に病院機能を維持できることなども含め、移転改築時期にこだわらず、広域紋別病院、紋別医師会と協議を重ねてまいります。次に、東京直行便の利用促進施策についてであります。１点目の経由便運航結果と他空港への乗り継ぎ需要についてでありますが、路線を堅持するためには搭乗率の向上と当該路線の赤字解消がかぎであり、赤字解消策として長年のパートナーであるＡＮＡの経由便化の実証実験を受け入れたところでありますが、経由便化に伴う３カ月間の搭乗率累計では25.2％と前年度ベースの42.7％を17.5ポイント下回った一方、羽田－新千歳間は70％の搭乗実績となりました。次に、他空港への乗り継ぎ状況でありますが、搭乗者数7,662名中620名が利用しております。２点目の平成24年度予算の概要についてでありますが、羽田直行便を堅持するためには採算ラインと言われている60％の確保が必要であり、首都圏からの団体旅行ツアー客の増加対策に加え、45％前後の紋別出発便の底上げが不可欠であります。そのためには、グループ旅行補助制度と同時に、エア・ドゥ運賃と同額程度で利用ができるように航空運賃補助を新設するとともに、モニタープランなどの紋別振興公社の商品造成を拡大し、圏域住民への利用促進を図ってまいりたいと考えております。次に、第１・四半期の対策として、目標達成には上半期の搭乗率がかぎを握っており、閑散期である第１・四半期に集中した対策を講じるため、首都圏などからの団体旅行ツアーの商品造成を例年ベースの５割増に拡大するほか、圏域住民の利用を促すために、紋別振興公社の商品を月二、三回造成し、団体旅行ツアー客の取り込みを実施してまいります。さらに、他空港への流出を防ぐため、住民割引制度の拡充を図り、個人客の利用増につなげてまいります。住民割引制度の考え方として、紋別市民には２名以上で往復利用が条件のグループ旅行補助の通年実施の継続とともに、比較的利用実績の多い８、９、２月を除く期間において航空運賃補助を実施するほか、遠紋地域住民には第１・四半期に集中して住民割引制度を実施します。遠紋地域まで住民割引制度を拡大することで、従来他空港を利用していた乗客の確保を図るとともに、地域の財産である地元空港のリピート効果にもつながると考えております。通年での対策として、さきにお答えした対策に加え、個人型団体ツアーの造成による集客や遠紋地域の老人クラブなどへの働きかけを行うほか、その他交流事業での誘致活動とあわせ、搭乗率60％を確保してまいりたいと考えております。３点目の住民割引制度の実施に伴う他町村への働きかけと交通アクセスの調整についてでありますが、他町村への働きかけにつきましては、遠紋地域の担当課長会議を開催し、目標搭乗率60％を確保するための住民割引制度の説明とともに、広報誌への掲載や住民周知への依頼を行い、あわせて首長や議長などへも文書にてお知らせしたところであります。次に、各町村からの空港までのアクセスの調整につきましては、紋別－滝上間の路線バスでのアクセスは問題ありませんが、他の路線バスの利用には不便な状況となっております。名寄－遠軽間の路線バスの運行につきましては、国鉄名寄本線の代替路線バスとして運行している経緯から、通勤や通学などの生活に合わせて時間が設定されておりますことから、空港利用の利便性向上を理由とした運行時間の変更は難しいものと考えております。しかしながら、旅行代理店が遠軽－空港間の無料送迎バスを運行する予定と聞いており、これと合わせて紋別－空港間の送迎バスも無料運行とし、住民割引制度とともに空港利用の促進につなげてまいりたいと考えております。４点目のスポーツ合宿に伴う飛行機利用の見込みについてでありますが、平成22年度の467名から平成23年度は860名と、393名大幅に増加いたしました。大きな要因といたしましては、合宿団体が16団体から24団体と５割増えたこと、拓殖大学のラグビー部95名が往復利用したことによるものと思われます。平成24年度は部員数の多いラグビー部やアメリカンフットボール部などを中心に誘致活動を行い、平成23年度より二百数十名多い1,100名程度の利用を見込んでおります。また、拓殖大学の女子バスケットボール部が今月に合宿を予定しており、春休みを利用した体育館での合宿誘致もあわせて行い、閑散期の利用促進につなげてまいります。次に、市内産業の振興策についてであります。初めに、ＴＰＰに対する姿勢についてでありますが、ＴＰＰに対する私の考えは市政執行方針や、さきに多くの市民の参加により開催されましたＴＰＰ交渉参加断固阻止！紋別決起集会でも述べておりますように、地域社会の崩壊につながり、安心・安全な市民生活が脅かされるような現状での交渉参加には断固反対していくことはもちろんでありますが、同時に地域の個性を生かした足腰の強い安定した産業づくりにも全力で取り組んでいかなければなりません。紋別市における今後の対応につきましては、北海道では既にＴＰＰ協定対策本部を設置するとともに、北海道市長会を含む22団体から成る北海道ＴＰＰ問題連絡会議を立ち上げるなど、関係機関、団体間の連携体制を整えてきたところであります。北海道の対策本部では、情報収集や影響の調査、分析が行われることから、これらの情報をもとに本市における具体的な影響を試算するなど、市民に対してＴＰＰの内実をわかりやすく情報の提供を行い、市内関係団体との連携をより強化し、交渉参加反対に向けて取り組んでまいります。次に、強い農業づくりについてでありますが、現在国は食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を定め、７つの戦略のもと、食料自給率の向上をはじめとする食料・農業・農村基本計画の目標達成のため、新規就農者の倍増と農地集積の推進による生産規模拡大の加速、そして６次産業化による市場規模拡大など、ＴＰＰ等の経済連携に負けない、強い農業づくりに向けた政策を推し進めています。このことから、本市においては国の政策等も十分に活用し、しっかりと地に足を着け、力強く安定した産業として発展するよう、次の４項目について重点的に進めてまいります。１点目は、生産基盤の強化対策であります。農業の生産性を高めるため、道営草地整備改良事業などによる草地の更新や暗渠排水による湿害対策等、良質な飼料の確保に努めてまいります。また、畜産農家の持続的な営農を推進するため、沼の上地区の農道の舗装や上渚滑地区営農飲雑用水の浄水施設の更新事業に取り組むほか、中山間地域等直接支払事業による農業者みずからが行う農地の多面的機能の維持増進活動に引き続き支援してまいります。２点目は、経営体質の強化であります。効率的でかつ安定的な農業経営の実現に向けて、農業生産法人化の促進やほ育・育成預託牧場等の活用による経営支援システムの構築など、引き続き酪農家の労働力の負担軽減と規模拡大に向けた取り組みを進めてまいります。また、平成24年度から生産体制整備支援事業として、後継牛不足解消に向けた雌雄判別精液の導入に対する補助制度を創設し、伸び悩む生乳の生産量が向こう５年間で現状より２割増となる６万7,000トンを目指してまいります。３点目は、安心・安全な農業の振興であります。一昨年の宮崎県の口蹄疫発生以降、家畜伝染病の発生予防、蔓延防止に向けて地域での対策が強く求められていることから、関係機関や生産者の代表で組織する紋別市家畜防疫推進協議会による自衛防疫の強化、推進に努めてまいります。４点目は、農業による地域の活性化に向けた取り組みであります。地域から生産される農畜産物を利用した製品開発により紋別産農畜産品のブランド化の推進は、平成18年度にオホーツクはまなす牛販路拡大事業の実施以降、関西方面への出荷を中心に約２割程度伸びているなど道外への販売は堅調に推移しており、引き続きオホーツクはまなす農協とも連携し、販売促進に向け取り組んでまいります。また、国が進める農業の６次産業化事業は、農業者等が加工、販売等に取り組み、産地の収益力強化につなげ、地産地消の推進と、農業と２次・３次産業の融合を図る目的で支援するものであります。国の制度を活用した場合、高額の事業費や販路の開拓などハードルが高いため、より取り組みやすい市の独自事業として６次産業化チャレンジ支援事業を創設し、創意工夫と自由な発想を生かした生産者の新たな取り組みに支援してまいります。次に、林業振興施策の今後の展望と森林認証の新たな取り組みについてでありますが、平成21年12月に策定された森林・林業再生プランでは、丈夫で簡易な路網の整備、先進的林業機械の導入、日本型フォレスター制度の創設、森林計画制度の見直し、施業集約化の促進等を柱にコスト縮減を図り、平成32年までに木材自給率50％を目指すとしています。これを法制面で具体化するため森林法が改正され、現行の森林施業計画を森林経営計画に改め、集約化を前提とした実効性のある計画とすること、所有者が不明の場合を含む適正な森林施業を確保すること、無届け伐採が行われた場合の行政命令の新設、森林の土地の所有者となった旨の届け出を行うこと等が盛り込まれ、森林所有者が要間伐森林の間伐を行わない場合に行政の裁定により間伐ができること、土地所有者が不明でも路網等の整備を行うことが可能となり、適正な森林施業が確保されることとなりました。これに伴い、本市の事業におきましても高性能林業機械の走行を容易にする林業専用道開設事業に平成24年度より着手するほか、森林整備地域活動支援対策事業の実施により、民有林作業路網の整備や施業集約化の促進を図ることになります。あわせて、市独自事業として林業技術者養成事業を実施し、地元の林業従事者を対象とする伐倒から搬出までの実地を含めた研修に支援するなど、これら施業コストの縮減に向けた施策に重点的に取り組み、低コスト林業モデル地域を目指してまいります。次に、森林認証の新たな取り組みについてでありますが、これまで地産地消の取り組みとして、認証材活用住宅助成事業のほか、市の公共建築物には最大限認証材を活用してまいりました。しかしながら、さらなる需要拡大のためには、最大消費地である首都圏での売り込みが必要であります。本市の間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定を締結した港区は昨年10月にみなとモデル二酸化炭素固定認証制度をスタートさせ、延べ床面積5,000平米を超える公共施設、民間建築物等に対し、協定自治体から産出された木材の使用を求めることとしており、東日本大震災により着工が延期されておりました田町駅東口北地区公共公益施設の部分の部材の選定作業が間もなく始まると聞いていることから、これまで行ってきた認証材の売り込み活動をさらに強化してまいります。また、ジャパンホームショーへの出展、ＡＮＡの森の開催、京都大学と連携したワンウェイフレーム工法の研究、Ｊ－ＶＥＲ流氷の森クレジットの活用等を実施してきたところであり、これらの取り組みにより大手ハウスメーカーも本市の認証材に関心を高めてきているところであります。こうしたことから、大手ハウスメーカーや紋別木材協同組合と連携し、紋別市の認証材で住宅を建設した首都圏の方に紋別に来ていただき、林業体験ができるというオプションを提供するＳＧＥＣ認証材首都圏普及モデル事業を実行し、首都圏でのさらなる認証材の普及を目指し、外貨を稼ぐに挑戦してまいります。次に、漁業振興施策の展開についてであります。本市の水産業はホタテ漁を中心に多種多様な漁業から成り立っており、それが強みであります。このことが毎年の安定的な水揚げのほか個々の経営体のリスクの分散にもつながっており、今後も本市が培ってきたさまざまな漁業のともしびを絶やすことのないよう、次世代に継承していくことが紋別の水産業発展には不可欠であります。そのためには、老朽化した漁船などの漁業資産が円滑に更新されていくことが必要であり、沖底船につきましては一定のめどがついたところでありますが、経営の苦しい漁業においては更新が進まないことから、これを促進する仕組みづくりを検討したいと考えております。また、漁業経営には資源の持続性が前提となり、本市においてはホタテやサケの資源管理が一定程度確立されておりますが、その他の魚種につきましては全道的にも技術的に確立されたものは少ない現状にあります。加えて、近年は温暖化による水温変化や流氷勢力衰退により沿岸域特有の魚種の資源状況など前浜の藻場環境が悪化しており、本年度からシジミの増殖試験、さらには藻場環境の回復に向けた漁業者みずからの取り組みに支援をしてまいります。また、昨年の漁業者等からの寄附につきましては、貴重な財産と受けとめていることから、長期にわたり有効に活用したいと考えており、前段申し上げました船舶等の大型漁業資産更新に向けた制度の年度内創設を目指し、関係者の意見も聞きながら検討してまいります。次に、港湾の利活用についてであります。紋別港の今日までの取り組みと年間取扱貨物量の見直しについてでありますが、紋別港の港湾計画は昭和50年12月策定、その後昭和60年10月、さらに平成11年11月に計画の改訂を行って現在に至っております。平成11年の改訂では目標年次における取扱貨物量計画値を約100万トンと設定したものでありますが、平成23年の実績貨物量は27万4,000トンで、計画対実績の割合は27.4％と大幅に下回っております。乖離している主な要因は、近年北洋材の輸入が皆無であることや、平成11年の改訂時の企業ヒアリングでは生コン用砂、砂利などを中国から輸入し、プラント建設の計画がありましたが、昨今の公共事業の減少等でその計画が頓挫しているものであります。また、紋別港の経済圏で生産されている製品を陸上輸送から船輸送への輸送手段の転換を行い、港湾貨物として見込んだものであります。しかしながら、ポートセールスにおける背後圏企業ヒアリングでは事業所の大半が複合一貫輸送、いわゆるドア・ツー・ドアといった体系の輸送手段で輸送コストの縮減を図り、トレーラーまたはコンテナで製造元からユーザーのもとへ届けられており、背後圏で生産された本州向け製品の大半は苫小牧港等からフェリーなどで送られ、紋別港からの貨物とはなっていないのが現状であります。一方、観光面での取り組みでは、客船や帆船を誘致することで紋別市の観光客の入り込み増と港のにぎわいを創出するため、昨年郵船クルーズ株式会社、商船三井客船株式会社、独立行政法人航海訓練所へ誘致活動を行った結果、本年８月には帆船日本丸の寄港が決定したところであります。今後はオホーツク海側港湾連携協議会の基本戦略である観光振興に向け、網走港と連携し、ロシアとの交流や日本一周クルーズなど客船の誘致活動を行ってまいります。また、石炭船の入港要請活動は従来どおり行い、さらにホタテ貝殻が昨年12月に中国へ、本年１月には韓国へと試験的に紋別港より直接輸出されておりますことから、これらが定着するようポートセールスを行ってまいります。計画貨物量の見直しにつきましては港湾計画の改訂が必要とされ、そのためには原則、環境影響評価調査等が必須であり、調査には１億円以上の費用を要すること、さらに改訂には方針、テーマが求められており、今後経済圏の生産活動を港湾貨物に連動させるための調査研究を行うとともに、北海道開発局と協議してまいります。次に、運営管理経費が増えた経緯についてでありますが、運営管理経費には港湾維持管理経費、タグボート運航事業、輸出入円滑化推進事業などがあり、そのうちタグボート運航事業を増額しております。平成23年度のタグボート運航事業委託料は2,860万2,000円であり、タグボート使用実績は隻数で３隻、出動回数では15回となっております。平成24年度の委託料は3,100万円を計上しており、前年度より約240万円を増額しております。その経緯といたしましては、委託業者より平成15年度から９年間同額の委託料で現在に至っており、その間人件費の上昇や近年の燃料費の高騰、さらにタグボート料金収入が平成16年度と比較し６隻の減により244万5,000円の減収となっていることなどから委託料増額の見積書が提出されたところであり、協議を重ね予算計上を行ったものであります。次に、ブランド化事業についてでありますが、本事業は地域の特産品を他地域のものと差別化する地域ブランドづくりに資するため、商標法が改正されたこともあり、独自の認証制度創設を目指し、平成18年度に着手したものであります。しかし、ブランドの定義は所属する産業などそれぞれの立場によって相違があり、基準づくりが難しく、認証制度の創設には至りませんでした。そこで、地域資源を活用した商品開発のほか、産品ガイドブック作成に向けた掲載基準を協議することで間接的に認証制度創設を進めようといたしましたが、同様に基準づくりはできませんでした。１点目の再編の理由と認証制度の取り組みにつきましては、これらの経過を踏まえた結果、認証制度につきましては当面断念せざるを得ないと判断したところであります。今後はより効率的に事業の推進が図れるよう、製品開発と情報発信を柱として、現在の事業を地域資源活用支援と地域資源情報発信の２事業に再編したものであります。２点目の今後のブランド化推進施策の進め方につきましては、ブランド化はどこまで進めればいいというものではなく、常に上を目指していくことが必要であります。このことから、事業の進捗状況等を考慮し、目標を少しずつ高めながら、製品開発に向けた支援と産品情報発信の充実に取り組んでまいります。次に、中小企業振興基本条例の制定についてでありますが、本条例は自治体がその地域に合った中小企業振興施策を実施するため、市の責務、中小企業の責務、施策の基本方針などを規定する理念条例であり、中小企業者のほか関連団体や金融機関、市民が協議を重ね策定するのが一般的とのことであります。しかし一方で、条例制定に当たっては、中小企業の分野にとどまらず、各種施策を推進する例規等全般について基本条例がどのように関連するのか、その有無を含めた確認が必要なことなど課題も多く、事前準備に多大な時間を要すると聞いております。こうしたことも要因の一つとして考えられ、全道全国的にも制定がほとんど進んでいない状況にあり、北海道の調査では平成23年11月現在で道内は10市町、全国でも62市区町村にとどまっており、策定につきましては当面の研究課題とさせていただきます。次に、中心市街地の活性化についてであります。ビジョンづくりは中心市街地の未来のベースになるもので、10年後、20年後のあるべき姿を想定し、今後の基本的な方向を描くものであります。策定に当たりましては、第５次紋別市総合計画で定めました魅力ある中心市街地づくり、にぎわいの再生並びにリーダーの育成と活性化支援や紋別都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合性を図りながら、これまで同様コンパクトなまちづくりの視点に立ち、市街地の無秩序な拡大抑制、既成市街地の都市機能の適正立地、中心市街地への都市機能の集積及び中心市街地のにぎわいづくりの４点について、現状の問題点や課題を踏まえ検討することになります。この過程におきましては、市民主導の議論を行ってまいりますが、さまざまな意見を酌み上げ集約するためには、専門的な知識を有し、会議を円滑に進行させるコーディネーターが必要であり、そのパワーも含めて、地域特性を生かしたビジョンづくりを平成24年度中に取りまとめてまいります。なお、議論の内容等につきましては、本市のホームページなどで随時掲載するとともに、必要に応じて関係機関や団体等にも提供を行い、市民との情報の共有化を図ってまいります。また、推進体制につきましては、次代を担う30歳代から40歳代を中心に、市内全域から各分野の代表や有志の方を選考し、規模は15名程度の組織を考えており、分野別でもワークショップ等を行い、ビジョンに反映させてまいります。あわせて、庁内の体制につきましては、ビジョンづくりがスタートすることから、議員ご指摘の専任職員の配置も含め検討してまいります。次に、一般廃棄物の処理についてであります。１点目の新しい分別の周知についてでありますが、本年７月から試行収集に向けて昨年10月の市民説明会以降、各老人クラブやことぶき大学への説明会を開催し周知を図ってきたところでありますが、さらに試行収集開始までの期間に広報もんべつや市のホームページへの掲載、出前説明会を随時開催して広く周知に努めてまいります。また、全戸に配布しますごみの分別便利帳には、混ぜればごみ、分ければ資源を基本に、ごみの分別方法や分類をイラスト入りで、だれが見てもわかりやすく掲載し、後段には具体的な名称の品目別50音早見表を添付して、分別がスムーズに進められるよう現在作成しております。２点目のごみ処理手数料の改正時期につきましては、試行収集後の平成25年４月からを予定しております。なお、値上げ幅につきましては、現在のごみ処理経費に広域ごみ処理施設の長期包括的運転管理等業務委託経費が加算されますので、道内各市や同様の施設を運営する他の自治体の状況を参考に、議会や市民の皆さんの意見を聞きながら検討してまいります。３点目の最終処分場の管理についてでありますが、本年12月をもって一般ごみの受け入れ停止を行い、廃止に向けて現地測量を実施し、容積積算図を作成して残余容量を確定させ、最終覆土を行い、その後廃止基準に基づくガスの発生状況、埋立地の地中温度の状況、浸出水の水質の状況などの測定を実施して、省令で定める基準に適合するまで管理を継続してまいります。４点目の西紋別地区環境衛生センターの施設についてでありますが、建設後35年が経過しており、この間大規模改修もなく、施設設備や装置の更新はされておりませんが、水洗化の普及によりし尿の収集処理量も最盛期の半分以下となっており、当面はこの施設設備のままで継続使用するものと思われます。なお、昨年10月に組合圏域のし尿処理の効率化を図るため、し尿及び浄化槽汚泥の処理体制整備に向けた基本構想が策定され、この中では現有施設をリニューアルして継続使用する方法、各市町村で個別処理する方法、紋別アクアセンターで集約処理する３点の手法が示されており、今後組合及び構成市町村で協議検討され、方向性が決定されるものと思われます。次に、環境基本計画の策定時期とその内容、太陽光発電補助、貸付制度についてでありますが、１点目の環境基本計画の策定時期につきましては、紋別市環境審議会において昨年７月から５回の会議を開催し、今後数回の会議で基本計画案を策定し、パブリックコメントを求めて、平成24年度中に紋別市環境審議会から答申を受け、公表することで進めております。その内容につきましては、紋別市環境基本条例に規定されている基本理念をもとに、紋別市が目指す環境像として、良好で快適な環境を守り育て次世代へ引き継ぐまちと定め、現在環境審議会において審議をいただいているところであります。第１章では計画の背景と目的、位置づけや期間、対象となる環境の範囲について、また第２章では紋別市の環境の現況と環境上の課題について、第３章では紋別市が目指す将来の望ましい環境とそれを達成するために取り組む施策の方向性について、第４章では環境に関する施策ごとの基本目標や具体的な取り組みを市民、事業者、市がそれぞれの役割に基づきながら協働して推進する計画内容となっております。２点目の太陽光発電システムの補助と貸付制度についてでありますが、環境基本計画の策定と並行し、低炭素社会の構築及び地球温暖化の防止に取り組むものとして、市民が導入する太陽光発電システムの設置費用に対し、国が実施する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業の対象となるシステムで、市内に本社を有する者が販売、設置、工事を行う場合に１キロワット当たり５万円で、４キロワット20万円を限度額として、平成24年度20基分400万円の補助金を予算計上させていただいたところであります。貸付制度につきましては、60万円を限度額として無利子の貸し付けを行い、資金交付の翌月から試算して60カ月以内の元金均等の支払い方法により月賦償還する制度として、今議会に資金の貸付条例を提案させていただいております。次に、障害者関連計画に基づいた具体的な取り組みについてであります。１点目の計画の基本的な考え方につきましては、障害のある人もない人も住みなれた地域で安心して自立した生活を営むことができる社会の構築を基本理念とし、障害者の生活支援体制の充実や自立の育成と就労支援などを基本目標と定め、障害の有無にかかわらず自立した生活を基本に、ともに暮らすまちづくりを目指しております。現在、第２次紋別市障害者計画及び第３期紋別市障害福祉計画を、障害福祉の関係機関、団体などで構成する紋別市障害者自立支援協議会からのご意見、ご提言を踏まえ計画を作成しているところであります。２点目の新しい取り組みにつきましては、障害者自立支援法の改正に伴い、平成24年度より利用者ごとにサービス等利用計画を作成することが必要となりますので、計画、相談、支援のスムーズな事業の展開を図ってまいります。また、施設入所や病院から地域生活への移行を希望する要支援者に対し、サービスを提供する地域移行支援と24時間の相談支援を行う地域定着支援の充実を目指してまいります。３点目の障害のある方の生活の場や就労の場の確保につきましては、年度内に市内事業所が就労継続支援Ｂ型を開設する予定と聞いており、期待をしているところであります。また、平成26年度には障害者グループホームと福祉的就労を支援する事業所の開設が予定されており、現在その準備を行っているとお聞きしております。生活する場の確保と福祉的就労の場がこの地域に新たに整備されることは大変喜ばしく、市も支援してまいりたいと考えております。また、市といたしましても、障害のある方の福祉的就労に関し、関係する事業所、学校、親の会などとの意見交換を開催したほか、自立支援協議会のご意見も踏まえ、何ができるのか全庁的に検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

お答えいたします。自主防災組織につきましては、各地域、町内会を中心として、自分たちの命、財産は自分たちで守るということで、主に消防団等の範囲の中でつくられている自主防災組織がございます。紋別につきましては、この自主防災組織というのはまだ実際問題組織されてございません。そういった面で、地域独自の避難経路だとか、そういった部分を少しでも軽減するためには、そういった町内会だとか単位、そういった単位の中で防災の組織をつくっていけばより減災につながるのではないのかなということでございます。以上です。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

減災という部分につきましては、あくまでもその地域の部分にお願いするのはあるんですけれども、その地域独自のそういったひとり暮らしの方とか、いわゆる災害弱者という方がいらっしゃいますので、答弁にもありましたように災害時要支援プランですか、そういったものをつくって地域の方とご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一

お答えいたします。移転建替え後の病院の跡地の構想につきましては、ただいまの市長のほうからも答弁ありましたとおり庁内の中に部課長で構成する庁内会議を今設けまして、昨年企業団の中で北高跡地移転の場所が選定をされた後に、１月に庁内会議を開催しております。この中では庁内の関係する部署だけではなくて、庁内の意見も十分聞きながら、移転建替えの建替え推進とあわせて、スピード感を一体にした形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直（健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで）

それでは、高等看護学院の移転の見通しについてお答えいたします。昨年２度ほど高等看護学院の副学院長さんとお会いをしておりまして、市に対する要望とかお聞きしております。その中では、広域紋別病院が現在地から移転する可能性もあるという話題もございました。当然、今の状況よりも生徒は不便になりますし、先生のやりくりにも若干影響が出てくるということではございますが、直ちに学校の運営に支障が出るというわけではないということでございます。ただし、学校の建物の耐用年数があと10年ほどだということですので、今後道の担当のほうには移転改築について要望していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　健康推進課参事 佐々木律子

お答えします。併設等の考え方につきましては、患者さんの搬送に係る負担の軽減及び搬送の利便性向上につながるものと考えておりまして、患者の症状に応じた検査や処置が早期に行われることで重症化を防げるものと考えております。一方、広域紋別病院に併設されることで、２次救急だけではなく、急病センターでは対応できない検査や処置など、そのほかにも経過観察で入院を必要とする患者が増えるというようなことも想定されております。そういうことから、医師のみならず検査技師などにも負担がかかるおそれがあることも考えまして、併設によるメリット、デメリット、それから機能分担と連携のあり方について、今後時間をかけて協議をしてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。遠紋地域の住民割引制度の部分でございますけれども、紋別市民と同様に運賃割引制度、それと現在紋別市民対象に行ってございますグループ旅行の補助、こちらのほうあわせて、４月から６月までの第１・四半期、搭乗率がどうしてもちょっと落ち込む時期なんでございますけれども、その時期に集中して遠紋地域住民の方にもご利用いただいて、そしてこの搭乗率のちょっと伸びない時期に少しでも利用向上につなげていきたいという部分でございます。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。24年度の新年度予算につきましては、紋別市の予算で措置をしております。今後につきましては、地域の財産であります紋別空港の現状、それと直行便を守っていくという対策、そういう部分を考慮しながら、遠紋地域の方の自治体への負担についてもちょっと検討していきたいなというふうに思ってございます。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。市長答弁にもございました部分で、実際にその路線バスのアクセスについては余り利便性がよくない時間帯になってございます。実際その路線バスの時間帯につきましては、答弁にもございましたように、あくまでも国鉄の名寄線代替路線バスということで、主にＪＲの時刻に合わせられてる部分がございます。そちらのほうの部分について変更するというのもなかなかちょっと課題が多いのかなというふうに思ってございます。今議員さんのほうからお話ございました部分で、例として出されました加工場の関係ですとか、そういう従業員の方の送迎という部分、そちらのほうにつきましても今の現在ではちょっとなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。それで、ちょっと市長答弁にございましたとおり、西紋地域についてはアクセスが少々悪いという部分がございます。それで、今回紋別の空港間のバスですけれども、そちらのほう今まで300円という金額をいただいてなった分なんですけれども、そちらのほうを無料化にする部分、住民の利用促進プラス西紋地域の方の少しでも利便性を図るという部分で、今回その無料化という部分で考えた部分でございます。先ほど言いました雄武、例えばの話ですけど、紋別間の部分につきましては今後の検討という形にさせていただきたいというふうに思ってます。以上です。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

お答えいたします。本制度は、市内の農林水産業を営む人たちによって、みずから生産などをした産品を活用いたしまして、加工するための施設整備等に助成をしていこうとするものであります。国の制度、６次産業化という部分であるんでありますけども、なかなかハードルが高いということでご説明させていただきましたが、既存の施設や設備を活用するなどして事業費の軽減を図るですとか、さまざまなリスクを軽減するということで、市の独自の制度として、よくある生産者の方々の挑戦を喚起するという意味で助成事業を創設したいということであります。補助金の部分につきましては、補助率３分の１ということで考えておりまして、上限200万円を上限とした助成制度となるよう予定をしているところであります。以上であります。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

昨年末からちょっと農家さんのほうからお話をいただいてる部分がありまして、酪農家さんなんですけども、自家の生乳を使ってチーズやアイスクリームや牛乳までを加工したい意向がございました。これを国の制度なんかに当てはめますとやはり約2,000万円程度かかるというような北海道の試算もあるんですけども、販路を確保しないとなかなか国の制度って認められないという分もあるもんですから、やっぱりそういう部分を解消というか、販路は後々少しずつ時間をかけて開拓していくという分もあろうかなということで、今のところ１件農家さんのほうからは事業についての打診はございます。

答弁　農政林務課参事 徳正修一（農政林務課参事は2013年7月まで）

お答えいたします。新たにＳＧＥＣ認証材首都圏普及モデル事業というものを盛り込まさせていただいたんですけれども、この内容は、首都圏で主に東京を考えておりますけれども、ここで紋別産の認証材、これを使用して家を建ててくださった方を対象としまして、紋別に来ていただいて、工場の見学ですとか枝払い、時期によっては植栽ということで、林業体験をしていただきたいと。その際に、経費につきましては２名程度を考えているんですけれども、往復紋別空港を利用してもらいまして、経費については市と木協のほうで折半をするということを、優位性という形で付与をして、首都圏での普及に努めたいという内容になっております。以上です。

答弁　水産課長 渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

共同化についてお答えいたします。共同化につきましては、特に資源管理を必要とする漁業には有効であるというふうには考えております。外国の例で申しますと、ノルウェーでは共同化によりまして資源管理あるいはコストの削減を図っているというふうに聞いております。いずれにしましても、共同化につきましては、漁業者の皆さんの考え方もあると思いますので、今後関係機関に意見を求めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　水産課長 渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

答弁にもございましたけれども、年度内のうちに何らかの形で制度をつくって実行に移したいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　港湾管理事務所長 志子田悟

お答えいたします。まず、最初の隻数とかということだと思うんですが、23年度の実績でいきますと、答弁でお答えさせていただいたとおり対象船隻というのは３隻でございまして、そのうち出動回数ということになりまして、離岸、接岸ありまして15回出動しております。それで、実際にそのタグボートの収入ということになりますと、昨年度、23年度の場合でいきますと295万円となっております。以上でございます。

答弁　港湾管理事務所長 志子田悟

お答えいたします。タグボートの利用の仕方ということになるんですが、従来紋別で２隻のタグボート、主力になる部分と補助にする部分、網走も同じようにあったわけなんですけど、昨年の３月いっぱいで網走のタグボート会社が撤退するという状況の中で、網走の方と協議をしてまいりました。その中で、紋別も網走もともにその利用形態も含めて協議した中で、主力になる船を両方で共有して半分半分といいますか、そういうような形で維持費を出して、それではあとほかに補助の部分の船を持つ、３隻を２つの港で使うというようなことで効率を図ってきたということでございます。以上でございます。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

この事業については、まず貨物があるということが前提になります。そして、貨物の中で、先ほど言ってるように年々減少してると、近年については30％、目標の30％ということなもんですから、年間に28万トンぐらいの貨物量の取扱量しかないと。そういう中で、ここをどういうふうにやっていくかという中では、他港との部分については、貨物量がある、そのほかに船隻もあると。ただ、紋別の場合は、今の段階では23年度、本年度については３隻という部分がありますので、かなり取り扱いの部分では厳しいという状態になっております。その部分については、私どももそういう判断はしているんですけども、市政方針の中でもありましたように、クルーズ船等の部分等もあります。そして、今回帆船日本丸と、そういう部分も今回新たに決まっておりますし、石炭船についても、地元じゃないんですけども、名寄工場、王子の板紙のとこにやるということの部分で決まっておりますので、そういう貨物の中では、港湾法の中にあるんですけども、紋別ではそういう部分で十分に補助がされない場合は補助しなさいというのがありますから、今回そういう中でやらせていただくわけなんですけども、年々厳しくなっていく中ではまず貨物量の洗い出しが必要というふうに判断しております。また、クルーズ船、そういう部分もやっていくと。これについては、平成24年度中にやっぱりやっていかなければならないという中で、今回そういうことで考えております。ですから、依然として厳しいということの部分では、タグ事業を守るということでなくて、紋別の貨物の利用をより大きくするという中で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。ただいまのアクアセンターの処理の関係、先ほど答弁しましたように３つありまして、その中で今の興部を例えば直すとこのぐらいかかります、各市町村でやるとこのぐらいかかります、例えば紋別のアクアセンターに入れるとこのぐらいかかりますという形の中で３つ示されて、まだ最終的にこれから検討して、ただ、今差し迫って興部がどうのこうのという形になってないもんですから、多少時間をいただきながら検討はしていかなきゃならないと。その中で判断して、また出た段階で組合で判断して、そういう形が出た段階では議会のほうにもまた諮らなきゃならないのかなというふうには考えております。以上です。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。まず１つは、採算年数でございますけれども、今の電力、太陽光の余剰電力の買い取り料金というのは１キロワット当たり42円ということで国は計算しております。ですから、その単価でいきますと、紋別市が予算で上げてます１キロワット５万円で20万円を限度、国は今４万8,000円でございますので、同じようにやると19万2,000円、それと融資等入れましておよそ100万円。今、国の設置費用は60万円以内になっておりますので、60万円としまして240万円、当面自分で出すのは140万円ですので、それで計算しますと大体13年ぐらいで元を取れるかなということで考えております。あと、詳しくは、貸し付けについても、今同様のもので合併処理浄化槽の貸し付けもやってございます。その中では同じように60万円限度で60カ月償還ということでやっておりますので、元金均等でございますので、月１万円ずつ償還していくというと無理かからないでやっていけるのかなというふうに考えておりまして、60万円を設置させていただいております。なお、補助金の20万円は、限度20万円というのは、全道の市でやっておりまして、最大で見まして全道平均が16万円ちょっととなっております。ですから、それよりも若干高いかなというふうには考えております。以上です。