三笠市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月18日
（1）新型コロナウイルス感染症について／（2）持続可能な財政運営について
2021年3月18日、三笠市議会の大綱質問で、畠山宰議員が「新型コロナウイルス感染症について」「持続可能な財政運営について」について質問し、総務福祉部長 金子満、企画財政部長 小田弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 畠山宰 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 金子満、企画財政部長 小田弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 5番 畠山宰
令和３年第１回定例会に当たり、通告に基づきましてお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。まず初めに、ワクチン接種についてお伺いいたします。新型コロナウイルスが猛威を振るい始め、既に１年が経過しましたが、いまだ終息には至らず、各業界が今も困難の中を通っている最中であります。この感染拡大は社会のシステムや人々の生活に大きな影響を及ぼし、外出自粛要請により経済、雇用が不安化する中で働き方が変わり、教育のあり方にも大きな変革がなされております。こうした観点からこのたびの危機を顧みると、所得や雇用、教育機会の減少により、人々の間の格差拡大も懸念される次第であります。感染拡大を阻止するため、緊急事態宣言やロックダウンなど、外出を抑制する措置が各国で実施されてきたわけでありますが、こうした措置の実施に伴い、人々の可動性がどのように変化してきているのか、再度考えさせられる次第であります。この未曾有の事態に対し、終息手段の一つとして既にワクチン接種がスタートしております。ワクチンには、従来、弱毒化ウイルスを用いた生ワクチンと不活性化ワクチンが用いられてきたようでありますが、今回の新型コロナウイルスに対するワクチンにはメッセンジャーＲＮＡワクチンの手法が取られ、遺伝子ワクチンとも呼ばれているようであります。ワクチン開発には、最適なウイルス株の選定、副反応への対応など、一般的には長い年月を必要とするところ、世界中の研究者、企業が協力したことは言うまでもないですが、スピード感ある研究開発により短期間にて実用化につながっております。新たな手法を少しずつ研究を進めてきたであろう側面もあるかと思いますが、複数の基礎研究が進められていた矢先に、この新型コロナウイルスの課題が出てくる時代となりました。従来の手法と比べメッセンジャーＲＮＡワクチンには強力な感染予防効果を期待したいところでありますが、課題が残されていることも肝に銘じる必要性があると思っております。１つ目の課題は、温度管理であります。マイナス２０度やマイナス８０度で保存するものは、長いワクチンの歴史の中で初めての事例であるかと思われ、医療機関における温度管理が不十分であると効果は低くなってしまい、現に温度管理がうまくいかず廃棄となってしまったものもあると報道がなされております。２つ目の課題は、アレルギー反応であります。インフルエンザワクチンの場合、１００万人当たり１.３５人と言われているようでありますが、数万人規模のワクチン臨床治験では現れなかった有害事象が１０万人、１００万人で初めて見えてくる事象もあるかと考えます。３つ目の課題は、自己免疫疾患であります。まれに自己免疫疾患が生じることがあるようですが、副作用として予期せぬ症状が現れる可能性もあることかと思われます。メッセンジャーＲＮＡワクチンは、この新型ウイルスが出現するまでは過去に承認された例はなく、未知の領域であります。数億単位の人間が接種した場合どういった事例が起こり得るのか、接種直後の容態はもちろんのこと、接種後数年にわたる検証が必要であると思っております。そこで、１つ目の質問ですが、現時点で予定しているワクチン接種が行われるまでの当市のスケジュール、周知から接種に至るまでの手順、工程、接種者優先順位など、どのような段取りを予定しているのかお聞かせください。次に、持続可能な財政運営として、ふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税は、平成２０年に導入されて以来、様々な紆余曲折が取り沙汰され、果たしてどのような影響が生じてきたのか、ふるさと納税のあるべき姿とは何であるか、非常に考えさせられることが多かったと思っております。総務省は２０１９年６月に、改正地方税法に基づき、返礼品を３割以下の地場産品に厳格化をする新制度を設け、寄附する側がお得となる高額返礼品に一極集中することを避ける狙いがかいま見えた次第であります。これにより、それぞれの自治体で、まさに底力なるものが今後ますます試されるであろうことかと思っております。今やふるさと納税制度は、当市にとっても大変貴重な自主財源となっており、自治体の税収確保として果敢に取りに行く姿勢が重要であると考えます。ふるさと納税制度は、寄附行為を制度として根づかせる取組であるとも感じており、支払う側と受け取る側がウィン・ウィンの関係を築くことができれば文化として根づくはずであり、その過程で様々な課題も起きるとは思いますが、多くのメリットがありますので、大いに進めていくべきであると私は思っております。そこで２つ目の質問でありますが、市政執行方針より「新たな返礼品の開発に取り組み、ふるさと納税の収入確保に努めるなど、健全で持続可能な財政運営を図っていく」とありますが、取り組み方としての戦略、目標としているものがあればお聞かせください。以上で、登壇での質問を終了させていただきます。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
それでは、私のほうから、新型コロナウイルス感染症に係りますワクチンの接種について答弁申し上げます。答弁の内容につきましては、先ほど浅尾議員の説明でも答弁した部分もございますので、多少重複する部分も御了承願いたいと思います。その中で、スケジュール、それから接種手順というお話でしたので、まずワクチンの接種につきましては、国のワクチン供給の遅れというのが、報道等でも皆さん御存じだと思います。そういったことで、計画的には後ろに延びているのかなというような感じではおります。現在、接種券の印刷、クーポンと呼んでおりますけれども、こちらのほうについては、当市の部分については完了はしておりますけれども、まだ送る時期ではないというようなことになってございますので、この辺についていつになるか、これは国のほうの状況を見て判断していかなければならないかなと思ってございます。御存じのように、高齢者については３月中に発送予定ということで出ておりましたけれども、現段階では４月になるのかなというふうに考えてございます。この辺についても、先ほど言ったように、国からの通知だとか、そういったものを待っていきたいなと思ってございます。接種の手順でございますけれども、肝心のワクチンが高齢者の分ということでは、４月２６日の週に道内の市町村には１箱届くというようなことが言われてございます。この後の供給につきましては、未定ということになってございます。届いた１箱、非常に数が限られてございます。こういったものを考えますと、医師会、そういったところに御相談申し上げながら、御助言等を頂いた中で、クラスター等の発生防止のため、高齢者施設の入所者、それから入院患者、高齢の方になろうかと思いますが、そういった方を優先してまずは接種していきたいというふうに考えているところでございます。その後の接種につきましては、ワクチンの供給状況により変動しますけれども、市民センターやふれあい健康センターでの集団接種を考えていると。そのほかに南そちら記念病院では個別接種をやっていただけるということになってございまして、会場だとか時間、そういったものを事前に予約していただいて接種を進めるというようなことになってございます。以上でございます。
再質問 5番 畠山宰
では、ワクチン接種について再質問していきますけれども、手順、工程など伺いましたけれども、まだワクチンそのものが入ってきていない状態で、スケジュールといっても大変難しいところがあると思うのですけれども、ただ、物が入ってくるまでに自治体として体制を整えていかなければいけない部分もあるのかなと思っておりますので、その点、再質問していきたいと思いますけれども、先ほどの答弁でもクラスターが起きそうなところを優先的に施設ですとか、福祉事業団になるのでしょうか、また、入院患者を優先して接種していくというようなことでありましたけれども、そこを優先していく中で様々な年代の方、御高齢者の中にもおりますけれども、そういった年代ごとに何か優先を決めていくというような、そういったことも想定されておりますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
それで、先ほど施設等を優先していく、入院患者も含めてというようなお話をさせていただきました。人数的に大体５００名程度になろうかと思います。ですから、１回のワクチンが来ますと、大体１バイアルで５回取ったとして９７５回分取れますので、ほぼここの部分なので、この第１回目については、そういったところの方たちを接種していければなというふうに考えております。
再質問 5番 畠山宰
それでは、まず、第１回目、第１弾の部分で、ほぼほぼその辺は網羅できるということかと思いますけれども、医療従事者から始まり、その後、御高齢者、またその次、基礎疾患を持っていらっしゃる方、またその次に一般の方に移り変わっていくわけですけれども、三笠市は御高齢の方が非常に多い状況の中で、限られてくるワクチンの中で、その中でもやっぱり世代を分けていくのかなとか、そういった考えもあるのですけれども、その点は想定されていますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
そのとおりでございます。ただ、本当にこのワクチンが潤沢に５月以降入ってくるのかということにもよってくるかと思います。ですから、潤沢にもし入らないというようなことになれば、御高齢の方から年代を区切ったような形も考えていかざるを得ないというふうには考えてございます。以上です。
再質問 5番 畠山宰
数が豊富にあれば、そういった一種の、楽といいますか、そういったこともあるのですけれども、数が限られている中で非常に選択も迫られる中で、非常に難しい部分があると思いますので、なるだけ丁寧な対応をよろしくお願いしたいところでありますけれども、先ほどクラスターが起きやすい場所を中心的にまず始めるということでしたけれども、これ大変失礼な言い方になってしまいますけれども、ワクチンは同意の下で行うということでありましたので、中には意思表示をする方がなかなか難しい状態の方もいるのかなと思っていますけれども、その場合の対応というものは考えられておりますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
その部分も我々としても考えまして、どういった形がいいのかということになるとすれば、やはり家族の方の御同意になってくるのかなと。そういったことがそういった方の接種、それを決めていただくことになろうかと思います。以上です。
再質問 5番 畠山宰
では、御家族の方の同意の下ということであると思いますけれども、中には御家族となかなか連絡が取れないようなケースも考えられるのかなと思っておりますけれども、その辺の対応まで考えておられますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
ここの部分は可能な限り、遠くにいらっしゃる方であっても、その遠くの家族に確認せざるを得ないかなと思ってございます。以上です。
再質問 5番 畠山宰
何かトラブルがあっては困りますから、大変ここはデリケートな部分になってくるかと思いますので、ぜひ丁寧な対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。予防接種法に接種の勧奨及び努力義務ということが書かれておりまして、私、この努力義務のことに関して少し思うところがありまして、１２月定例会で質問差し上げたところなのですけれども、従来から公的接種についてはこういった表記であると。また、インフルエンザワクチンの接種も打つ人もいれば打たない人もいますよということで、強制というのは一切考えられないということを市長からも御答弁いただいておりますので、その点は安心しているところなのですけれども、厚生労働省の表記を見ますと、今回のワクチン接種に当たり１５歳以下の子と妊婦さんも除外するというようなことが書かれておりまして、この文言を見たときに、子供たちの感染がほぼほぼ見られないというか、無症状の中で、１つ安心の要素といいますか、そういったことも感じたわけでありますけれども、ただ、妊婦さんも除外するということで、恐らく治験のデータがないのだろうなというところだと思うのですけれども、まさに初めて実用化する手法を取り入れたワクチンでありますので、起こるかもしれないリスクへの配慮がここからうかがえるのかなというふうに私は捉えているわけであります。そこで、新型コロナワクチンの説明書、私、読んでみました。そこに「副反応について」というところが書かれておりまして、「新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります」と書かれております。また、その予診票も、私、手元に今あるのですけれども、予診票には医師記入欄として副反応について説明したかどうかという署名をする欄があるわけなのですけれども、この書面の説明はすごく理解できるのですけれども、これ医療従事者からも起こるかもしれないリスクについて口頭でのやり取りがあるということでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
医療従事者用の説明書でございます。そのほかに予診票、予診票の中には、これを見ますと「医師の診察・説明を受け、接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種を希望しますか」というものに同意するかどうかということになろうかと思います。それで、この予診票の部分につきましては、まず送られてきたときに書いていただくものになってございます。ですから、そのときに併せて接種に係ります説明書は当然送らせていただきますので、それをよく見ていただく、そしてそれを理解していただいて、接種について御同意するかしないか、そういったことになろうかと思ってございます。当日の、まずそこでそれを持ってきたということは接種したいという意思表示の一つになろうかと思いますし、それを当日、予診票を会場に持ってきていただいて、その辺の確認について、当然受付ではその辺を理解されていますかというようなことは確認していかなければならないのかなと思ってございますし、その辺詳しくそのときに医師が全ての副反応はこれこれこうだよとか、そういったことまでは、この段階ではなかなかできないのかなと思っております。ですから、その前段で説明書をよく読んでいただくということが大事かなと思ってございます。あと、それぞれ既往症というのがあるかと思います。これらにつきましては、疑問がもしあれば、かかりつけ医のほうに事前にお尋ねいただくということを国のほうでも推奨しているというようなことも聞いてございます。ですから、この辺の送られてきた書類、そういったものをぜひしっかり中を見ていただいて、確認して、接種するかどうか考えていただくということになろうかと思います。ただ、市といたしましてはその辺を、当然副反応もございます。ただ、新型コロナウイルスのリスクもございます。そのリスク等も併せた説明の文書をつくった上で、そういったものを理解していただくということが大事かなと思ってございます。以上でございます。
再質問 5番 畠山宰
では、事前に接種券が送られてくる際に、この予診票についてもまたワクチン予防接種についての説明書も送られてきて、その場で記入するわけではなくて、家でしばらく熟読する時間があって、会場に行けるというような、その理解でよろしいですか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
そのとおりでございます。
再質問 5番 畠山宰
私、この説明書を見ながら、読んでもらえるかなというところが１つあったのですけれども、読まなければいけないのですけれども、中には目が不自由な方もいらっしゃいますし、この副反応のリスクについて説明がなかったよというようなことがないようなその状態の体制をつくっていただけたらなと思っております。加えて、もう２点、私から強い要望を申し上げたいのですけれども、これから勧奨ということでいろんな形で周知を図っていくことになると思います。その周知する際に、任意であるということをはっきりと示していただきたいということ、そしてもう一点は、国の動きでありますから、各自治体はそれに準じて用意していく、勧奨していく、周知していく、これはごくごく当然のことだと思っております。ですが、中には例えば職員さんの中でも接種されない方もいるかと思いますので、そういった接種しない方がいた場合でも、差別が生まれないよう事前に対策していただきたいということ、ここ２点、強く要望として申し上げたいですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
議員御心配のとおり、そういった部分もあろうかと思います。この接種につきましては、あくまで強制されるものではないというのが前提でございます。予診票につきましても、本人が接種して、そして書類等を見ていただいて、理解した上で受けるかどうか御判断いただくようなことになろうかと思いますし、新型コロナウイルス、そういったものも当然、先ほど申し上げましたけれども、重症化すると死に至るというような可能性もございます。それから、完治しても後遺症が報告されているというようなことも、ここはどこまで本当の後遺症なのかというところまではまだ分かりませんけれども、そういったものも聞いているところではございます。その中で、ワクチンを接種したときのリスク、先ほどもお話ししたように、アナフィラキシーだとか、軽い痛みだとか、倦怠感とか、発熱とか、そういったもの、数日で治るものはいいのでしょうけれども、アナフィラキシーだとか、もし仮にそういったものまで発展した場合、そういったもののリスクもしっかりと説明書きには書いて、そして理解していただくというようなことをやっていきたいなと思います。それから、接種した人、接種しない人、その差別ということになろうかと思いますけれども、これについても今後ともチラシだとかホームページ、そういったものを含めて、そういう差別をしないようにというようなことは周知してまいりたいと思ってございます。以上でございます。
再質問 5番 畠山宰
一刻も早い終息を願いつつも、なかなかデリケートな部分もありますので、その辺の対応も含めて今後よろしくお願いしたいと思います。以上で、ワクチン接種についての質問を終わります。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
それでは、私のほうから、ふるさと納税の取り組み方の戦略、目標につきまして、答弁をさせていただきます。まず、本市の現状についてでございますが、平成３０年度に初めて１億円を超えまして１億２,７２８万円となりまして、翌年の令和元年度には、その年の１１月頃にふるさと納税を特集しましたテレビ番組の中で三笠メロンが紹介されたこともありまして、前年度の２倍以上の２億６,００５万円と過去最高額となっております。今年度につきましては、２月現在で２億２,７３５万円となりまして、前年度を下回っている状況にはありますが、今年度の新たな取組としましては、飛騨産業の家具ですとか、蜂蜜、コーヒー豆セットなどに取り組みまして１,６００万円ほどの納税額がありましたが、今年度下がっている要因としましては、メロンやスイカなどの返礼品が前年度予約分に対応したことによりまして、返礼品がなくなって、一時受付をストップしたことが影響しているというふうに考えております。これまでも、ふるさと納税寄附金の増額を図るため、３つの視点に重点を置きまして取り組んできたところでございまして、１つ目は返礼品の充実ということです。メロンやスイカ、お米などの農産物の返礼品につきましては、農業者の方と出荷の数量や時期など、連絡を密にし、できるだけ多くの数量が確保できるように取り組んできたところでございます。また、新たな返礼品の開発の取組としましては、職員から提案をもらいまして、現在、市内の飲食店で提供されている食品のパック化ですとか、石炭、ストーブ、スウェーデントーチ、薪といった三笠の資源を生かしたもの、そういったものと宿泊をセットにした体験ツアーなどの案が出されまして、現在、担当所管のほうで検討しておりまして、順次増やしていければなというふうに考えております。また、返礼品に魅力を付加するために、単独の返礼品に加え、これは市長よりアイデアをいただいた部分があるのですけれども、例えば、よりお米の付加価値を高める方法としましては、お米とジャガイモやニンジンなどをセットにした中で、石炭やスウェーデントーチ、薪もセットにして、今はやりのキャンプに活用できるような複合的な返礼品の開発に取り組めないかなというふうなことも考えております。２つ目としましては、インターネット等を活用しました寄附者の手続の軽減ということで、平成２７年度からインターネットを活用しましたサイトによる受付を開始し、今年度１サイトを追加し、現在５サイトで展開をしております。また、キャッシュレス決済も１種類増やしたところでありまして、ふるさと納税にかかわらずネットからの注文決済の流れは今後も拡大することから、また、サイトによってはポイント還元も行っておりますので、寄附しやすい環境づくりを今後も整えていきたいというふうに考えております。３つ目は、当市の魅力の発信です。ふるさと納税の基本的な考え方の一つとしまして、地域を応援する制度であるということがございます。応援をしてもらうためには、本市の魅力を寄附者の方に知ってもらう必要があると考えておりまして、その対策としては、リピーターを増やすために、今年度からダイレクトメールでの本市の魅力を発信していく取組を始めておりますが、その中で定期的に生産者の声などを配信していくほか、本市の特徴的な施策である水素に着目した未利用エネルギー研究事業ですとか、移住定住・子育て支援対策など持続可能なまちづくりの施策や、自然環境を重視しましたサケの稚魚の飼育ですとか放流事業など、本市の施策としての魅力発信を行うなど、継続的な関係を築いていくことで、ふるさと納税の確保に努めていきたいというふうに考えております。今後もこの３つを中心に増額に向け取り組んでまいりますけれども、ふるさと納税につきましては、御存じのとおり、納税額が増えますと、市民により豊かな行政サービスを提供することができ、市民全体の利益につながるのは当たり前のことですが、返礼品を取り扱う農業者の方や商業者の方につきましても、会社や個人的に当然利益が生まれる仕組みとなっておりまして、そのことが地域経済の活性化にも影響が生じるというふうに考えております。したがいまして、市民により豊かな行政サービスを提供するために、これからふるさと納税を増やしていくためには、今ある返礼品の安定的な確保や増産、また、新たな商品開発が必要不可欠になってくると考えております。それを行うには、行政が単独で返礼品の生産や開発を行うには困難なものがありまして、そこにはその道のプロであります農業者の方や商業者の方の意欲が必要不可欠であると考えておりますので、今後も農業者、商業者の方に積極的に呼びかけを行って理解を頂きながら、農業者、商業者の方たちを初め市民全体がふるさと納税による利益を享受し、幸せになれるように引き続き増額に向け取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 畠山宰
御答弁ありがとうございます。新型コロナウイルス感染拡大により巣ごもり需要が増えてきているというようなことも報道なされておりましたけれども、ただ、当市の場合、昨年と比べ、やや減少傾向といいますか、横ばいと言っていいと思うのですけれども、そんな状況でありまして、還元率さえ上げれば寄附を集められるようなことができた時代から、少し今度は特産品の良さですとか、マーケティングの工夫が求められてくるのだろうなというふうに思っております。そこで、鍵となっていく部分で再質問していきたいと思うのですけれども、答弁では、特産品を増やしていくのだ、また、今ある品を増産できるように増やしていくのだというようなことも伺いました。もちろんこの方向性も大変重要であると思っております。そこで、総合常任委員会で示されました資料、米の寄附件数に、私、大変着目しておりまして、この辺何かてこ入れできないのかなというようなところを思っていたわけですけれども、先ほど抱き合わせの要素、野菜等も組み合わせていきます、また、新たな魅力を付加価値としてつけていきますというようなことも伺いましたけれども、純粋な部分、米の件数の部分でもっと上がったらいいのになというような思いもあるわけですけれども、その辺何か考え方ありますでしょうか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
返礼品におけます米の拡大としましては、昨年ゆめぴりかの玄米が大変人気があったことから、今年につきましては、ななつぼしの玄米を追加したところでございますが、ゆめぴりかにつきましては、試験的に原価ぎりぎりで販売しておりましたが、大変な人気もあって検査手数料の経費が増大したことですとか、市場価格を考慮した上で、ななつぼしとの価格差を設けるべきという考え方の下、今年度ちょっと値上げをしたところなのですけれども、その値上げの影響した部分がありまして、今年の申込みにつきましては、昨年度を下回っている状況にありますが、こうした状況から、米は全国が競争相手であるという形の中で、価格が大きく関係してくるのかなというふうには考えております。今年大きく納税額を伸ばした隣町では、一部１０キロ１万円程度で、また、ほかの市町村を見ても、米に対し非常に大きな納税額がある自治体につきましては、同程度の価格で募集をしているという状況です。何とか価格を下げられないかということで農業者の方たちとも交渉はしてきておりますけれども、面積当たりの収量がほかの市町村と比較して低いことなどから、どうしても価格が高くなってしまうことですとか、また、作付面積も少ないため、数量の確保も厳しい、難しいという状況で、そこで市内のお米を扱っている企業にも折衝しましたけれども、価格が折り合わず、安価なお米を提供するというのは非常に米を確保するのが苦戦しているという状況でございます。今後も数量の確保に努力しながらも、先ほどお話ししたとおり、米の付加価値を高める方法の模索ですとか、価格面においても研究しながら、ふるさと納税でお米を取り扱いできるように努力していきたいというふうに考えております。
再質問 5番 畠山宰
では、てこ入れを図るに当たって最大の課題となってくる部分は、１つ価格というものが挙げられるということでしょうか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
当然うちのお米につきましては、品質が大変すばらしいというふうに思っておりまして、そういった分、高いお米を出すというのは一つのブランドとしてそれはそれでありだというふうには思っておりますけれども、ただ、全国のそういったふるさと納税をしていただく方を対象に大量に出していくには価格の面が、やっぱり１０キロ１万円という、そこのラインが一つのキーポイントというか鍵になってくるなというふうに私は思っております。
再質問 5番 畠山宰
当市の場合ですと、米に対する件数が元年度と比べ精米と玄米ともに減少しているところがうかがえます。近隣自治体では、ラインアップ数の違いもあるとは思うのですけれども、大きく寄附額を伸ばしている自治体もある中で、ここに追随したいなと思うとともに、追い抜く勢いをつけたいなというふうな思いもあるのですけれども、今おっしゃられた農業者さんとの連携も非常に重要になってくると思います。そして、玉数が打てるのであれば、双方にとってウィン・ウィンの関係になることもできる要素もあるのかな思っておりますので、私、最近、三笠産の米をよく食べます。想像していた以上においしいのですよね。なので、ぜひブランド化が実現したらいいなというふうな思いと同時に、市民全員が宣伝マンになっていただけたらなという思いもあります。恐らくお子さんですとかお孫さん、遠方に住んでいらっしゃる方が多いかと思いますので、その遠方に住む親族の方に宣伝してもらうと。三笠市民全員が三笠の米はおいしいよということで、そういった周知をしてもらうということも一つの方法かなと思っております。ぜひ米の件数増加に向けて、なかなか課題も多いと思いますけれども、取り組んでいただけたらなと思っております。そこで次に、視点は違うのですけれども、企業版ふるさと納税も少し気になっておりまして、この企業版ふるさと納税を活用していくような考え方というのは、何か持ち合わせておりますでしょうか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
企業版ふるさと納税につきましては、平成２８年に制度化がされまして、令和２年に制度改正がありまして、税の優遇措置が拡充されたというところでございます。また、企業版ふるさと納税の活用に当たりましては、国へ地域再生計画の提出がありまして、認定が必要とされるということがございまして、当市におきましては、拡充時に総合戦略の記載の全てにつきまして、昨年申請し、同年３月３１日に認定を受けているというところでございます。その中で、特に地下ガス化事業につきまして内閣府の企業版のふるさと納税ポータルサイトへの登録ですとか、ふるさと納税サイトであります、ふるさとチョイスの企業版のふるさと納税のページに「三笠市未利用エネルギー活用事業 ～ＣＯ２フリー水素による地方創生～」として掲載しているほか、エネルギー等に関わる道内外の関連企業に訪問を行っておりまして、その折には、ほかの事業を含めてＰＲさせていただいているというところでございます。また、企業の税控除が最大９割に引き上げられて、企業としての税控除のメリットのほか、地方への社会貢献としての取組がＰＲできるものでありまして、当市としても企業版ふるさと納税の活用につきましては、大いに地域の活性化の促進に寄与すると考えておりまして、引き続き活用が可能な事業につきましては、各サイトでのＰＲのほか、関連企業への訪問を取り組んでまいりたいというふうに考えております。
再質問 5番 畠山宰
令和２年度のその税制改正にて税額控除の割合の引上げなど、それから手続の簡素化ですか、その辺が大幅な見直しがあって、企業版ふるさと納税についても事業認定されるものがあればなというふうに思っていたところですけれども、ただいま地下ガス化のことも考えていらっしゃるということで、今後ますますその点については議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そこでもう一点、ふるさと納税という形にこだわらず、ガバメントクラウドファンディングも使い分けていくことが有効なのかなというふうに思っております。まさに使い道をはっきり決めて、文化財を維持するためのプロジェクトですとか、また、緊急事項なるものをテーマにするとなじんでいくのかなというふうに考えるわけでありますけれども、特に今年度は大雪の被害があった市内の箇所が大変多いかと思います。本日も公営住宅の件で報告いただきましたし、また、農家さんもハウスが潰れてしまったというようなケースもあると思いますので、そういったことをある意味逆手に取って、大雪の被害は確かに大変だったのですけれども、例えば農家さんのハウスが被害があったということであれば、農産物特産品の維持のために応援を募るようなシステムというのも、ある意味ＰＲするためにはいいのではないかなというふうに思っているわけであります。その辺についても、ひとつ考えられるものがあればよろしくお願いしたいところですけれども、いずれにせよ、地場産品の取組というものは、これまでどおり必要かと思いますけれども、そこで体験型ふるさと納税の導入も先ほど考えていらっしゃるということを伺いました。その中で、今ジオツアーなどもやっていらっしゃいますけれども、何か実行にすぐ移せそうなものというものはありますでしょうか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
まず、ガバメントクラウドファンディングの関係だったのですけれども、これまで特定の行政課題を解決するたびにそういった寄附を募っていくことは行っていませんでしたけれども、今後につきましては、まちの課題を解決することとまちのよい意味でのＰＲにつながる２つの要素を併せ持ったような事業に対しまして、そういった取組を深めていきたいなというふうに思っております。それと、あと今、何かすぐ体験型の関係で取組ができないかという御質問ですけれども、この春からジオガイドツアーをふるさと納税としてまず実施していきたいというふうに考えておりまして、そのほかいろいろと職員なども含めて提案ある部分について、できるものから順次やっていきたいというふうに思っております。
再質問 5番 畠山宰
私、６年前の初めての大綱質問にて体験型の返礼品を導入してはいかがでしょうかということを述べた経緯がありまして、当時の心境をよく思い出すわけでありますけれども、改めまして、大きく４つのジャンルに分けて私から提言を差し上げたいなと思っております。１つ目は、三笠市民との関係の要素を用いてはどうかということであります。例えば、郵便局との連携を図りまして、見守り訪問サービスのようなものを提供すると。局員さんの力を借りて声かけなどをしていただくと同時に、遠方に住む御親族の方にリアルタイムにビデオメッセージを届けられるような配信サービスも喜ばれるのかなと思っております。もう一つは、空き家活用事業案も今年度出されておりましたので、移住体験ツアーも導入してはいかがかなというふうに感じた次第であります。２番目として、教育的な要素を絡めてはどうかということであります。例えばスキー学校とタイアップしまして、スキー合宿を導入してはどうかということであります。市外の親御さんで恐らくお子さんが学校に入学したての頃に、スキー授業の前に慣れさせたい思いがきっとあると思いますから、宿泊も兼ねた集中特訓コースを設けると、そういったことも有効なのではないかなと思っております。もう一つは、専門的な化石発掘ガイドツアーをしてはいかがでしょうかということであります。これを全国の理科教員に投げかけて、二、三回の授業に役立つような、参考となるような虎の巻まであると、実際に足を延ばしていただけるような可能性も出てくるかと思っております。３番目に、熱烈なファンの心をかき立てるような要素を導入してはいかがでしょうかということです。数年前、一般財源を投じましてＳＬの修理をされたかと思います。今後、再び修理が必要になってくる時期もあるかと思いますので、ＳＬ体験継続の意味も含めて、先ほど申し上げたクラウドファンディング形式で保存のためのＰＲをしてはどうか、また、継続的な応援団として鉄道ファンをぜひ巻き込んでいく働きを展開していただきたいということです。４つ目に、先ほどジオツアーとのコラボレーションもお聞きしましたけれども、単なるジオツアーではまだ付加価値が足りないのかなというふうな思いもありますので、例えばワイナリー体験もありますので、ワイナリーでの収穫のお手伝いをしていただいて、その収穫したものでワインを作っていただいて、それが例えば何か記念になるような、お子さんが生まれた年ですとか、結婚記念日ですとか、何か特別な記念ワイン１本を所有していただく。それを１０年、２０年寝かしていただくというのも何か面白いなというふうに思っていたわけですけれども、以上長々と大まかに４つのジャンルを申し上げましたけれども、全体通して何か感じるものがあれば御答弁いただけたらと思います。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
今ほど貴重な御意見、御提案を頂いたというふうに思っております。そういった御提案を含めて、職員から出てきているいろいろな提案も絡めまして、全体的にできるものから早急に取り組みまして、やはりふるさと納税、本当に市民の貴重な財源になるというふうに思っておりますので、そういった部分を含めて、拡大に向けて取組を進めていきたいというふうに思っております。
再質問 5番 畠山宰
ぜひ拡大に向けてよろしくお願いしたいところでありますけれども、このふるさと納税制度のメリットというのは全国からの財源確保、もう一つは地域の知名度を上げられることだと思っております。ふるさとを応援するという本来の趣旨、寄附する人がその地方の課題ですとか事業に関心を持って活性化に寄与できるような仕組みを取り入れる時期であろうなと思っておりますので、自分の寄附がまちづくりに反映されていると実感できれば次の展開を見てみたくなるような人が思い起こされると思いますし、その積み重ねが自治体の応援団をつくり、継続的な寄附につながっていくだろうなと思っております。そういった点では、当市の場合まだまだ素材を生かすことができる可能性があると信じておりますので、素材を生かして、現状よりも数倍の寄附効果を得られるよう今後ともよろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終了します。ありがとうございました。