三笠市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
（1）市民の交通手段確保について／（2）食のまちづくりについて
2021年12月15日、三笠市議会の一般質問で、畠山宰議員が「市民の交通手段確保について」「食のまちづくりについて」について質問し、総務福祉部長 金子満、企画財政部長 小田弘幸、経済建設部長 松本裕樹が答弁しました。
- 質問者
- 畠山宰 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 金子満、企画財政部長 小田弘幸、経済建設部長 松本裕樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 5番 畠山宰
令和３年第４回定例会に当たり、通告順に従い質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。初めに、市民の交通手段確保についてお伺いいたします。本年１０月に三笠市の人口は、８,０００人を切ることとなりました。子供の頃に慣れ親しんだ風景が徐々に変わり、私がこの故郷に戻ってきた際には既に自分の母校である小学校、中学校が閉校に至ってしまっていたことは、言葉ではとても表すことができない心境であります。今や人口減少はどの自治体においても共通の課題であり、当市の場合、御高齢世帯が多いこともあり、大変心配の種になるのが買物、除雪、交通移動手段であると捉えております。この３点は、特に御年配の方であれば、ますます気にされる点であるかと思われます。どこのまちも、まちの縮小というテーマの中、様々な課題を克服しなければならない現状であり、まさに知恵の絞りどころであると思っております。そんな中、人口減少の影響とコロナ禍も重なり、今月１２月１日から中央バス路線全般をはじめ、三笠線の減便がなされております。移動機会の減少は、日常生活を不便にするだけではなく、社会参加の機会をも失わせ、地域全体の不活性化につながる可能性があると思っております。特に、地域での暮らしを続ける御高齢者にとって、移動手段の減少は生活に多大な悪影響を及ぼすこととなり、それは買物や病院受診、仕事など日常生活に必要なものや地域のコミュニティーへの参加、趣味などの社会参加など、非常に多岐にわたる次第であります。私たちは移動を円滑に行うことで自身の生活を豊かにしており、この移動手段が失われてしまうと日常生活に不便が生じるだけではなく、自宅から出ない閉じ籠もりがちな生活を送ることで、社会参加の機会が大きく失われ、精神的に不健康な生活を送ることとなってしまいます。精神的に不健康な生活は、体にも影響を及ぼし始めることとなると思っております。そこで、１つ目の質問ですが、今月から三笠線の減便がなされております。非常に厳しい御時世の最中であることも承知しているところでありますが、減便に至るまでの経緯、中央バスさんとどういった交渉の末であるのか、詳細をお聞かせください。２つ目に、食のまちづくり基本大綱案についてであります。食というのは、健康に大きく関わってくることはもちろんのこと、心にも影響してくる部分であります。家族などの人間関係や家計、経済にも無関係ではなく、あらゆる事柄が食行動に結びついております。そういった意味では、全ての根幹に食があると言っても過言ではないと思われます。人は食べないと生きることができず、生命維持に関わる本能であり、一食一食の積み重ねが人をつくり上げている。そんな見方をすると、食への考え方や意識にも変化が出てくるのではなかろうかと思っております。先月、市政懇談会が９つの会場で行われた際に、私もヒアリングのため出席させていただいた次第でありますが、そこで会場にて共通して出された話題として三笠市食のまちづくり基本条例についての質問がありました。食のまちづくりに対して具体的なことが見えにくいという声が共通していたというのが私の印象でしたが、条例の制定については基本理念であり、具体的なところは今後策定される大綱と基本計画においてということでありました。そこで、２つ目の質問ですが、市政懇談会の回答の中で食と健康を楽しめるようにということもお聞きしておりましたので、食のまちづくりを進めるに当たって何か目標としているものがあればお聞かせください。以上で、登壇での質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
ただいま御質問ございました市民の交通手段確保ということで、その中でも中央バスとの経緯、交渉の中身というようなことの質問等がございました。まず、中央バス三笠線、こちらにつきましては、他の中央バス路線、三笠だけでなく全道的にも走っている部分は同様と聞いてございます。１２月１日付の一部の便で減便、時間変更、そういったものがございました。減便の目的につきましては、議員御承知のとおり、新型コロナウイルスで外出自粛の影響が相当数あったということは聞いてございます。中央バス株式会社の会社全体として収支が大幅に悪化したと。聞くところによると、Ｒ２年で２２億円ほどの赤字というようなことも報道では言っていたところでございます。今回のこの路線は、赤字路線である三笠線だけではなく全路線、収支を改善するため、利用実態に合わせた運行回数に見直すことで効率を図って、地域の足としての路線の維持に努めたいというようなことを会社のほうでは言ってございます。当初、中央バスからは１０月１日のその日から他のまち同様、減便をしたいというようなお話がございました。これにつきましては、三笠線についてこのときには平日往復で３便、そして土日では７往復便ということを減便したいというようなお話がございました。中身を見ますと、先ほど議員が御心配していたところでありますけれども、市民が例えば買物だとか病院だとかに行く時間帯、この時間帯は割と人が乗っておられる時間帯ということで、そういった時間帯は特に残してございまして、それ以外、本当に１人とか２人とか本当に少ないような便がどうしてもございます。こういった便を減らしてきたような形になってございます。そうはいいましても、市としても大幅な減便申出、これについては市民生活に影響があると。あまり乗っていないのでというようなことも言われるのですけれども、この辺についてはできるだけ影響のない方向で考え直すように申し入れてきたということでございます。他の自治体の対応状況なんかも確認して、市としても三笠線の乗車実態、これをやはり調べたほうがいいということで、職員自ら平日と休日、それぞれ実際の確認をやらせていただきました。そうしたところ、中央バスの報告以上に乗っていない、乗られる方がいなかったというような状況も分かったところでございます。その後、中央バスから再度提案がございまして、社内検討していただいた中ではございますけれども、減便時期を１２月１日に遅らせたと。そして、減便数については、平日については、やはりどうしても人が乗っていない時間、これは減便せざるを得ないというようなことがございました。これは経営上、当初のとおりとするというようなことが回答としてございました。ただ、土日・祝日、こちらのほうの減便数は半分程度にして緩和したいというような申出もございました。市としまして、市民生活に先ほど言ったように多大な影響があるというような判断もございますので、中央バスの三笠線、何としても残さなければならないという思いがございます。これをやはり維持するのが前提というようなことで考えてございますので、利用者がほとんどいない、そういったような少ない便の減便について路線の維持が、やむなく理解せざるを得なかったというようなことがあったところでございます。今後、国のルールというのがございまして、当市だけではございませんが、収支率の悪化している地元の路線、そういったところには地元負担というのも要望できるようなことを聞いてございます。これにつきましては、本当に随時中央バスと協議しながら、安易にそういうことをするのではなく、何かいい方法がないのかというようなことを随時相談しながら、市民のこの重要な交通手段、これについて確保していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 5番 畠山宰
当初１０月１日からも減便の可能性があったということで、その点は交渉なり非常によくしてくださったのだなということを私感じるところであります。現状、減便には至りましたけれども、現在のところ路線維持をしてくださっていることに、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいところであります。利用者が減少していく中で、収入が減少してしまい減便に至ったと。ゆえに今後また利便性が低下して、またさらに利用者というものが減少していくのだろうなと。そんな負のスパイラルに陥っているような構図なのかなというふうに思っております。そこで、今回、中央バス三笠線持続化支援金給付事業にて２００万円の支援が補正予算案に上がっているわけでありますけれども、これは交渉する中で支援をするという上で今回の減便数で落ち着いたですとか、その辺の実態はどのようになっておりますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
今回の補正にも提案させていただいてございます経営支援の部分ですけれども、こちらのほうは、国としても地方創生臨時交付金の対象、これの対象にはなるよというようなことは言われてございました。この中央バス三笠線の持続化支援金と言っていますけれども、これがやはりコロナウイルスの影響による外出自粛、これによって乗車数が本当に大幅に減少したと。聞くところによりますと４０％ぐらい落ちたのではないかというようなことも、これは会社のほうのお話ですけれども、そういったことで中央バスの収支がかなり悪化したというようなことが言えるのかなと。三笠線の運行を何とか維持してもらうということもございまして、実際のところ幾ら足りないというようなことも聞いてございます。ですが、現段階での考え方としては、２００万円の補正を、今、提案してございますけれども、この部分を考えているというようなことでございます。今回の支援につきまして、まだ相手に出すとかということは言っていないのですけれども、国のルールに基づいて収支率というのがございまして、これが悪化した場合に、地元負担の一部として考えられるというのが国の考えの一つでもあるようでございます。今回の減便も含めた全体的な収支改善はもちろんやっていただくというようなことで、なおかつ収支が合わない部分、こういった部分につきまして減便の緩和、今回これを考えることによって、減便の緩和に直接影響するということまで言えるかどうかは分かりませんが、いずれにしても経営の一助として安定的に経営をしていただきながら、今後の減便の緩和にもつながっていくのではないかなというふうには考えてございます。やはりこの新型コロナに関わる人の動きが止まったというようなことがございますので、そこの部分がどの程度回復するか、回復していただきたいなと思ってございますけれども、そういったことは今後とも注視していかなければならないかなと思ってございます。
質問 5番 畠山宰
路線は維持しているけれども、こういった支援の下にもあるということを心に留めておかなければいけないなと思うわけでありますけれども、翻りますと、恐らく２０１９年度でしょうか、三笠線においては民間バスの減便がなされておりまして、その当時は美園地区までの考慮などがあったりしたわけでありますけれども、現在の減便から今回の減便に至るまでペースが速いなと思っているところであります。ウイルスの関係もあったのですけれども、その点やはり実態は、ウイルスの流行があったことで著しく利用者が減少したということだと思いますけれども、先ほど事業者のほうで４０％減というのは、それは収益においてということなのか、また、三笠市においての乗車率の減少なのか、すみません、そこをもう一度確認させていただきたいというふうに。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
この部分は全体でというようなことで聞いておりますので、三笠市が何ぼかというお話ではなかったということです。
質問 5番 畠山宰
では、職員さん自らも出向いて確認されたということで、非常にありがたいところですけれども、そこは感覚的にどのぐらい落ちたかというものはつかめておりますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
実際に、職員が確認したのは今回ということなものですから、その前がどうだったかということは中央バスからのデータでしかないのですけれども、少なくとも本当に乗る人がいないという状況と、それとまだ市民会館から岩見沢方面はやはり何人かいらっしゃるのですけれども、そこから幾春別方面が本当に少ないようでした。それこそ１人とかゼロとか、そんなような状況もあったということでは聞いてございます。以上です。
質問 5番 畠山宰
では、このウイルスの混乱が落ち着くことを願っているところなのですけれども、この混乱が落ち着いて利用者が増加した場合、この便数の回復において考慮していただける点があるのか、その点はいかがでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
ここの部分はそこだけで考えていただけるかどうかといいうのは現段階では何とも言えないのですけれども、やはり全体として乗る方が増えてきて、中央バスは観光バスもやっておりますので、そういったところの影響も相当大きかったようです。過去にはそういったところがかなりもうけがあった路線だというようなことがありましたので、全体プールで会社は考えるようなところがございますので、ここが赤字だから、でも、こっちが黒字だよというような場合は、その辺を全体の会社としての収益で考えてやっているようですので、そこの部分は今後の推移を見なければ分からないかなと思います。
質問 5番 畠山宰
ウイルスの収束によって利用者数がそのときに回復するかどうかは定かではないところでありますけれども、そこは少し期待を持ちたいなという思いを持っておりますけれども、そこで２年ほど前に私、同じく交通手段確保について有償ボランティアの導入の可能性についても質問したところでありますけれども、その当時は、例えばエリアを限定して試行で取り入れてみてはどうかというようなこともお聞きしましたけれども、その点何か検討されたというものはありますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
実際にやられているまちもございますので、実態等を確認したり、そういったことをやらせていただいております。当初、宗谷のほうでそういったようなことでやられているというのが分かっておりますし、ただ、何年かしてから見たところでは、登録されている方が何かいつも同じ方のような状況もちょっと見受けられたなという気はしているところではございます。こういった有償ボランティアについては、やられる方が本当にそういう思いを持ってやっていかなければ、なかなか難しい部分もあるのかなと。ただ、そういった方がたくさんいれば一番いいのですけれども、問題は、保険等、そういったことも十分考えなければならないのだろうなと。もう全責任運転手にかかってしまいますので、そういったところも課題といえば課題ということでは押さえているところではございます。以上です。
質問 5番 畠山宰
導入する上で民業の圧迫になってはならないところでありますし、エリアを限定しての試行という時期も視野に入るだろうかと思いつつも、その点は大変慎重さが必要なところであるだろうなというところは私も思っているのですけれども、基本、民間バス会社にしっかりと取り組んでいただいて支えるというか、行政としてはそういった民間のバスを維持していくのだ、それを支える方向性だと思うのですけれども、減便というのが恐らくこれからも進んでいくというような方向性だと思う中で、その減便の進行がどの程度に至れば打開策を取るですとか、何か基準というものは持っておられますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
まず、当市の走っております中央バスの運行が困難になる、そういうような状況、これはどういう状況なのかというと、なかなか今の現段階では言えませんが、この交通網は、できる限り持続可能とするように考えて、交渉もそうですけれども、いろいろ考えていかなければならないのかなと思ってございます。それで、国では、将来の交通体系の維持、そういったものを、地方については相当情報等が入っているようで、地域公共交通活性化再生法というのが改正されたところでございます。地方公共団体は地域公共交通計画というのをつくりなさいと。これについては令和５年１０月までに策定しなさいというような、努力義務なのですけれども、そういったことがございます。それを受けまして、当市も今年度、地域公共交通活性化協議会というのを立ち上げまして、来年度中に何とかその計画の策定まで持っていけないか検討しているところでございます。まず、この計画では、地域にとって望ましい旅客運送サービスの姿、そういったものを明らかにして、従来のもちろん交通であります乗合バス、タクシー、そういった民間の交通も効率的な維持に努めるというようなこともございます。それと、公共交通サービス、それらに加えまして、地域のほかの多様な運送資源、そういったものを活用する取組を計画の中では盛り込むというようなことになってございまして、持続可能な地域の旅客運送サービス、そういったものを確保するということが求められているところでございます。この計画の策定を進める中で、他の自治体で先行的に行われている民間による送迎、議員のおっしゃったようなこともあろうかと思いますけれども、そのほかに先進技術を活用した交通、様々な手法、そういったものを検証しながら高齢者など幅広い利用者、そういった方たちにとって使いやすいサービスの提供、いわゆる公共交通のあるべき姿、そういったものを考えていきなさいというような計画になってございますので、その計画について考えていきたいというふうには思ってございます。
質問 5番 畠山宰
公共計画をつくるということで、活性化協議会もつくられるということで、まさにやれることをやり尽くすのだというところかと思います。そこで、何とか収益増加に向けて取り組めることがないのかなというふうなところも考えていたわけですけれども、例えば市内で行われているイベントの際に、路線バスを使用しながらの取組ですとか、あるいは市内でツアーとして利用していただけるような素材も今たくさん育ってきていると思いますので、遠方から訪れていただく際には中央バスさんとのタイアップですとか、また、貸切りバスツアーですとか利用する機会を増やすなど、何か意図的に仕掛けていくことも交渉材料としてつくることができるのかもなというふうなところを思っていたわけですけれども、先ほど御答弁の中で路線バス事業だけではなくて、長距離の移動でしょうか、それからまた中央バスさんに当たっては、また別の事業もやられているのであろうかと思いますけれども、まさに路線バス事業というのは補助金があっても恐らく赤字の状態なのであろうなと。事業者ほかの事業の黒字をもって補填しているのが現状かと思いますので、今後、コンパクトシティ計画も策定され、中心地集約が進んでいく中で、特に郊外に住んでおられる方にとっては交通移動手段の確保は切実な課題になってくると思いますので、今後、市民の交通手段を確保していくという点では極力のことを、私もアイデアを出しながらではありますけれども、よろしくお願いしますというところで、交通手段確保については質問を終わります。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
食のまちづくりについてということで、食のまちづくりを進めるに当たって具体的に目標としていることについて答弁をさせていただきます。食のまちづくりにつきましては、折笠議員からの通告質問で答弁させていただいた内容と重複いたしますが、食のまちづくりを進めるに当たりまして、具体的な目標としましては、議員の皆様や広報、市政懇談会でお示しした条例の趣旨目的であります条例の前文に記載の「市民一人ひとりの健全で豊かな食生活の向上と「食」を通じた地域の活性化」の２点、そして姿勢としましては、食を楽しむということを目標としております。具体的な計画といたしましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、基本計画を策定している段階でございまして、その計画を議員の皆様に示した後、広報等で市民周知をすることや、実際に事業を実施した際に市民の皆様に参加協力を頂いた中で食のまちづくりの意義を説明しながら、徐々に市民の皆様に浸透を図っていく努力をした中で、食のまちづくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。
質問 5番 畠山宰
食のまちづくり基本条例が令和４年４月１日に施行されるということで、今後また基本大綱、それから基本計画が策定され、食を楽しむまちづくりを進めていくことになろうかと思いますけれども、この基本大綱案、議会として受け取っておりますけれども、この中で基本計画策定委員会も設置されるということで、今後この委員会でどういったスケジュール、また、プロセスを経て基本計画が策定されていくことになりますでしょうか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
現在、今２つの部会をつくっておりまして、１つは「市民一人ひとりの健全で豊かな食生活の向上」という形の中で、食育ですとか、教育の分野で課長職を中心に委員を構成とした中で今現在やっておりまして、それともう一つの部会としては、「「食」を通じた地域の活性化」という形の中で、これも課長職を中心に産業振興という形で基本計画を策定している最中ということで、今現在そこの各事業を取りまとめている段階という形になりまして、それをできれば２月までには皆様方に基本計画をお示しできるような日程で策定をしていきたいというふうに思っております。
質問 5番 畠山宰
策定委員会、主に課長職でということでありましたけれども、この構成メンバーは主に課長職、市民の方が同席されるという機会はありますでしょうか。先ほどの折笠議員の答弁では、農業委員会または商工会を含めてというような話もあったような、私の聞き間違いでありましたら申し訳ないですが、その点構成メンバーについてはどのようなことを考えていますか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
これはあくまでも庁内の検討委員会という形になっておりまして、市民の皆様の御意見という形になれば、政策ごとに必要があれば所管所管で、例えば農業団体の方ですとか、商工会の方の意見をお伺いするということで、そこの委員会に市民が入るとかということではなく、庁内検討委員会の中で必要があったときに、市民の意見をいろいろと聴いた中で、事業構成をしていきたいということでございます。
質問 5番 畠山宰
ぜひその必要があれば、生産者、また、事業者関係でしょうか、それから消費者の目線も視点にあるといいのかなというふうに私感じたわけであります。ハードルは高いですけれども、基本大綱、基本計画を通して、市民一人一人が取り組める要素ですとか、何か市が盛り上がる結果が付随してきたらなと思うところであります。そこで、私が１つ今着目しておりますのは、農林水産省が示しておられるみどりの食料システム戦略の中で、２０２５年までに１００市町村でオーガニックヴィレッジ宣言を目指しているようでありまして、当市としてこの宣言に名乗りを上げてはどうかなというふうな思いもするわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 経済建設部長 松本裕樹
まず、国では、持続可能な食料システムの構築を目指すために農林水産業の生産力向上と、あと地球環境の両立の現実を中長期的な観点から戦略的に取り組む方針として、みどりの食料システム戦略が令和３年５月に策定されました。この取組の中の一つとして、オーガニックヴィレッジ宣言について有機農業産地づくり推進というところで、２０２０年までに全国の１割に当たる約２００市町村が宣言すると掲げられてございます。この支援としては、有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村に対しまして、構想から実施計画の策定、あと体制づくりに対して交付金により支援が受けられるというところになってございますが、その先の持続的な生産、加工、流通、販売などに対する支援に関しては示されてございません。オーガニックにつきましては、農法の一つの形態として捉まえてございます。農業団体によりますと、オーガニックだけでは生産量が不安定で農家の所得が確保できないことと、国民全体の食料もオーガニックだけでは賄えないということ、また、消費者側の視点では、ヨーロッパなどの風土とは違い、日本の場合は、やはり低価格で見た目が重視されてございますので、選ぶ側も自由でなければならないと。以上のことから、現在、市内で取り組んでございます食品残渣などの生ごみを堆肥化して畑で利用する循環型の農業と、農薬及び化学肥料を慣行レベルの５０％以上低減させて取り組んでおります環境保全型農業、これを推進していくことが当市としては重要と考えてございますので、オーガニックヴィレッジ宣言というところは少し難しいのかなというふうに考えております。当市といたしましては、環境に配慮した農業の取組としては、今言った循環型農業と環境保全型農業を推進していき、安全・安心な農作物の安定生産と、あと環境負荷低減を目指して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 5番 畠山宰
この戦略の中で令和４年度概算要求の概要を見ますと、戦略推進交付金のうち、有機農業産地づくり推進、それから戦略推進総合対策のうち、有機農業推進総合対策事業の部分に着目するわけでありますけれども、この戦略から手厚い補助がなされるのだろうかなというような思いもありまして、今回質問に取り上げさせていただいたのですけれども、御答弁の中では先々のことがなかなか示されていないというような御答弁だったかと思いますけれども、現段階ではこの戦略から踏み出すための支援としては、いまだ不十分であるということでしょうか。
答弁 経済建設部長 松本裕樹
まず、今、国で予算のところが示されている部分は、今言われた、まずはシステムの構築までの部分で予算を執行するというところは出されてございます。ただ、我々としては、やはり生産者が有機農業に取りかかるという方も現在いないという状況の中と、あと、やはり生産と加工と流通と販売、そして消費者が一体型にならない限り、この制度、取り組んで実施するというふうにはなかなかならないのかなと思っておりますので、今の段階では、このオーガニックヴィレッジ宣言の中の有機農業産地づくりにつきましても、なかなか取り組んでいくというところは難しいのかなというふうに考えております。
質問 5番 畠山宰
なかなか一体となって全て網羅していかないと難しいのだなというところと、また、生産者あってこその部分だと思いますので、観光農業をこれまでしっかりと構築されている中で、本当に生産者があってこそ今の農業があるということからいえば、なかなか難しい点もあるかとは思うのですけれども、ただ、国が進めようとしている以上は将来的な方向性は、環境面も含めて、恐らくこのみどりの食料システム戦略の流れになっていくのかなと。いきなりは恐らく難しいでしょうけれども、そういった流れになっていくのだろうなと感じるときに、それが主流となるときに当市として乗り遅れるような状況にはなってほしくないなというのが私の本音であります。なかなか難しいところであるのですけれども、ただ、そのためには消費する側というのが、ある意味で、選択できる、あるいはその価値を見いださなければいけない、そこに気づかなければいけないということも課題であるかなというふうに思っております。現状として、収穫物の見栄えが悪いですとか、規格外というだけで市場へと出回らず、廃棄処分となるものも多いかと思いますので、これもまた課題であると思っておりますけれども、ただ、実際にオーガニック食材を食すことで、健康に結びついたり、体質改善した事例もあるようであります。食の基本条例の中で食と健康という言葉もお聞きしておりましたので、食と健康という観点からいけば、食の基本条例制定から大綱、基本計画の策定において、消費者がより有益な食を選択する意識づくりも必要なのではないかなというふうに私は感じた次第であります。その確実な消費システム、出口戦略の一つとして、私、第３回の定例会において学校給食においてオーガニック給食を導入してはどうかと提言したわけでありますけれども、オーガニック食材というものにしっかりとした需要が出てこなければなかなか難しいところでありますけれども、そこにしっかりと需要がもし出てくるのであれば、生産者にとっても生産される方も増えてくるのかなと。また、作りがいとともに、そこでしっかりと収益を上げていただきたいなと思うわけであります。御答弁の中でも生産者、それから育成システム、また、流通のシステム、それから消費者の意識改革と一筋縄ではいかない課題がたくさん取り巻いておりますけれども、国が示す今後の戦略支援の発展にも期待しつつ、食のまちづくり基本大綱、基本計画が市民一人一人にとって本当に有益なものとなるよう願うところであります。以上で、私の質問を終了します。