（1）ＰＣＲ検査の拡充について／（2）コロナ禍の施設での対策について／（3）市内購買力向上について／（4）今後の財政への考え方について

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

まず、インフルエンザ流行時のＰＣＲ検査の対応ということでございますが、今後、新型コロナウイルスの感染が終息しない以上、インフルエンザとの同時流行はあり得るのではないかと考えてございます。基本的に、検査をする場合、医者の判断の下、実施されることとなりますが、同時流行の際は、新型コロナとインフルエンザ検査を同時に行われるようなことも考えられるのではないかというふうに考えております。なお、対応策として、現在、院内に感染対策室もございますし、感染委員会もございますので、その方々を中心にその対策を協議しておりまして、院内における感染対策に十分注意しながら、安心して受けられる検査体制をつくり上げていきたいというふうなことで考えてございます。次に、希望者に検査を可能にすることの考え方でございますが、当院で陽性検査、ＰＣＲが行えるようになったのが７月上旬、また、今週の月曜日ですけれども、帰国者・接触者外来を開設しまして、これまで院内の感染を防ぐ取組を優先してきたと。希望者に対する検査、自由診療でございますが、安心していただくためのサービスとして検討したいというふうに考えておりますけれども、インフルエンザ同時流行を想定しますと、希望者へのＰＣＲ検査は、現状では厳しいだろうというふうに考えているところです。ただ、当院に試薬ができれば、唾液で抗原検査ができる機械を持っておりますので、その試薬が認可されて医療スタッフの体制が整えば、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、クラスターの対応と、それから３密を避けるための設備、それからイベント、そういったものについて答弁させていただきます。まず、クラスターにつきましては、同じ施設内で、店舗とかも入ってきますが、５人以上発生した場合というようなことを聞いてございます。その場合、都道府県から厚生労働省のクラスター対策班に報告を行いまして、新たなクラスター発生をさせないための様々─ 49 ─な支援を取るというようなことを伺ってございます。また、感染者が個別の場所で非常に多く、５人以上、そしてさらなる感染につながるおそれがあるというような場合につきまして、議員先ほどおっしゃったように、北海道の対策本部が現地に対策本部を設けるというようなことが４月に最初に行われたと記憶してございます。札幌の介護施設だったかなと。その後、８月までに病院、それらを含めて６か所ほど設置されたというようなことを聞いてございます。このように、基本的に普通の感染対応からクラスター対応においては、都道府県の管理下において進められるというようなことになってございます。続きまして、３密を避けるための設備というようなことでおっしゃっておりましたけれども、イベントも含めてどういったような対応かということになろうかと思いますが、大体同様の取組になってくるかと思います。これにつきましては、国のほうでそれぞれガイドライン等を……

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

市民センターだとか市民会館というお話も……（発言する声あり）

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

申し訳ありません。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

インフルエンザのワクチンにつきましては、国のほうでは昨年よりも多く出荷するというような情報になってございます。そういったことがありますけれども、それぞれの地域にどれだけ来るのかというのは、なかなかちょっとはかれないところではございます。そういったこともあって、全国市長会のほうで、これ昨日の情報なのですけれども、厚労省の大臣のほうにお会いして、その辺をしっかりやってくれというような要望を出したというようなことを聞いてございます。その中でやはりコロナの対策、これについての現段階ではワクチンはございませんので、インフルエンザをいかに抑えるかというようなことになろうかと思いますが、インフルエンザにつきましても多分受診される方がかなり多くなるのかなと思ってございます。そういったことがありますので、国のほうもまず優先順位をつけるというようなことも報─ 50 ─道等でやってございまして、当然、高齢者を優先するだとか、医療技術者を優先するだとか、そういったことが優先として現れてくるのかなと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

当市としましては、高齢者のインフルエンザワクチン接種については助成してございます。今考えているのは、高齢者を前段受診していただくような期間にして、その後それ以外の方というようなことをちょっと考えて、広報等でも、今、周知しているというようなことでございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

今おっしゃられるように、いろいろと心配事は実はあるのです。先ほど言ったみたいに、発熱者ですから、どちらかが分からないと。コロナの可能性は低いかもしれないですけれども、発熱者はやっぱり疑わなければ駄目だということが前提にあると思いますので、まずＰＣＲではなくて抗原検査ということで簡単に３０分でできるような、そういう試薬もございますので、ＰＣＲ検査とか抗原検査とか、いろいろと交えてどうやってやったら効率的にできるのか。先ほどおっしゃられたみたいに場所の問題がありますので数が限られてしまうので、最悪の場合、車で待ってもらうということも考えられるかもしれないですけれども、今その辺、先ほど申し上げた感染対策室、委員会のほうで今やっておりますので、検討中でございます。ただ、きっちり対応してまいりたいと思います。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

先ほど、まず勘違いされては困るのですけれども、国や道にお任せしているというのではないのです。完全に法的に国や道が管理下に置くよということで、そういう法的なものがございますので、それで市だとか地方公共団体については、なかなかそこに入っていけないと、情報が来るのをお待ちしているというようなことしかないというふうなことになってございます。あと、ＰＣＲ検査を市が独自で金を出して受けさせたらどうだということもあろうかと思いますけれども、実際にこの辺であればキャパがもうないのかなと。ですから、言ってもなかなかやっていただけない。ですから、保健所が全部管理に置いているというようなことになってございますので、もしやっていただけるのであれば本当やっていただきたいところではございますけれども、現段階ではなかなか難しいのかなと思ってございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

ただいまの御質問につきましては、そういう実態を考えて前もってということになろうかと思いますけれども、まず、そういった場合のキャパがどうなのか、そして自由診療ということになろうかと思いますけれども、そういったものをどう見るのか、そういったことは今後とも道、国のほうも情報を取りながら考えていきたいと思います。以上です。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

それぞれ試薬によって値段が違うのです。ＰＣＲはやっぱり高いのですよ。そのあたりの単価が違うもので、ざっくりなのですけれども、やっぱりＰＣＲだと３万円は超えてしまうのかなと。抗原検査ですと約２万円ぐらいというような感じになってくるのではないかなと思います。ただ、先ほど僕が答弁した唾液による抗原検査というのは、まだ試薬が開発中で開発されておりませんので、それが認可されることによって保険点数も変わってきますし、ちょっと試薬の値段もそのあたりで決まってくるのではないかなと思っていますので、あくまでも僕が申し上げたのは、鼻から取る検査ということで御理解いただければと思います。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

検査の感度も、ＰＣＲ検査ですと鼻腔から取るやつで７０％、それとあと同じく鼻腔の抗原検査、これが５０％、約半分ですね。あと、今いろいろと調べている唾液の抗原検査、これが６０％ぐらいと。ちょっと９０％まではいかない─ 53 ─ですけれども、やっぱりＰＣＲが７０％で一番高いという状況です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、コロナ禍での施設での対策ということで、３密を避けるためと、それとイベントの部分かと思ってございます。まず、新型コロナウイルス感染症の３密対策、これにつきましては、感染防止対策といたしまして今回提案してございます３３事業、これは今回の補正の中で入っている事業でございますけれども、その中で約半数ぐらいが感染予防に該当する部分かなと思ってございます。その中身としましては、オンライン会議だとか、それから国が提唱しておりますオンラインでの相談のためのもの、そういったためのパソコンやタブレットの整備、そのほかに市営バスへのキャッシュレス化の導入というようなこと、そして保健所、学校、給湯器、そういった学校への給湯器の設置、これは手洗いを推奨するというような意味がございます。もちろん換気対策のための空調も含めて整備するというようなことになってございまして、それ以外につきましては、感染防止用の消耗品だとか、備品等の購入が主な内容となってございます。そして、イベント施設での対応につきましては、国・道からガイドライン、そういったものが出ているところではございます。これに基づいて感染防止をしていかなければならないのかなと思いますが、大体同じようなことが書かれているのですけれども、共通した内容といたしまして、参加者、利用者へのマスクの着用はもちろんのこと、利用される方の名簿の作成、それからソーシャルディスタンス、極端に２メーター離れろだとか言ってございます。最低でも１メーターとかというようなことが書かれてございます。そのほかに、手洗い石けんだとかアルコール消毒を設置しなさいよというようなことになってございます。そのほかに、やはり換気、こういったものもやっていきなさいよというようなことと、北海道でいけば「北海道コロナ通知システム」というのがございまして、そういったものも導入しながら、各施設に貼り紙するなどして周知しているというようなことでご─ 54 ─ざいます。今後については、国も新型コロナウイルスの接触確認アプリ、そういったものも推奨してございまして、そういったものも含めて感染対策に努めていかなければならないということになってございます。もちろん市民会館だとか市民センター、こういったところの対応についても今ほど言った同様の部分をやってございまして、もちろん言ってみれば、そこの消毒だとか、そういったものをしっかりやってもらっているというふうなことになってございます。それから、換気扇があるところは換気等も、そういったものも活用しながら工夫して、なるべく換気するような対応を取るように指導しているところではございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

市民会館、市民センターにおきまして、仕切り板については置いてございません。利用者に離れて座っていただくというようなことを申し上げて利用していただいていると。もちろんマスクは必ずつけてねというような話をさせてもらっているということで、それぞれの施設には、先ほど申し上げました消毒薬を玄関に置いたりだとか、そういったものを十分にして、手洗い場が近くにあれば手洗いも推奨しているというようなことでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

ここの施設だけではないのですけれども、今回の補正の中では、仕切り板だとかそういったもの、イベントで使ったりだとかということもあるし、そういったものは用意していくことになろうかと思いますが、市民会館と市民センターにそれを常時置くだとかということでは、今のところはまだ考えてございません。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

議員おっしゃったように換気については、本当にこれは重要視されてきているのかなと思います。ただ、冬季の換気について国のほうも道もまだ具体的なことを示してくれているわけではないのです。国の今示されているのは、１時間に２回以上、数分間開けてくださいよというようなことになってございます。今おっしゃるように、冬季の換気、今のところやはり窓を開けるしかないのかなと思ってございます。それで、先ほど私言ったように、換気扇があるところについては、市民会館であれば機械式の換気扇がございます。市民センターあたりでもロスナイだとかを設置しているというようなことで、その換気扇をフルに活用していくしかないのかなと思ってございます。あとは、なるべく使う側も短時間にするだとか、長時間する場合はどうしても途中で休みを空けていただいて、その休みを空けている間に換気をするだとか、そういった工夫が必要になってくるのかなと思ってございます。先ほど陰圧のお話もされておりましたけれども、これを全ての施設に設置するというのはなかなか困難かなと思ってございます。必要な施設、そういった施設にはやはりつけていく必要があると。例えば病院だとか、それから介護施設だとか、そういったところにはそういったものもつけていく。ただ、それも全ての部屋につけるということにはなかなかならないのかなと思いますが、そういった対応も今後ともしていかなければならないのかなと。今は国のほうもどういった取組をするのかというのは、我々もちょっと注目しているというようなことでございます。以上です。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

私のほうから、市内購買力向上について、全世帯対象の商品券の配布が有効化と思われるが考えを聞きたいというところでございますが、まず新型コロナウイルスの影響によりまして、落ち込んだ市内経済を短い時間で回復させていくためには、商品券の配布だとかプレミアム付商品券の販売が一つの手法だと考えております。当市といたしましては、６月の定例会で議決いただきました市内購買力促進事業として、プレミアム商品券を販売させていただいたところでございます。経済の状況といたしましては、徐々に回復に向かっておりますが、昨年ベースにはまだ届いていない状況でございまして、十分とはまだ思っておりません。今回御提案させていただくプレミアム付商品券の第２弾の発行を冬季に向けて実施させていただきたいと考えているところでございますが、御質問の商品券の配布についてというところでございますが、ほかの市町村でも一定額の商品券の配布を実施しているところもありますけれども、商品券の配布ですと、額面だけの効果となってしまいますことから、プレミアム商品券ですと、商品を購入していただくことで、購入額プラス上乗せのプレミアム分の額の効果があるため、ここは当然市民の御協力を得なければならないところなのですけれども、少しの予算で多くの効果を得られることから、プレミアム商品券で地域経済の回復を図るものでございます。また、８月に発売したばかりで需要があるのかという点でございますけれども、１回目のプレミアム商品券の事前申込みを７月２７日から３１日の間に行ったところですけれども、御協力いただける市民の皆様の反響が大きくて、受付の前日にはもう用意した２万セット全て申込みがあってと、そこで追加の３,０００セットを用意させていただきました。しかし、この後、市民のほうから、もう少し買いたかっただとか、申込みが殺到になると思って購入を控えただとか、あとコロナがまだ心配だったので外に出たくなかったので買えなかったけれども、やっぱり欲しいだとかという声をいただいている状況でございますので、年末年始の消費がやはり多い時期にそこでの利用だとか、あと先ほど議員もお話ありましたけれども、冬季のやっぱり灯油代としての利用という部分が見込まれることから、私どもとしてはまだ需要があるというふうに判断してございます。─ 57 ─さらに、市民の方にプレミアム券を買う力があるのかという御質問でございますが、今回、経済の活性化を目的とした経済対策でございますけれども、買える範囲の中で購入いただき、利用していただければと思っております。低所得者の方であっても、ふだん御購入されている生活用品などを商品券に振り替えていただくことによって、上乗せ分のプレミアム分がお得になりますので、ぜひ御利用いただければというふうに考えております。また、注文と配送を支援することについては考えていないのか、いわゆる御用聞きの部分でございますけれども、商品の注文を聞いて配送するといったいわゆる御用聞きにつきましては、平成１７年から平成２８年の間、商工会におきましてお店を募って御用聞き事業というものを実施しておりました。ただ、需要が少なくて、事業をやめてしまったというふうに聞いておりますけれども、顧客のみ配達をしているお店はまだ数件ございます。また、あと現在、市内におきましては、イオンで配送サービスだとか、ネットスーパーだとか、また、コープさっぽろが展開しております宅配システムのトドックだとか、移動販売のカケルだとか、あと農協でも配送サービスを実施されておりますけれども、こちらについては道内展開している事業でございますので、行政が何か支援するというところは考えておりません。また、あとテイクアウトも兼ねたデリバリー制度の部分について聞きたいということの点でございますけれども、コロナの関係で飲食店への来客が激減したため、テイクアウトを実施するお店が少しずつ増えてきておりまして、現在も今、事業展開をしているところでございますが、その頃外出を控える方が多かったため、当初タクシー事業者が特例措置で貨物の許可を取ったということも聞いておりましたので、自宅へのデリバリーができないかという部分を事業者と、あと商工会も含めた中で検討していたところでございます。ただ、道路運輸法の特例措置というのが９月３０日までの期限的なものでございました。ただ、今現在、国交省におきまして、許可の変更に伴うための制定を進めているというふうには聞いてございます。制定後、タクシー事業者における許可条件がどういう形になるのかという部分がまだ全く不明な点もございますので、タクシー事業者がデリバリーをやるかどうかというところは、まだ分かっておりません。過去にこういったところの検討はしていたところでございますので、今、タクシーによるデリバリーというところまではできませんけれども、今回御提案させていただくテイクアウトへの事業支援をすることによって、テイクアウトの商品を買いに行くときに、ぜひタクシーを利用していただいて、そのタクシーもプレミアム商品券を使えますので、ぜひタクシーでほかの商店なども寄って買物をしていただければと思っております。以上でございます。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

また期間を決めて、そこで販売はしていきたいと考えておりますけれども、前回かなり好評を受けておりましたし、今回もまだ欲しいという方、耳にしていますから、今回発行する券につきましては一応全て完売するという判断はしておりますので、ここはぜひ進めさせていただきたいと思っております。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

まず、農協の利用の部分で御説明させていただきますが、実は農協法で組合員以外の利益という部分が２０％というふうに決められてございます。なので、今回プレミアム券を発行させていただいて、農協で使える分はそれの最大限を見させていただいたということなので、ここは御理解いただきたいと思います。さらに、やはり商品券の配布のほうがよかったのではないかという点でございますが、先ほど言われたとおり、ほかのまちでは１世帯４,０００円の配布だとか、ほかのまちでは全市民に１万円配布するだとかというふうにやられているところがございますが、これ─ 59 ─を三笠市の世帯数で置き換えた場合の経済効果というものを試算すると、１世帯４,０００円配布されたところは１,９００万円、１万円市民全員に配布したまちは８,２００万円となりまして、当市は１回目の発行と、あと追加させていただいた分、さらに今回御提案させていただく分とで２億３,４００万円ございますので、配布するよりもプレミアム券で発行させていただいたほうが市内に循環するお金が大きいため、経済効果を大きく発揮できるものでございますので、我々としてはプレミアム券の発行をさせていただきたいというところでございます。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

今回、新型コロナの影響によりまして、この予算を持たせていただいたのは、あくまでも落ち込んだ市内経済をどうやって立て直すか、どうやって短い時間で回復をさせるかというところが私どもの使命だと思っておりますので、消費者を無視しているわけではございませんけれども、そこがやはり一番柱でございますから、何とか市内経済、大きなお金を、市民の御協力も得ながら、ぜひやらせていただきたいというところでございます。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

まず、市民への地元の商品だとか、農産物も含めてですけれども、ここは当然コロナと関係なしにして商工会、あと農業団体も含めてどういうふうに展開していくのか、どういうふうに食のまちづくりの中の一員として活動していけるのかというのは、ここは継続的にもちろん検討していかなければならない部分だと私は思っていますので、引き続き関係団体とは相談させていただきたいというふうに考えております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

私のほうから、コロナ対策に伴いまして、国の財政の悪化に伴う地方財政の影響につきまして答弁をさせていただきます。時間がないので簡単に答弁させていただきます。国の２回の補正予算としましては５７.５兆円の財政出動を行っておりまして、リーマン・ショックですとか東日本大震災のときにはそれぞれ１２兆円とか１９兆円という単年度の補正なので、それから見ますと過去に例のない財政規模の出動となっておりまして、そこの過去の状況から申しますと、リーマン・ショックですとか東日本大震災の段階では、いっとき地方交付税が増額して、本州も増額している部分あるのですけれども、ただ、東日本大震災の後から２年後、６年連続で国も地方交付税を下げておりますし、本市についても、それだけが要因ではないのですけれども、人口減少に伴っても交付税ということで６年間連続で交付税が減額となっているという形は間違いなく起きております。今、現段階においては、そういっためどというか、具体的には分かりませんけれども、過去の事例から申しますと、今後の影響につきましては非常に交付税、危惧されますし、それ以外の要素といたしましても、今年、国調がありますので、人口減の影響ですとか、あと近年、大型台風、そういった災害もありまして、特別交付税の影響等も想定される部分があるものですから、非常に危機感を持っているところでございます。その危機感の中で財政状況、税制に影響が出ないように、市長会等にも含めて財源確保に向けて要望を出している状況に加えて、今後も、より一層の危機感を持った中で経費の削減ですとか、今後の予算編成に努めていきたいというふうに考えております。続きまして、過疎債の期限切れに伴う影響につきまして答弁をさせていただきますけれども、過疎法につきましては、当初要件を満たしておりまして、優良な財源として過疎債を活用しているところでございます。過疎債の活用状況としましては、過去５年間でハードですけれども１０億４,７５０万円と、ソフトにつきましても約９億円を財源として活用していると。その活用としましては、新火葬場の建設ですとか、過疎ソフトでいけば高齢者バス利用助成ですとか、そういった福祉対策等にも利用しておりまして、もしこの法律が変わりまして過疎債が適用にならないという事態になれば、当市としても財政面で非常に大きな影響が出るという観点から、相当この過疎法というのが大きな役割を示しているという状況です。かねてから全国過疎地域自立促進連盟の北海道支部ですとか、北海道を含めていろいろ要望を出しているところでございますけれども、今後もこの過疎債を確保できるように、しっかりと情報収集や状況に応じた要請行動も行っていきたいというふうに考えております。以上です。