（1）第８次三笠市総合計画について／（2）人が育つまち、学校教育について

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、第８次三笠市総合計画の基本目標のそれぞれについて、これまでの成果と評価について答弁をさせていただきます。第８次三笠市総合計画につきましては、当市の最上位計画といたしまして平成２４年度に１０か年の計画を策定しまして、前期を平成２４年度から２６年度までの３年間、中期を２７年度から２９年度までの３年間、後期を３０年度から令和３年度までの４年間といたしまして、時勢に合わせまして、２回の見直しを図ってきているものでございます。総合計画の体系といたしましては「誰もが暮らしてみたい田園産業都市」「日本一安心して誰もが住み続けたいまち」を都市像に掲げ、姿勢としましては「誇り」と「挑戦」、基本目標として「人が育つまち三笠」ほか５つの基本目標を設定し、それにひもづけをした中で２６の施策項目と、その中のさらに主要事業としましては１９１事業を計画した構成となっております。１つ目の「人が育つまち三笠」の主要事業につきましては、２３事業を計画しており、高校生レストラン建設事業など、全ての事業が実施済みというふうになっております。２つ目の「人が元気で働けるまち三笠」につきましては、３６事業を計画しまして、三笠ジオパーク推進事業ですとか、地域資源循環型木質バイオマス利用可能性・事業化調査事業など２６事業が実施済みでございますが、ほかの１０事業につきましては、例えば商工業振興ビジョン策定事業ですとか観光振興ビジョン策定事業など、現在既に着手中の事業ではございますけれども、完成には至っていないという事業ですとか、商業施設整備事業、観光交流センター整備事業などにつきましては、構成は策定済みでございますけれども、引き続き関係団体と協議している事業ですとか、あと食の基本条例の制定を見据えた中で進めてまいります、食の街道づくり推進事業などが完成となっていない事業となっております。３つ目の「人が快適に生活を楽しめるまち三笠」については、３４事業を計画しておりまして、市営バス運行事業、ぬくもり除雪サービス事業、火葬場整備事業など、３２事業が実施済みでございますが、ほかの２事業としましては、高速道路バス停留所設置推進事業など、これは関係機関への要望等を継続して行っているところでございます。４つ目の「人が安心して暮らせるまち三笠」につきましては、７０事業を計画いたしまして、保育所使用料助成事業や高齢者バス利用助成事業、防災行政無線整備事業など６８事業が実施済みで、ほかの２事業につきましては、医師住宅新築事業など、今後の状況を見定める必要がある事業というふうになっております。５つ目の「人と自然が共存できるまち三笠」につきましては、８事業を計画しまして、北海盆おどり実施補助事業など７事業が実施済みであり、１事業としましては、北海盆おどり記念館建設事業となっておりまして、これについては中心市街地再整備におきましての一つのテーマとして継続して検討しているところでございます。６つ目の「人が未来に向かって夢を育めるまち三笠」につきましては、２０事業を計画いたしまして、総合行政システム更新事業など１９事業が実施済みでございまして、１事業につきましては人事評価制度の推進で、制度構築に向けまして、今、調整を図っている段階にございます。全体事業数は、１９１事業を計画いたしまして、令和２年度ベースで実施済みが１７０事業となっており、継続して計画を策定している事業や、関係機関と調整しまして取り組んでいる事業など１６事業を除いた実施率としましては、９１.６％となっております。全体を通した成果になりますけれども、総合計画には市民生活に身近な事業や市民が安全で安心に生活できるよう行う事業も含まれた中で、それらの事業につきましては、計画どおり実施してきているところであり、成果として受け止めている次第でございます。また、第８次総合計画では、令和３年度末８,４００人を目標人口としておりましたけれども、既に人口は下回っておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の令和２年度の推計７,７４４人に対しまして、国勢調査ベースではございませんけれども、住民基本台帳の人口としましては８,１８２人と、４００人以上を上回っている結果となっております。これらは総合計画で計画いたしました移住・定住施策や子育て支援施策などの推進によるものであると考えておりまして、特に昨年につきましては、空知管内の市で唯一、社会動態がプラスに転じたことや、減少数を継続し抑制できたこと、さらに合計特殊出生率の向上などが要因と考えておりまして、第８次総合計画の成果であると考えております。続きまして、第９次三笠市総合計画に引き継ぐ、特に第８次三笠市総合計画ではかどらなかったものについての課題という形の中で答弁させていただきますけれども、まず第９次の総合計画の策定についてということで、昨年９月に副市長を本部長といたしました第９次総合計画策定本部を設置いたしまして、市民アンケートなどのことについて庁内で議論するとともに、本年２月１９日に第１回の三笠市総合計画審議会を開催いたしまして、総合計画の基本的な事項や、スケジュールなどにつきまして協議を頂いております。第９次総合計画に引き継ぐものとしましては、市民生活を含め経常的な一定の施策があると思いますけれども、今後、庁内で取りまとめを行うほか、総合計画審議会での協議ですとか、議員の皆様にも適切な時期にお示しをさせていただく予定でございます。第８次総合計画で１６事業が実施済みとなっておりませんけれども、主な実施済みとなっていない事業につきましては、先ほど述べましたので省略をさせていただきますが、全体的なことといたしましては、はかどらなかった課題としましては、国や北海道、関係する民間団体などとの協議に時間を要している事業ですとか、財政計画上、一度に、大きな事業ですので、全て実施することができないという理由から、ほかの大きな事業との兼ね合いも含めまして、優先順位をどのように決めるかなど課題となっていますので、今後は第９次総合計画の策定の中で財政推計なども行って、計画策定につなげていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

まちの根幹という、形成をしていくという過程の中では、やはり人口が最大のまずは基本という形になっておりまして、まずはそこをどうやって増やすというか、今現在はなかなかそういうあれではないのですけれども、そこをどう維持していくかということも含めて、やはりそれを根幹に置いた中で移住・定住施策も含めて第８次総合計画をやってまいったわけですけれども、それとともにあと経済的な部分を含めて、いろいろな施策をやってきたわけで、それに含めて例えば食の基本条例の制定に向けという部分も含めて、高校生の部分含めて、そこは高校生レストランという形の中を含めて、教育の一環もありますけれども、一つの要素としましてもそういうこともやってきておりますし、そして今現在、石炭の地下ガス化という部分も含めて、水素という観点を置きながら、そういった事業等も含めていろいろやってきている部分がありますので、それなりに成果はあるかなというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

食の街道づくり推進事業につきましては、食の基本条例が根幹にあるということで、昨年の３月にも澤田議員のほうから御質問いただいて、その答弁といたしましては、条例の制定時期についてということで、高校生レストランの市民利用の状況をしっかり見極めるということが一つの判断と考えているということを答弁しております。コロナ禍の影響によりまして営業があまりできなかったということもございまして、その段階で条例制定を見極めているというところでございます。そのような状況から、食の街道づくり推進事業につきましては、食の基本条例が根幹にありますので、現在進んでいないという状況になっておりまして、やはり食の基本条例をつくるということは、市民が食に対する理解というか、そういった部分を今後より深めてまいるような部分をやっていきたいというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

一応その目安としてそういったことはございますけれども、やはり例えば食育ですとか、市民に対する食に対する啓蒙ですとか、そういった部分を総体的にやはり判断した中で、食の基本条例については策定を目指していきたいというふうに思っております。

答弁　市長 西城賢策

ちょっと部長とやり取りしていただいているのに、途中で申し訳ございません。基本的に食街道というのは、もともと結果なのですよね、私が考えているのは。ですから、それが食の基本条例をもって、今おっしゃられた食育もそうですし、根幹で言うと医食同源という感覚を私は持っていまして、それによって、お年寄りも多いまちだし、市民の健康づくりも取り組んでいこうというような、言ってみれば精神的な規定とか、あるいは市民は何しよう、事業所は何しよう、行政は何しようというようなことを、基本条例としてやっていったらどうかということを言っているわけですね。それが進んでいく中で、例えばいろんな形でのお店が出来上がっていって、結果的にそれが食街道になるわけですけれども、その中に私どもがつくる食の基本計画というのを定めて、例えば三笠高校から巣立っていった子供たちが戻ってきた場合には、こういう助成制度を持ちましょうとか、それ以外の方々が来られる場合でも、そういう助成制度を持ちましょうというようなことを整備していくことによって、ラインをつくっていけないかということを提起しているわけです。結果としては、今の食の基本条例も、状況として三笠高校の高校生レストランがどうなるかということもありますけれども、最終的には皆さんにまたパブリックコメントを頂くということですから、それによって結果としてどういう方向に向くのか。今おっしゃられるように、あまりそういうものに市民は関心がないのでないか、特に要らないのではないかとすると、これはもうやりようがありませんので、私のほうとしても断念しなければならないけれども、いずれにしてもこれからは、今回のコロナのことも含めて、極めて市民の健康づくりとか、そういう部分が大事なテーマになってくるのではないかなというふうに思っておりまして、そういうものに向けた基本条例というのをちょっとつくれないかということで、これは実際に企画のほうでは、私に本当、素々案みたいなものを見せていただいたのは、もう何年前でしょうかね。３年前か４年前、もう事実上そのときには形としては出来上がっていましたけれども、私としては、もう少し研究したほうがいいのではないかということと、市民の皆さんがどういうふうに、三笠高校がああいうレストラン等をつくることによって、あるいは三笠高校で食というものをいろいろ追求していただいていることによって、どういう市民の反応が出てくるのか。その中で、市民の高まりがあれば、こういうものを整備していくということは大事なのではないかというふうに申し上げて、そういう方向に何とか少しでも向けていけたらいいなというふうに考えているということであります。いずれにしても、基本的にそれがきちっと整備できましたら、もう一度市民にお示しして、それらについて御意見を拝聴したいというふうに考えているということでございます。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

まず、１点目に食の関係だったのですけれども、先ほど各市民センターに料理教室を含めてどうなのだろうというお話もちょっとあったものですから、今年の新規事業といたしまして、地域おこし企業人という形の中で、そういった食に関する企業の方をお二人ほど採用させていただきまして、その中で、やはり各地区市民センターに出向いて、例えば食の関係のそういった料理教室ですとか、啓蒙活動を含めてやっていきたいなという部分と、それとあと空き家の関係だったのですけれども、オフィスとかではなく、おっしゃっている部分について、これはあくまでも空き家をリフォームして移住者に貸し出すというような制度だったものですから、ちょっとその辺はあれです。それと、あと中心市街地の今の関係だったのですけれども、中心市街地のまず経過をちょっとお話しさせてもらいますけれども、令和元年度にまず中心市街地再整備事業の概要を広く市民に、事業実施への理解を得るために市民アンケート調査を行いまして、結果としましては、事業の必要性について「必要」「どちらかというと必要」という回答が７１％ということで、店舗の集積については賛成と考える方が７５％と、両方とも４分の３の方が肯定的な回答になっております。その意向を受けまして、令和２年度から事業を進めるに当たりまして、観光交流センターと商業等が対になりました集客力と収益性を目指しまして準備を進めておりましたけれども、ＤＭＯの推進ですとか、商業ビジョン、観光ビジョン策定業務を進めることになりまして、それらのビジョンにおける中心市街地再整備の位置づけですとか、中心市街地における商業のあり方、それと収益性の確保のための再調整をする必要があったことから、内部で再調査を行わせていただきまして、中心市街地の再整備に係る令和２年度予算については、ビジョン策定の状況を見ながらという形の中で、関係団体とも調整を図りつつ、適切な時期に提案させていただきたいということで見送らせていただいたという経過がございます。また、第９次総合計画策定に向けまして、老朽化している学校給食センターの整備ですとか、ごみ処分場の整備、あと病院の施設整備の課題ですとか、桂沢公園の再整備、地下ガス化、そして今回の中心市街地の再整備も含めて、事業内容や概算の事業費を積算した中で、それらの事業を進めるための財政推計を一度整理させていただきたいと。それと、人口減少に伴うまちのコンパクト化に向けた立地適正化計画の中でも、やはりまちのグランドデザインにつなぐことも考慮しながら、事業の優先順位を決めて実施時期を総合的に判断していきたいということで、これは議員さん、議員各位、主要団体協議会、昨年１１月に開催いたしました市政懇談会でも説明をさせていただいているところではございます。いずれにしましても、中心市街地再整備につきましては、現段階における総事業費、前の試算ですけれども、１８億円というような大規模な事業の想定をしておりましたことから、さっき述べましたほかの事業との兼ね合いもあり、今すぐ実施できるということではなくて、ただ計画を白紙に戻したというわけではなく、やはり市民生活に必要な施設としまして、市民の意向を十分踏まえた中で、計画策定からちょっと時間が経過している部分もございますので、再度、商業棟への出店予定者も含めて、状況変化ですとか、あと観光交流センターの北海盆おどりをテーマとした空間設計・整備も計画しておりましたけれども、いま一度、機能再生の検討についても、関係団体と協議をしていきたいというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

中心市街地活性化の必要性という形になれば、やはり商業の関係でいけば、今後もしかしたらなくなるような商業の関係の店舗を含めて、そういったものを含めて集積していくというのは、三笠市にとって非常に必要な施設になってくるのではないかなというふうな認識は持っておりまして、そういう部分を含めてやっていきたいということなのですけれども、それとあと、そういったことを事前に、今、計画という形の中で、根幹的な計画はありますけれども、またそれを進捗していく中で、そこをもう一回、再計画をきちっとした中で、事前に皆様方にお知らせしながらやっていきたいというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

早めにといいますか、適切な時期と申しますか、皆様方に遅いというふうに言われないように、その辺はやっていきたいというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

冬快適プランにつきましては、平成２９年の３月に改訂プランという形で策定をさせていただいておりまして、なかなか例えば流雪溝ですとか融雪溝ですとか、それと坑内水の農業利用だとか、そういった部分を含めて、あれはあくまでも構想という形の中で策定をさせていただいたのですけれども、その中でそれを進めていく上では、結論として、実施計画を含めて今後研究していくという話はあるのですけれども、ただ、一言言えるのが、各事業なかなか大きな事業費がかかってくるとかということもございまして、先ほどから言っておりますけれども、あれもこれもと大きな事業をどんどんできるというような、今そこの部分がなかなか厳しい部分があるものですから、やはりその辺も見据えてきたという部分も含めて、今後も第９次の中でそういった優先順位をつけながら考えていきたいというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

各事業のちょっと事業費の話をさせてもらいますけれども、冬快適プラン、融雪溝だとか流雪溝を含めて各事業５０億円ぐらいかかってしまうということもございまして、そこの部分があるものですから、そこを一気にやはりやるということはなかなか厳しいのかなという状況もございまして、確かに雪のほうの解決という形はありますけれども、今現在でも適切に除雪体制は整えてやっている部分はあるものですから、そういった部分を含めて、やはり全体的なそういった優先順位を含めて、今後も第９次の中でどのようなことが一番優先されるべきかということを踏まえて考えていきたいというふうに思っております。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

今回、まず大雪により市民の皆様も大変雪の捨場等々に苦慮されたのだろうなというふうに考えております。今現在、公園につきましては、一部のところで、もともと雪を押しつけているところとかございますから、そういった部分につきましては、解放させていただいております。ただ、かなり大雪を一遍に入れられるとちょっと困りますけれども、ママさんダンプで押す程度なことであれば一部開放しているというところと、あと市有地の部分で、どうしても除雪の関係でブルで市有地のところに一部押しつけてございますから、そこの部分に周辺の皆さん、ママさんダンプ等々で雪を押している方々いらっしゃいますので、これは道路に出されるよりも、そういった部分のほうが我々もありがたい話ですので、特に我々として駄目だとかという話はしてございません。今後、うちの建設課スタッフも、やっぱり雪の処理という部分は、今回の大雪に関して、今後の我々としての課題でもございますから、そういった部分で市有地、もしくは私有地も含めた中で、そういった部分、雪捨場みたいような形でできないかどうかというのは少し考えてみたいというふうに思います。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

最終的に議案提案という形になるのは、来年の３月議会でお示しさせていただきたいということで、第８次総合計画のときもそうだったのですけれども、そういう形でその間に、その都度、その都度、皆さん方に情報提供と申しますか、そういった部分を含めてお示しはしていきたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうから、「人が育つまち三笠」の中で学校教育について答弁いたします。まず、コロナにより生じた問題と対応についてということでございました。この新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う影響としましては、長期間の臨時休業によります学習の遅れ、体力の低下、それから年間指導計画の見直しによる学校行事等の延期・中止、それから夏季休業の短縮、それから教員や保護者の負担、そのほか子供たちの生活のリズムの崩れや心身の不安、体育・音楽・部活動などの接触、それから飛沫の可能性の高い授業等の制限・中止などが挙げられております。教育委員会、それと学校としましては、こういった問題に対しまして、まず道教委の指示を基本としながら課題解決に努めてまいりました。現状の結果としましては、無事この２月末をもちまして、全ての学年で文科省が示す標準時数をクリアしております。また、スクールカウンセラーなども定期的に活用させていただきまして、子供たちの心のケアをしつつ、２学期からは座学だけではなくて、郊外活動も再開させ、最高の思い出となる見学旅行や修学旅行、それから学習発表会など、形を変えながらも工夫の上、実施してまいりました。何より、現在まで三笠の子供たちへの感染がなかったことが、一番私たちは安堵しているところでございます。今後も、感染対策は引き続き講じていかなければならない情勢は変わりませんが、基本感染対策を反復しまして、子供たちが安心して学べる場を確保するとともに、この１年の経験を生かし、子供たちに寄り添った学校教育活動に努めていきたいと考えております。次に、少人数学級に対する評価をどう思っておるかというところでございます。私たちとしましては、少人数学級編制については、子供たちが主体的、対話的で深い学びを実施しまして、生涯にわたって必要な力を確実に身につける教育を充実させるに当たり、大変有効な指導体制であると認識しております。また、このような新型コロナウイルスの感染リスクの低減対策にも的確に対応するとともに、教員が子供一人一人に向き合う時間を確保し、きめ細やかな指導を実現できるものと評価しております。現在、道教委では、国に１年先行しまして、令和２年度から５年間かけまして、小学校全学年の３５人以下学級編制を導入することとし、令和３年度については、小学校３年生を加配活用により実施することとしております。教育委員会としましては、本制度を実施していくためには、財政課題はもちろんでございますけれども、環境を整えるだけでなく、目的を達成するための人材確保、それからその資質向上という、並行して解決していかなければならない課題もございますので、まずは三笠独自での先行はせず、道の制度に合わせながら、少人数学級の制度導入をしていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　高等学校事務長 東清明（高等学校事務長は2021年3月まで）

高校での新型コロナ禍に生じた問題についてですが、これは臨時休業に伴う授業時数の減少や、高校生レストランの休業に伴い経営力や接客などの実践での研修機会が大幅に減少したこと、先輩から後輩への知識、技術などの引継ぎが例年どおり十分にできなかったこと、さらに各種コンクールや見学旅行、学校祭などの各種行事の見直し、縮小などが挙げられます。これらの学校の対応としましては、授業時数の減少につきましては、夏季休業の短縮と平日の７時間授業により、時数の遅れを取り戻しております。また、生徒のストレス等について、臨時休業中には定期的に教員から全生徒に電話をして、学習状況や生活状況、健康状態などの聞き取りを実施しましたが、特に問題がある生徒はいませんでした。学校再開後につきましては、全生徒に生活アンケートと面談を実施し、心身の健康状態の把握や今後の学校生活への不安などについて聞き取りを行い、教員、スクールカウンセラーと情報共有するなど、学校全体で生徒たちに寄り添った教育に取り組んでまいりました。各種コンクールやレストランでの営業活動ができなかったことについては、食のスペシャリストを目指している生徒たちにとっては、大変残念なことであったと思いますが、反面、学校内での技術を磨く練習機会などが増え、各自が目標に向かって日々努力している状況です。教員につきましては、感染防止対策を講じ、工夫をしながら授業を行っており、良好に業務を行っている状況です。また、教員の労働時間につきましては、臨時休業中は家庭学習教材の作成や、再開後は生徒の面談や時数の取戻しなどの教員への業務が発生しましたが、各種行事や会議、コンクール等の中止、見直しなどにより時間外の在校時間数は減少傾向にありますので、現状においては新型コロナ禍の影響による教員の過重労働等は発生していないと考えております。以上です。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

まず、夏場につきましては、熱中症対策としまして、窓を全部開ける、ドアを開ける、そのほかに扇風機とエアコンを回して、全て空気を循環させるということを対応させていただきまして、３０度を超えた日も教室の中では大体２８度ぐらいまでには抑えられていたという実績はあります。冬については、１こまずつ授業が終わりましたら、必ず窓とドアを開けるということを、これ校長会の約束事としまして、各学校で今まで取り組んできたということが現状です。ずっと開けっ放しというのはなかなか冬は難しいですけれども、そういった小まめに対応していくという対応で、私たちのほうはやってきております。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

基本的には子供たちが、体調の面というのもございますので、子供の事情に合わせてですけれども、そのようなことのないようにやっぱり温度管理というのは確実にしてきたつもりでいます。どうしてもそういう場合は、規制することは一切しておりませんので、子供の対応に合わせてやっております。

答弁　高等学校事務長 東清明（高等学校事務長は2021年3月まで）

高校におきましても、同様に対応している状況です。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

現在、道教委のほうでは、一斉休校の経験を踏まえまして、今後は、国もそうなのですけれども、全て一斉に休校するという考え方は一切持っていなくて、地域の事情だとか、あと学年、出たところの発生源、その辺を見極めて対応していくと。ですので、今年になりまして札幌等で結構出ていますけれども、岩見沢でもありましたけれども、学級ごとだとか、そういった対応になっております。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

コロナによる子供の心の変化ということでございましょうか。（「はい」の声あり）

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

やはり子供たちが急激に休みに入って、時間をどのように使っていくかだとか、急に先生の顔が見えない中で、学習シートで勉強しなければならなかっただとか、急激に生活のリズムが変わったというところで、子供たちが決して通常の、平常の心であったとは思っておりませんので、私たちとしましては、まず分散登校をさせていく中で、５月の４週目以降、６月の再開に向けて、２週、分散登校させております。その中で、子供たちの状況だとかというのを、しっかりと１人ずつ面談も含めて、アンケートも含めて取りながら見て、その中ではやはりちょっと心にいろいろ負担があった子はいたのは確かです。それを６月の再開に向けてどのように１人ずつ指導していくかということを、しっかりと学校と教育委員会で協議しながら進めてきておりましたので、特にコロナによって大きく子供が変わってしまったという状況では、私たちはないというふうに踏んでおります。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

過重労働かどうかという点でいきますと、私たちはそのように押さえていないのですが、業務が増えていたというのは事実としてあると思います。学習シートを作らなければならない、あと感染対策で先生方もこぞって拭き取り、アルコール消毒だとかそういったこともやっていましたし、ただ、コロナの交付金によりまして、例えば給食のトレーを先生方が全枚拭いていたところを、洗浄機と保管庫を入れさせていただきましたので、そういったところでは先生方の労働時間というのはなるべく減らしていくような努力はさせていただいておりましたので、増えたか増えないかといいますと、増えたかもしれませんが、それが今も現状ずっと続いているかというと、そこはもう今現在は落ち着いているというふうに判断しております。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

今の現在の人数で仮に全学年を対象にした場合ということでいきますと、小学校で３年生と５年生が該当します。ほかが２３名とか２７名。私たちがちょっと悩みなのは、３３名という学年もいまして、ちょうど１人、２人、３人のところもありますので、この辺は言ってもしようがないのかもしれませんけれども、そういった実態はあります。あと、中学校もぎりぎり、令和３年度でいきますと３５名、３４名というところがありますので、３年生は４７名ということで確実に超えるのですけれども、非常に１桁のところでの行き来が三笠の場合は実態としてありますので、私たちとしましては、３５名というよりは３０名ぐらいにしていただいたほうが、実態に合うのかなということでは思っておるところです。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

今、学習の支援員ということでいけば、３名小学校に入れています。そのほかに時間講師、それから学習の補助員、そういう方々も道の制度も入れながら、今、入れておりまして、全体でいくと１０名ぐらいにはなるのかなと思っています。制度を利用して、そういったサポートについては、私たちとしてもどんどん入れていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

今の御意見を頂きまして、今、少人数という中で、コロナ禍の中で、いろいろ各種、時間講師とか学習支援員というふうな話もございましたが、そういう中で手厚い体制を取りながら、子供たちに寄り添った教育、学びを止めないということで、しっかり進めてまいりたいと思っております。まだまだ予断を許しませんが、先ほど言ったように、今までの教訓を踏まえて、しっかり繰り返して、感染が出ないように進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。