（1）ＴＰＰ参加問題について／（2）電力の地産地消について／（3）町内会活動に係る諸問題について／（4）石油価格高騰に伴う対策、福祉灯油について／（5）臨時保育士等の待遇改善について／（6）一次産業を支援できる紋別市独自の補助制度の創設について／（7）上渚滑地区地域振興策について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、阿部秀明議員のご質問にお答えいたします。初めに、ＴＰＰ問題についてであります。政府は、当初交渉参加につきましては今年６月をめどに結論を出すこととして進めておりましたが、３月11日の東日本大震災、とりわけ福島第一原発事故による日本の農水産物に対する海外での風評被害が鎮静化しない中、貿易の自由化議論が進まないことなどから、交渉参加の判断時期を先送りすることを決定しております。しかしながら、さきに開催された日米首脳会談において、できるだけ早い時期に判断すると表明し、また欧州連合とは経済連携協定ＥＰＡ交渉に向けた事前協議を行うことに合意するなど、にわかに再始動の兆しを見せてきております。ＴＰＰ参加により、我が国の食料自給率は現在の40％から13％に低下するとも言われており、自給率50％の目標を掲げた食料農業農村基本計画にも相反するものと言わざるを得ません。私は、これまでにも申し上げてまいりましたように、国民的合意形成が図られる明確な国内対策が示されないままでのＴＰＰ交渉への参加は、農林水産業はもとより関連する産業全般に甚大な影響を及ぼし、地域経済、地域社会の崩壊につながるものと判断しておりますので、引き続き反対の意思を表明してまいります。今後とも国の動向を見きわめ、産業界はもとより、広く市民の皆様のご理解をいただきながら、より効果的な対応ができるよう関係団体と連携を密にして交渉参加反対に向けた取り組みを進めてまいります。次に、電力の地産地消についてであります。ご指摘のとおり、私もこのたびの東日本大震災を契機とする福島原発事故によって我が国の電力政策が大きく見直しを迫られていると思います。原子力は、多くのエネルギー資源を海外に依存する我が国にとって、輸入してから長期に利用可能な純国産エネルギーとして、また化石燃料に比べ二酸化炭素の排出抑制に大きく貢献するエネルギーとして進められてきたところでありますが、何よりも人の力によってコントロール可能であることが前提であり、この安全神話が崩壊してしまった今、原子力制御の科学技術と危機管理体制に対する社会的信頼を回復することは大変厳しいと言わざるを得ません。このため、安全かつ地域環境に優しい自然エネルギーの活用を大きく進展させ、多種多様なエネルギー供給システムを構築していくことが必要であり、技術革新への研究開発支援と規制や制度設計の見直しなどによる活用促進施策を大幅に加速させる必要があると考えております。また、これら供給側の改革とともに、消費側においても意識改革等が必要であり、これまでの暮らしの豊かさの物差しである快適さと利便性、効率性を見直し、省エネ等自然環境との共生を常に意識したライフスタイルや産業活動を目指していかなければならないと思っております。なお、これまでの社会経済の発展と国民生活の向上を支えてきた電力供給政策を直ちに方針転換することは困難であります。安定供給能力にすぐれた火力、水力発電は引き続き重要な役割を果たすものであり、既存エネルギー資源の有効利用を図りながら、供給の安定性と多様性を両立するエネルギー供給システムづくりを目指すべきであると考えております。１点目の電力の地産地消体制の構築、ソーラーエネルギーのモデル都市化についてでありますが、地域の持続的発展には、この地域にある資源を生かし、地域の強みとして育て上げることが必要であります。紋別はかけがえのない自然の恵みにはぐくまれ、発展してきました。私たちには地域の自然環境を良好に維持し、培われてきた文化や風土を将来の世代に貴重な資産として継承していく責務があります。経済や暮らしを支える社会基盤の一つである電力についても、できる限り地域にふさわしい安全で安定供給可能なエネルギーを調達する仕組みが必要であると考えております。現在、太陽光に代表される多様な自然エネルギー資源など、情報通信技術を活用して、地域内における電力の生産消費を賢く行い、安定的、経済的な比率分散型エネルギー需給システムを構築する日本型スマートグリッドの研究が進められており、電力の地産地消の取り組みとして大いに注目しているところであります。また、太陽光発電につきましては、現段階では経済性や安定供給上の課題はありますものの、このオホーツク管内の気象条件に照らし合わせ、地域にふさわしい良好なエネルギー供給システムの一つであると考えております。今月北海道電力の伊達ソーラー発電所が営業運転を開始いたしました。北海道電力では、経営計画における重点取り組みの一つである新たな経営環境への対応として、太陽光と風力発電の導入拡大などを掲げ、2020年までに合計5,000キロワットの太陽光発電を導入することとしております。そのため、本市においてもメガソーラー発電所が誘致できないか、候補地情報の提供や計画推進状況などに関する情報収集に努めているところであります。２点目の木質バイオマスの推進についてでありますが、木質バイオマスの有効活用は新たな環境産業を創出する可能性があり、ひいては地球温暖化の防止、循環型社会の形成、林業、木材産業の活性化につながっていくものと期待しているところであります。国は、地域資源を生かした農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法を本年３月１日に施行し、平成23年度予算に未来を切り開く６次産業創出総合対策を計上いたしました。この総合対策の中に盛り込まれた緑と水の環境技術革命プロジェクト事業は、農山漁村に存在する未利用のバイオマスや太陽光、水力などの再生可能エネルギーを利活用する公募型の補助事業となっております。先日オホーツク中央森林組合、住友林業株式会社が来庁し、地域の林地残材などの未利用資源を有効利用するため、木質バイオマスの保存量やその利用方法の調査研究など、事業化可能性調査として緑と水の循環技術革命プロジェクト事業に応募したいという提案があり、採択された後に設置する協議会への参加要請もありました。市といたしましては、ほとんど活用されてない林地残材の有効活用は重要なことであり、さらに本年の造林事業から切り捨て間伐が認められなくなり、林地残材の増加が予想されることから、協議会に参加する旨回答したところであります。今月中には応募結果が発表される予定でありますが、前段申し上げたことから、その結果のいかんによらず調査研究していかなければならないと考えております。３点目の太陽光発電システム設置補助制度についてでありますが、近隣の湧別町では、発電量が１キロワット当たり21万円で、上限補助金は４キロワット84万円、遠軽町は運転状況を２カ月ごとに２年間報告義務のあるモニター制度で30万円、新築住宅に設置する場合には70万円を限度に補助しております。また、北見市では、１キロワット当たり４万円で、上限補助金を12万円とし、それぞれで補助制度が設けられております。森林認証材活用住宅制度とあわせ、太陽光発電の補助制度をとのことでありますが、現在策定を進めております環境基本計画において自然エネルギーの利活用や太陽光発電の補助制度についても検討を進めてまいりたいと考えております。次に、町内会活動に係る諸問題についてであります。１点目の協働のまちづくりについてでありますが、市民の意志と力を発揮していくという市民本位のまちづくりの実現には協働の推進が大変重要であると考えております。市民と行政が互いに知恵を出し合い、行動し、連携協力して地域の抱える共通の公共的な課題に取り組む協働が真の協働として成功するためには、議員が述べられたとおり、第１に相互理解と信頼が、そして理念や目標を共有していく環境が確保されていなければなりません。公共的活動において、市民や団体あるいは町内会が下請感あるいはやらされ感が生じるといったことのないよう、行政は聞く、伝える、ともに考える、ともに行動する、支える仕組みと機能の充実を図り、信頼関係がかたく結ばれ、市民の意志と力が発揮されるまちづくりをさらに一層進めてまいります。今後の推進方策につきましては、総合計画に掲げる市民が行動参画するまちづくりに基づき、３つの主要施策である市民との協働体制の構築、まちづくり情報の共有化、地域活動の促進を図ってまいりますが、その具体的取り組みとして、地域コミュニティの中核である町内会組織との懇談会などを通じ、意見交換や提言をいただくことをはじめ、引き続き市長への手紙や市長室開放、審議会等への参加促進、パブリックコメントなどの実施により市政への意見やアイデアをお聞きし、反映するとともに、広報もんべつやホームページなどによりさらにわかりやすい市政情報の提供に努めてまいります。また、昨年から実施しております地域コミュニティ活動支援事業は、各町内会が取り組んでいる防犯、防災対策の充実、さらには町内会として新たに取り組みたい事業などのニーズを踏まえながら、町内会連絡協議会において実施メニューを策定することとしており、主体的コミュニティ活動がますます活発に展開されるよう、引き続き支援してまいります。２点目の市有地に建つ町内会館に対する土地使用料の減免についてであります。町内会が建設した町内会館の土地所有の形態につきましては、市有地や民有地を有償で借り上げている団体、みずから用地を確保し、それを市に寄附した上で無償貸与を受けている団体などがあるところであります。このような所有形態の違いはありますが、それぞれの町内会がその形態に応じて土地に関するコストを負担しております。ご質問の市有地の有償貸与により町内会館を保有している団体は８町内会となっております。これらに対する土地使用料は、周辺土地の固定資産税の評価に基づき算定し、公益的な団体である町内会の活動拠点としての位置づけから45％減免した上で土地賃貸借契約を締結しているところであります。議員ご指摘のとおり、近年会館維持のための収入の柱であった葬儀が減少しているほか、燃料費の高騰などもあり、町内会館維持費の捻出は８町内会だけでなく、会館を抱える多くの町内会が苦心されており、町内会運営の大きな課題であると認識しているところであります。この課題に対し、市有地の有償貸与を受けている町内会のみ土地使用料の減免拡大で支援することは根本的な課題解決にはならないと考えております。支援を行うにいたしましても、公平感のある支援制度の構築が必要と考えておりますことから、今後町連協役員並びに各関係町内会との協議をもとに検討してまいります。３点目の地域ネットワーク事業についてでありますが、この事業は、主にひとり暮らしの高齢者に対し訪問活動の地域相互協力体制を確立しながら、日常生活及び災害時における安全確保を図り、高齢者の社会参加と生きがい対策の推進に資することを目的としております。ご質問の市内のネットワーク組織数につきましては、37の地域が活動しております。また、平成22年度では、対象者となる市内のひとり暮らし高齢者の約1,900名のうち37地区の訪問者数は498名、年間延べ訪問回数は１万154回、訪問253名で、高齢者宅を訪問し、日常生活の安全確保に努めているところであります。訪問宅からの各種関係機関への要望はありませんが、個人的な身体状況等の悩みや相談事項につきましては、関係機関と連携しながら問題解決を図っております。今後も関係機関などと連携、協力を行うとともに、未実施地区へのネットワーク参加を呼びかけ、地域の安心と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。４点目の街路灯の電気料補助の拡大についてでありますが、現在街路灯の補助制度は、設置費と維持費とに対し補助しており、維持費補助金につきましては61町内会等に年間電気料金の８割を交付しております。また、交付方法は前年度末の支払実績額をもとに年間補助見込み額を算出し、その８割について概算払いを行い、年度末に実績報告を受け、精算することとしております。さらに、今年度からは設置費補助について、ＬＥＤ街路灯に対する補助として初期投資の差額相当額を市が増額補助することで、町内会の省エネ対策を支援するとともに、街路灯維持費負担の軽減を図っていくこととしたところであります。ＬＥＤ電球は、価格がやや高額でありますが、消費電力は白熱電球に比べ５分の１から６分の１程度と小さく、寿命も40倍と言われております。このようなことから、さらなる町内会負担の軽減策として、既設の電球につきましてもＬＥＤ化が進められないか、費用対効果等も考慮し検討してまいります。次に、福祉灯油についてでありますが、在宅で生活する一定所得以下の世帯に対し、冬期生活に必要な灯油購入費の一部を助成することにより、福祉の向上に資することを目的として福祉灯油の助成を行ってまいりました。１点目の前回実施時の実施要項と実績につきましては、平成20年度の第３回定例会において補正予算として提出したもので、平成20年当時の灯油価格は１リットル当たり配達料込みで101円70銭から徐々に値上がりし、８月には135円20銭をピークに、その後徐々に値下がりし、年の平均灯油額は102円となり、通年より20円から30円の値上がりとなったことから福祉灯油を実施したところであります。平成20年度の福祉灯油助成の主な要件といたしましては、平成20年12月１日を基準日として、在宅において紋別市住民基本台帳に登録されている世帯で、かつその構成員全員が市民税非課税である世帯のうち、70歳以上の高齢者のみの世帯及び身体障害者手帳１級または２級、療育手帳のＡ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の方が構成員としている世帯とし、またひとり親世帯で基準日現在扶養している児童等が現に居住していると認められる世帯に対し、１世帯5,000円分の助成券を交付しております。申請期間につきましては、平成21年１月６日から２月27日までとし、３月31日までの期限として実施いたしました。福祉灯油助成の実績についてでありますが、高齢者世帯につきましては、受給した世帯は1,091世帯で、助成額は545万3,072円となり、障害者世帯では受給した世帯96世帯、助成額は47万9,998円、ひとり親世帯では受給した世帯164世帯、助成額は81万9,992円となっております。総体といたしましては、受給した世帯1,351世帯、助成総額は675万3,062円の実績となっております。２点目の支給要件緩和などの取り組みにつきましては、３月の大震災の影響などを受け、灯油価格は上昇傾向にありますが、石油製品の増産や夏場に向かっての灯油の需要が下降することなどを踏まえながら、今後の石油価格の変動に注意してまいりたいと考えております。次に、臨時保育士等の処遇改善についてであります。１点目の行政が直営で実施すべき業務を臨時職員等にゆだねることへの見解についてでありますが、本市の財政状況は長期的な景気低迷による市税の減収、人口減に伴う地方交付税の減収などが続く一方、公債費の償還や公共施設の維持管理費の増加で厳しい環境にあり、このような状況の中、特定の知識や経験を生かした専門的な業務、民間企業の運営ノウハウを活用した施設運営や業務委託など、民間にお願いできる業務については民間にを基本に、限られた財源の中で市民サービスの向上や住民福祉の増進に努めるよう、行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、民間への業務委託や指定管理者に移行するとともに、特定の知識や経験を必要とする専門的な業務へ嘱託職員を雇用しております。臨時職員につきましては、臨時的な業務や職員に欠員が生じた場合の補助的な業務に対応していただいており、臨時保育士及び臨時給食調理員以外、行政が直営で実施すべき業務を担当させているものではございません。なお、保育所に関しましては、第５次紋別市行政改革の実施計画の項目として保育所の見直しを提案しており、昨年度より上渚滑保育所を指定管理者へ移行し、残る保育所につきましては幼児数の推移、施設の老朽化や民間幼稚園の動向を見きわめ、保育所体制の見直しを検討することとしており、新たな正職員採用を控えるため臨時保育士で対応している状況にありますことをご理解願います。２点目の臨時保育士の待遇面も含めた社会的地位の向上についてでありますが、一般的な臨時職員の賃金積算には高校卒職員の初任給を基準に用いておりますが、臨時保育士の賃金につきましては、特定の資格要件を有することから、平成17年度より短大卒職員の初任給を基準として賃金を支給しており、平成19年度には初任給基準の変更に伴い増額の単価改定を経て現在に至っております。また、専門的な業務でありますことから、給与面では特殊勤務手当、期末割り増し賃金を支給しており、待遇面では年次有給休暇のほか忌引休暇を付与するなどの措置を講じております。臨時保育士を含めた臨時職員につきましては、雇用契約に基づき業務に従事していただいておりますことから、現段階では勤続年数に応じた定期昇給などの処遇改善は難しいと考えております。本市の臨時保育士賃金は、全道各市の中では平均的な賃金水準であると把握しておりますが、今後賃金単価の改定を実施するとなれば、臨時保育士賃金のみの改定にとどまらず、臨時職員全体の賃金、嘱託職員報酬、また臨時職員賃金単価を積算基礎とする委託料なども影響することが予想されますことから、慎重に検討してまいります。次に、市独自の補助制度の創設についてであります。１点目の産業振興に係る補助制度につきましては、施設整備や設備調達を行う事業者に市が単独で財政支援するものとして例示をさせていただきますと、快適な商業環境づくりや魅力ある商店街に向け、店舗の新増築、改築に支援する商業環境整備促進事業補助金、食料品製造業者がＨＡＣＣＰ取得を条件に施設などの改修を支援する紋別市地場製造業活性化支援事業があり、このほか本定例会に提案しております沖合底びき網漁業経営基盤安定化促進事業が、また紋別市産業誘致等促進条例に基づく産業誘致推進事業があります。２点目の農業振興に対する市独自の補助制度の創設についてでありますが、地域農業の中核を担う農業生産法人の育成、確保の推進は第５次総合計画の主要施策に掲げており、その目的は、担い手の減少や高齢化の進行による集落機能の低下を防ぐとともに、そのスケールメリットを生かした生産性の向上はもとより、効率的な労働の配分、農地の集約、雇用の創出、担い手の就業確保などの相乗効果に期待をし、本市の農業が将来に向かって持続可能な持続的な発展をしていくためにも極めて重要な施策であると考えております。このような中、このたび事業着手した中渚滑地区における大規模農業生産法人の設立にあっては、農協及び関係機関と十分な連携を図り、国の補助事業採択に向け取り組んでまいり、補助残についても市単独の上置き助成を講じてきたところであります。一方、本市農業の大部分を占める家族経営につきましては、議員のご指摘にもありますように、近年の規模拡大の進展に伴い、高齢化や担い手不足に直面する農業経営体が多数を占める状況にあり、市といたしましてもこれまでに市内酪農ヘルパー組織の運営支援や乳牛ほ育育成広域預託牧場の建設支援など、公益農業者の労働力を補完する農業経営支援システムについて推進してきたところであります。また、家族経営体の農業基盤整備等への支援につきましては、これまでにスーパーＬ資金をはじめとする各種制度資金の融通支援や道営公社営事業、パワーアップ事業等による計画的な基盤整備など、規模拡大や自給飼料基盤の整備に対する側面的な支援を行っており、今後も本年度から始まります第４期パワーアップ事業の継続をはじめとした支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。お尋ねの市独自の補助制度の創設は、限られた財源の中での取り組みとなることから、国や道などの補助事業を優先して活用し、その上で市の支援について判断してまいりたいと考えており、現在環境保全への配慮から地域農業の課題となっております酪農畜産排水処理対策について、農業者が行う低コスト畜産排水処理システムへの市独自の補助制度創設を視野に入れ、農協等とともに調査研究を進めているところであります。次に、上渚滑地区地域振興策についてでありますが、平成９年度からおおむね10カ年の事業期間として、渚滑上渚滑地区地域振興整備構想を策定し、地域の社会資本として施設整備や生活関連整備を実施してきたところであります。人口減少社会において、少子高齢化の進展により紋別市全体の人口も減少しており、紋別地区、渚滑地区、上渚滑地区の人口推移を比較しますと、上渚滑地区が最も大きな減少率を示しております。このため、従来の地区整備構想を検証するとともに、地域の方々との十分な意見交換の場を設け、地域の課題を共有し、行政と住民の協働によって新たな地域の未来づくりを行ってまいりたいと考えております。１点目の７丁目公営住宅団地の建て替えにつきましては、平成16年度に策定しました紋別市公営住宅ストック総合活用計画では、建て替え場所を既存団地内で、建設戸数を５棟20戸から３棟12戸に縮小することで計画しておりました。その後、平成21年度にストック総合活用計画を一部見直しした紋別市公営住宅ストック長寿命化計画を作成しており、この計画では、５丁目団地と７丁目団地を統合し、新たな団地として建設戸数は両団地を合わせた現在の32戸から22戸へと縮小し、建設場所については５丁目団地跡や上渚滑市街中心部の市有地も視野に入れ、最適地を決めたいと考えております。また、建て替え年度につきましては、平成25年度から26年度までの２カ年を予定しております。次に、地域担い手宿泊施設の提供についてであります。市は交流人口の拡大と都市からの移住、定住を推進しており、産業振興やまちづくりを担う若年単身者などの就業先の確保や住居の提供は、地域の活性化や人口増加策としても取り組まなければならない大きな課題であります。従来、地域で働く１次産業従事者の住居につきましては、公営住宅や教員住宅などの再利用という形で提供を検討してまいりましたが、公営住宅としての入居基準や建て替えによる入居の制限あるいは教員住宅の老朽化などで活用できない場合があり、地域の要請にこたえられずに来たところであります。このため、市では地域振興や就業対策、人口増加策として若年世代の家族や単身者などが入居できる住宅整備を進めることとし、その整備資本等について全庁的な取り組みとして検討しておりますことでご理解願います。２点目の上渚滑保育所についてでありますが、今後の保育の考え方につきましては、地域における乳幼児数の減少により従前の認可保育所を平成21年度からへき地保育所とし、さらに平成22年度からは地域の運営委員会による指定管理者制度へ移行し、へき地保育所の管理運営を行っているところでありますので、今後も地域の保育ニーズを考慮し、運営を継続してまいります。次に、特区と認定した一体運営につきましては、児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設として設置され、利用対象は乳幼児から18歳未満の児童となっており、また国の定めた施設基準により、遊戯室、図書室、集会室などを設置することとされております。一方、保育所は保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする施設とされ、対象児童は就学前の乳幼児となっており、また国の定めた施設基準により、保育室、ほふく室、遊戯室、調理室などを設置することとされております。そのようなことから、乳幼児の保育を対象とした保育所と小学生以下の児童も対象とした遊びの活動場所である児童館は、設置目的や利用対象が異なるものであり、また上渚滑保育所の建物内には児童館施設を設置する余裕はなく、乳幼児の保育場所と児童の活動場所を同じ部屋とした場合には、乳幼児の安全な保育に支障が生じることから、一体運営には適さないものと考えております。３点目の上渚滑歯科診療所についてでありますが、この施設は昭和53年度に建設され、診療に影響が出ないよう必要に応じ改修を行っており、平成18年度には屋根、浴室や浄化槽設置による水洗化を行い、平成21年度には床の補修も行っております。また、医療器具につきましては、その時代の医療ニーズに対応するため、４度にわたる歯科診療台の更新をはじめ、必要な備品などについては医師と協議の上整備に努めてまいりました。しかし、建築後30年以上経過している施設でもあり、今後とも十分な診療に対応できるよう、医師と連携し協議してまいります。４点目の上渚滑診療所常勤医師の確保についてでありますが、橋本医師が本年３月末日をもって退任され、常勤医師が不足になっております。現在、北海道地域医療振興財団をはじめ、民間の医師派遣会社など医師確保を関係機関に要請しているほか、市のホームページなどを通じ医師を募集しております。常勤医師が不在となった４月からは、派遣医師や休日夜間急病センター勤務医などの協力により、週３日ないし４日の診療を行っております。ご承知のとおり、北海道の医師不足は一部を除き極めて深刻であり、医師確保の見通しにつきましては厳しい状況にあります。しかし、上渚滑診療所は地域住民のかかりつけ医としてなくてはならない診療所でありますことから、安心して診療を受けられるよう今後とも医師の確保に努めるとともに、常勤医師不在の間できるだけ多くの診療日を開設できるよう努めてまいります。５点目の上渚滑地区での木質バイオマスの推進につきましては、議員ご指摘のとおり、適地の一つとして認識しておりますが、さきの木質バイオマス構想の推進についてお答えした賦存量や利用方法の調査の結果により判断してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己

お答えいたします。北電のメガソーラー等の整備の立地条件等ということでございますけれども、基本的に面積的には2.5ヘクタール以上というようなスペースが必要であると。大体1,000キロワット以上、メガソーラーになりますので1,000キロワット以上の太陽光パネルが設置できるような敷地条件ということと、あと日照条件、気候条件等、それから立地の中で維持管理コストがなるべく低廉なコストで設置が可能であるというような条件等を情報としてはいただいておりまして、その辺の適地等について市のほうでもいろいろ面積等のことも含めまして、何点か地点を申請をしたと、要請をさせていただいたということでございます。以上です。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。今議員おっしゃったように、太陽光についてはさきの先進国首脳会議Ｇ８で菅総理は2020年早期までに20％取り入れるという話をしておりました。それの戸数が1,000万戸ですね。今現状、大体80万戸ちょっとという形を聞いております。紋別市も自然エネルギーを今後どのように取り入れていくかというのは、先ほどの市長の答弁もありましたように、環境基本計画の中で太陽光も含めて自然エネルギーを利用できるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、各戸の住宅に今現在紋別市内では23戸の契約になってるそうです、太陽光発電は。それを少しでも増やせるように、そして取り扱えるように。あと、国の方針が設置費用が３分の１、６分の１というような話も出ておりますので、その動向を見きわめて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。一つの例として、今合併処理浄化槽、これは５人槽、７人槽という形で実施しております。その中で、事業所というか、そういうところでも取りつけておりますけれども、これは７人以上ということで補助金額は７人槽と同じような形で補助はさせていただいております。ですから、太陽光発電も例えば１キロ今国は４万円、昨年までが７万円でしたので今年ちょっと下がっておりますけれども、そういう部分と見比べて、ある程度事業所っていうのは大きく規模がなってきますので、ある部分では打ち切り部分も出てきても仕方ないかなと。湧別町は農家でもつけておりますけれども、これは限度が84万円というので全部打ち切ってるそうですので、その辺も見きわめながら補助制度は考えていきたいなと思います。以上です。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。今現在、庁内環境保全行動計画というのが庁内で立てております。この中でエネルギーの削減等取り組んでおりますので、こういうものも再度認識していただきながら推進していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己

実際には、何地区か直接市のほうで戸数分、十数戸程度のところなんですけども、それについては郵送させているケースがございます。以上です。

答弁　企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己

市内の各市民の方に広報もんべつをお届けするという部分については、ただいま議員さんがおっしゃったとおり、広報もんべつの配布手数料で各町内会に基本的にお願いしておりまして、町内会の会員にもなっていただけないような住宅あるいは、特に賃貸などが多いようでございますけれども、そちらについては会費も払っていただけないので本当は配布もしたくないというようなことも実態として過去ございました。それにつきましては、市のほうとしてはやはり周辺に同じ地域に住んでいらっしゃるということもありますので、ぜひ何とか町内会として配布のほうをお願いしたいということで要請を何度もさせていただいておりまして、ほぼ今のところ大分よくなってきてるのではないのかなというふうに、理解をいただいて配布をいただいてるというふうに考えてございますけども、実際に何戸建てかの共同住宅の場合でそういうケースがある場合については、家主の方から連絡をいただいてまして、うちのほうから直接家主さんのほうに配布をするというようなケースも実例としてあったというふうに聞いてございます。今後の考え方でございますけれども、基本的には同じ地域のコミュニティにエリアとして住んでいらっしゃるということですので、なるだけそのコミュニティ活動に参加する機会、きっかけという部分も含めまして、ぜひ町内会活動に参加をいただく会員の加入募集活動といいますか、そういうこともあわせまして引き続き加入促進と広報もんべつとをセットにサービスも含めて進めていければなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。市長の答弁したとおり、まずは市内の町内会におけます町内会館の保有の形では、市長の答弁のとおり、市有地に建ってるもののほか、民有地を借りてるところも実際２カ所ほどございます。ですから、そういった部分も、そういった町内も当然民有地借りてますので地代をお支払いしてるかと思いますけど、そういったところには市有地の減免しただけでは効果が波及しないというような部分も当然ございますので、そういった部分を何らかの形で公平感が出るように、例えばせっかくある施設で活動拠点でございますので、そういったところが維持費が捻出できないから使用を制限しなきゃならないとか、そういった部分がないような支援をできたらいいのかなというようなことで、今後町連協の皆様等とそういった部分でお話し合いをさせていただきたいというような中身でございます。以上でございます。

答弁　商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光（商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで）

お答えいたします。料金の推移に即応させたようなサーチャージ制度の確立というような再質問だったと思うんですけれども、市長の答弁にございましたように、年間の中で精算の中で精算させていただいてるっていう考え方ですと。あと、そういう形にしても増えた場合減った場合、それぞれ差額が出てくるんではないのかというような内容だったと思います。それでなんですけれども、仮にこのサーチャージ制度にさせた場合、現在概算払いと精算払いの時点で２度ほど町内会さんのほうに事務的な負担をお願いしてございます。それがその都度変わるというような内容でございますので、町内会さんのほうにかなりの事務負担をおかけするような格好になろうかと思います。最近の電気料の推移を見てございますと、今現在の電気料の基礎になっているのは平成20年１月から３月までの部分を基本とさせていただいてるような電気料の算定方法になってございます。それから、３カ月ごとの電気料金を、電気料にかかわる経費の部分を算定して、それをおくれて電気料に反映させてると。これが燃料調整費というような形のものでございますけれども、それが毎月３カ月ごとの平均額を増減の部分を反映させるというような形で来てるんですけれども、その差額の部分、先ほど一般家庭の例題を指してご質問されておりましたけれども、街路灯の部分でいきますと、１灯当たりの契約になるんですが、約１円から７円程度の反映額というような形になってございます。町内会さんによりましては灯数多い部分があるものですから一概には言えないんですけれども、大きな負担にならない部分もあるのかなと。ただ、先ほど町内会さんの財源の部分や何かがお話ございましたので、その部分は十分理解はさせていただいてるんですけれども、今年度から新たに街路灯の補助につきまして、新設される場合ＬＥＤの部分を対象に加算補助するというような格好の制度をつくらせていただいています。そうすることによって、このＬＥＤの部分は５分の１から６分の１というふうに白熱電球に比べると消費電力が少ないというふうに聞いてございます。その辺の部分で利用していただく部分と、それと既設の電球についても今後費用対効果の問題等もあろうかと思いますけれども、その辺も対象とできないかということで、今後検討させていただこうというふうに考えておりますので、その辺でご理解願いたいなというふうに思います。以上です。

答弁　商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光（商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで）

説明不足だったかもしれません、申しわけございません。今まで電柱共架の場合は５万円を限度額に、それからポール灯の部分につきましては15万円を限度に補助していたと思います。私どものほうで見積もりを業者さんのほうからいただいているところでは、ＬＥＤ管にした場合には１灯当たり３万円が違う。それは既設であろうがポールであろうがそうなんですが、大体３万円ぐらいの割高になると。その増額部分を市のほうで増額補助するという考え方です。ＬＥＤ管になってのメリットは何だというご質問だったと思うんですが、その部分は要するに消費電力が下がることによって１灯当たりの契約でございますので契約部分が下がるということで経費節減につながるんじゃないかというお話でございます。以上です。

答弁　副市長 棚橋一直（副市長は2019年6月まで）

ただいま議員町内会の運営に当たっていろいろな部分で会員さんが少なくなる、さらには財政的に厳しいというふうな部分の一つの事案として、会館の使用料なり電気料なりというふうなお話ありましたが、会館一つにとっても、会館をお持ちの部分、持ってない町内会、さらには会館を建てるためにいろいろ以前の住民の方が努力をされた部分、されない部分だとか、そういうようなことの過去の背景を含めて今市のほうでの対応策いろんなことを講じさせていただいておりますし、電気料についても８割が市が負担で２割が地元の負担をいただきたいというふうなすみ分けをしてございますけれども、ある程度いろいろなもろもろの部分で、この町内会、地域コミュニティの関係でのご質問の中で市長冒頭お答えさせていただいたように、地域コミュニティ、町内会を含めて支えていって、私どもは地域と協働でいろいろな施策を展開をする、まちづくりを推進をするというようなことの考えを持ってございますので、もろもろの個別案件を一度リセットと言ったらおかしいですけども、全体的に見直す中で町内会、コミュニティがしっかり維持をできるというふうなことの部分で市がどのような形で支えていくのが一番ベストなのかというようなことを少し個別案件よりもそもそも論の部分から対応させていただきたいなというふうに思ってございます。ご質問の中にありませんでしたけども、私どもでは町並み整備ということで各地区に公園のあるところでは花を植えていただいたらそれなりのご支援をする、さらには河川の維持管理というようなものの中で草を刈っていただいたら、汗をかいていただいた部分についてのいろんな部分でのご支援をするというようなことで、いろいろの町内会とさまざまな形の中でのご支援をしてますので、そこら辺も含めていろいろな角度から考えながら、地域、コミュニティが、町内会がしっかり維持をできるような形というふうなものをそもそもの形から考えさせていただきたいなというふうに思ってございます。以上です。

答弁　社会福祉課長 木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

お答えをいたします。今灯油がじわじわと下がってきてない、上がってきている状況下でございます。前回実施をしたときには、市長答弁ございましたとおり、20円から30円急激に上がってきたというのが現状ございました。今回も実施をするというような場合に限定いたしますと、やはり20円から30円、前例と同じような形で、急激な形で上がった場合を想定をしていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

ただいまの臨時保育士の待遇の改善でございますけれども、臨時保育士につきましては資格を持ってるということで通常の一般の臨時職員よりもいわゆる割高の単価設定をさせていただいているところでございます。さらに、通常臨時であれば６カ月なり１年という部分ですけども、新規の職員を採用しないという状況から継続してるという状況にございます。そうしたことから、特殊的な部分で手当もつけてございますし、１年間雇用という継続的な部分もありますので、割り増しの期末手当も付与してございます。また、年次有給休暇、それから忌引休暇等も付与している中で、そういう面では一般の臨時職員とはちょっと待遇的には違うのかなというふうに思ってございます。ただ、臨時職員でございますので、一応毎年毎回の雇用契約という部分に基づいて、双方合意のもとで業務に従事していただいているところでございますので、そういう面では定期昇給というのは、ベースアップというのはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。

答弁　総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典

先ほどお答えしました、寺井庶務課長のお答えに準ずるようなお話になるかなと思いますけれど、今の段階では臨時保育士並びに臨時職員の待遇改善については、市長の答弁の最後のほうにも言いましたように、非常に影響が大きいということで、私どももやはり議員さんの言われるようなことは感じておりますので、慎重に対応していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

申しわけございません。職員の30歳の平均的な年収でございますけども、380万円程度というところでございます。以上です。

答弁　副市長 棚橋一直（副市長は2019年6月まで）

保育所の正規職員と臨時職員の比率の部分のことも含めて議員のほうからご質問あったというようなことで理解をさせていただく中で、当初の市長答弁にもお答えをさせていただいてますように、第５次行政改革の中で保育所の見直しというふうなことが決められまして、それでその実際の方策をどういうようにしていくかというふうな途中で、国の施策として幼保一元化というふうな国の考え方が出てきたもんですから、その国の動向を見ながら、それを見きわめた上でその行政改革を、保育所の行政改革を進めるか進めないかというふうなとこで、言ってみれば塩漬けというふうな状態の中で正規職員の定年退職の際にもそれを補充をしない形の中でやった結果として正規職員が９名しかいないというような形になってございます。実際問題、この実態の中では紋別市でも幼保一元化の中での認定こども園ができてるというふうなことがございますので、そういうふうな中の行政改革を進めていくというふうな部分で、保育所の内容をしっかり明確にしていかないとだめな時期に到来をしてるというふうなところから作業を進めさせていただきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、雇いどめにつきましてはございません。ただし、60歳を一応定年のめどというふうにしてやってございます。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室次長 村井毅

ただいま議員さんのほうからご指摘ございましたけれども、22年に策定いたしました６年間の過疎計画に計上して、計画に事業を登載してございます。過疎につきましては、これは国の制度っていうか、財源制度で過疎地で認めていただいたことはありますけれども、これについてはあくまでも市独自の施策として、財源として過疎債を活用させていただいた、こういうような理解をしてございます。以上でございます。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

お答えいたします。第４期パワーアップ事業につきましては、本年度からの事業再開というか、継続になるわけでありますけども、本市におきましては、暗渠排水等の基盤整備につきましてその事業の助成をしていくというような形になっております。以上であります。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室次長 村井毅

すいません、先ほどの答弁の中でちょっと言葉足らずだったような部分がございます。ちょっと誤解を与えてしまったような部分ございますが、先ほど排水関係の施設の整備につきましては、これは国の制度はあくまでも今現在はございません。そういうことで、今回過疎の計画の中でソフト部分ということで新たに市町村が計画といいますか、そういったものをやる場合にそれに過疎債を充てられる、こういうような制度改正が行われましたことから、市のほうで農協さんのほうからもそういうことができないのかと、こういうご相談を受けて、農林水産省の補助制度にはこういったものはございませんが、それは過疎計画に載せて、市のほうで単独でやるといいましても、農家さんの戸数もございますし、かなり莫大な金額になるということから、これについて財源として過疎債を活用させていただく、こういうような計画をさせていただいたということでご理解願いたいと思っております。以上でございます。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

お答えいたします。個別の農家さんのそういう規模拡大ですとか、そういうような場合につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、道営草地整備事業ですとか公社営事業等で採択されることが可能となりますし、またそういうタイミングを見計らってのそういう事業展開というのも当然必要になろうかと思いますけども、なかなか財政的な部分もあろうかと思いますけども、そういう個別案件等々はそういう補助事業を活用していただくような方向でまずは考えていただきたいということで考えております。以上です。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室次長 村井毅

先ほどのちょっと前段のご質問の関係でございますが、やはり沖底につきましても、今回の補助制度市のほうでつくりましたけれども、実際の補助率は15分の２ということで、10％満たない、そういうふうな補助率になってございます。先ほどの農家さんのフリーストールのシステムですとか、こういったものかなり大きな金額かかるということで承知してございますし、それに対して市の補助、例えば同じような補助になりますとまたかなり農家さんの負担も莫大になると。これが公社営の事業ですとか、そういったものに乗りますことによって、かなりの部分、最低でも３分の１程度は補助が入る。こうなりますとかなり農家の負担も減りますんで、こういったことで国の制度をやはりイの一番に活用していただくのが農業経営にとっても有利になるんではないか。このような観点から、当面はそういった補助制度、国の制度を優先して活用していくことを前提に考えていきたいと、こういうようなことで答弁させていただいたところでございます。

答弁　技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一

ただいま質問ありました若年層、単身の方を考えた宿泊施設ということでありますけれども、この施設、補助上でできれば考えておりますけれども、これが本当にすんなりと該当するような事業が今のところちょっとありませんので、建設部なり産業部、全庁的な話し合いの中で、例えば地域の材を使ったモデル住宅というもので補助制度がないだろうかとか、あるいは耐用年数を超えた公営住宅を例えば改修したり、あるいは売り払って社宅に改修したり、あるいは民間の持ってる例えば民宿等をアパートに、あるいはこれ公的に用途変更ができないだろうかとか、こういう部分でなかなか補助制度がいろいろと多部にわたってる部分もありますので、その辺で今全庁的にどういうふうな制度が一番市として実施するに当たっていいかどうかという部分を今精査をしているところであります。以上です。

答弁　児童家庭課長 小林邦博（児童家庭課長は2013年3月まで）

お答えいたします。へき地保育所につきましては、人数の最低基準はございませんけれども、次世代育成支援対策交付金の補助の要件の中で、１日当たりの平均の児童入所数が２年連続で10名を下回った場合にはその補助金が３年目は交付されないと、そういう部分で、10人以下になった場合には不利益がこうむる場合が生じます。以上です。

答弁　保健福祉部次長 佐藤久祐（保健福祉部次長は2011年12月まで）

お答えいたします。ただいま上渚滑診療所につきましては、週のうち木曜日が休診日という形で運営をさせていただいております。基本的にはすべての診療日ということで埋めれればいいんですけど、なかなかそういう体制にもいきませんので、今議員さんご指摘のございましたご提案も受けまして検討させていただきたいと思っております。以上です。

答弁　農政林務課参事 徳正修一（農政林務課参事は2013年7月まで）

お答えいたします。現在国に申請している内容につきましては、林地残材等の賦存量の調査をすると。もう一点、その木材をどのような形で活用していけるかという研究をしたいという提案をしているところでございます。いろいろ利用の方法は考えられるとは思うんですけれども、それにつきましては協議会の中で議論をしていくということですので、今の時点では用途を特定したような考え方は持ってございません。以上です。

答弁　農政林務課参事 徳正修一（農政林務課参事は2013年7月まで）

お答えいたします。産業部系でいきますと、家畜の排せつ物につきましては、現在堆肥化をした後農地に還元をいたしております。水産系の廃棄物につきましては、飼料ですとか肥料に現在使われております。それと、林業関係で行きますと、製材工場での出てくる廃材、これにつきましては一部チップですとか乾燥施設の燃料として使われているというケースもあるというふうに聞いております。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。今産業部のほうの関連をお答えさせていただきましたけれども、私ども取り扱っております廃棄物、ごみの関係では生ごみも出ております。ただ、新しい広域のごみ処理施設では、その生ごみを入れた熱量で焼却施設を計画しておりますので、今のところ生ごみは焼却施設の中で処理という形で考えております。以上でございます。

答弁　事業課長 小野寺賢治（事業課長は2011年6月まで）

下水道汚泥についてお答えいたします。下水道汚泥につきましては、民間の業者のほうに産業廃棄物の処理業務を委託しまして、堆肥としての利用を図っております。以上でございます。