（1）弥生藤枝町道道交差点について／（2）学校施設の閉校後のイベントについて／（3）廃校舎の利活用について

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

それでは、私のほうから、弥生藤枝町道道交差点につきまして答弁申し上げます。経過でございますけれども、平成２６年１０月に弥生藤枝町の道道岩見沢三笠線と道道岩見沢桂沢線の交差点について、実は三笠市といたしまして、道路改良時の段階から当時の三笠警察署に信号機の設置を要望しておりました。この時点では、４灯式という手押しでなくて普通の、通常の信号機ということで要望したのですけれども、しかし公安委員会に要望設置していましたが、地元の警察であります三笠警察署から新設のめどが立たないということでお話をいただきまして、その理由といたしまして、弥生藤枝町の道道信号機に係る公安委員会の調査結果ということであるのですけれども、信号機設置の基準ということで、これは公に決められているそうなのですけれども、主要道道ということで、岩見沢三笠線、非常に今、一旦停止する前の交通量が多い道道なのですけれども、交差点で信号機をつくる場合、１時間当たりの交通量が最低３００台以上なければならないという、そういった公安委員会の基準があるそうです。そして、これに対して、調査は三笠警察署が中心になって行ったそうなのですけれども、１年を通しまして行楽期とか日曜日とか、通常では全然基準外ということなのですけれども、行楽期、お盆とか、いろんな部分で警察署のほうで設置に向けて対応しようと─ 53 ─思ってやったのですけれども、いずれの調査も、２００から上もあるのですけれども、２００台というところで、３００を超えたことは一度もなかったということで御回答をいただいています。それと、唐松春光町から藤枝町に向かう、これは下り坂なのですけれども、道路の専門家というところで検討したところ、一旦停止なものですからドライバーは心理的にブレーキをかけておりていくそうなのですけれども、これが４灯式の信号でありましたら、やはり心理的に青だったら行けるのではないかということで加速すると一般的に言っていまして、ですから加速することによって黄色になったり赤になったりというところで、交差点で非常に事故がふえるのではないかというところの部分も非常に危惧されたということで、説明を受けたところでございます。それで、平成３０年８月に岩見沢警察署からの公安委員会で押しボタン式の信号機を新設する旨の連絡がありまして、最終的には平成３０年１２月に押しボタン式の信号機が設置されたというのが経過でございます。しかし、議員おっしゃるとおり、私どもも住民の方から設置後いろんな意見をいただきました。最低限、私もちょっと専門的であれなのですけれども、車両感応式というのですけれども、車が通って感知器で青になったりする方式の信号機があるのですけれども、これをやはり地域住民の皆さんは望んでいるというお話を頂戴しているものですから、これは市民の要請ですので、私ども岩見沢警察署にこういった強い意見があるということで交通課に話して、その意見については重々受けとめさせていただくということで進んでいるところでございます。それで、私ども行政といたしまして、今後とも、この部分、非常に住民の方から要望されているものですから、岩見沢警察署に対して設置要望ということで、今後とも強力に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

それでは、学校施設の閉校後のイベントについて御答弁申し上げます。幾春別小学校につきましては、平成２３年３月に実施をいたしました大規模な学校統合によりまして、当時美園小学校、新幌内小学校とともに、３校が閉校し、三笠小学校と統合した経緯がございます。当時は、それぞれの小学校が閉校を迎えるに当たりまして、さまざまな閉校記念行事を実施しておりましたが、その一つに幾春別小学校においては、地域有志の会が幾春別小学校に通う子供たちに向けて、幾春別という地域とのきずなをいつまでも忘れないでほしいと願いを込めて、タイムカプセルを小学校に送ったものでございます。小学校は、この寄贈のあったタイムカプセルに１０年後の自分に向けた手紙を入れまして、平成２２年１０月、授業の一環の中で幾春別のある場所に埋めまして、１０年後の８月１３日に当時児童だった子供たちや先生、地域の方々とともに開く約束をしたということでございます。─ 54 ─日程につきましては、当時の幾春別地区の盆踊りの開催日を想定した日程だったと思いますので、現在は幾春別地域は８月１２日が盆踊りの開催日となっておりますから、日程の変更は考えられるとは思いますけれども、セレモニー等については、当時の閉校記念事業協賛会などが中心となって準備をすべきものだというふうに考えているところでございます。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、廃校舎の利活用についてということで、これまでにどのような有効活用を検討してきたのかという御質問に対しまして回答させていただきます。学校施設につきましては、少子化による児童生徒数の減少や建物の耐震改修の必要性などを背景に、全国的に統廃合が進みまして、本市でも平成以降では小学校４校、中学校３校が閉校となりました。閉校となりました校舎の建設に当たりましては、文部科学省から補助金が交付されておりまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、処分制限期間内の転用、貸与、譲渡、取り壊し等を行う場合につきましては、文部科学大臣の承認が必要とされております。このような制限の中で、これまでの廃校舎の活用実績につきましては、平成１２年に旧幌内中学校を三笠市芸術文化交流施設「モダンアートミュージアム」といたしまして、それと平成１７年に旧幾生中学校を幾春別小学校として、平成２１年には旧幌内小学校を北海道教育大学幌内自然体験学習研究施設「ｉ－ＨｏＬｏＮＥ（アイ・ホロン）」として教育目的で活用してきております。その後、平成２３年に市内小中学校の統廃合がございまして、廃校舎の公共的な活動について検討を進めておりますが、公共施設の立地条件等も含めて考えた中では、現段階ではなかなかよいアイデアがない状況にあることから、民間によります利活用を促進する意味も含めまして、昨年の秋から市ホームページに掲載した中で、一般に利活用を公募しているところでございます。続きまして、廃校舎を譲渡する際の条件等についてという質問に対しましての回答をさせていただきます。廃校舎の利活用の募集では、現在、旧新幌内小学校と旧幌内小学校の２カ所を募集の対象施設としておりまして、施設の利用条件といたしましては、公序良俗に反しないもの、政治的活動を伴わないもの、非宗教的なもので総合計画や各種計画に沿った市の振興及び活性化に資する条件を満たす内容であること、土地と建物につきましては一括譲渡を原則とすることとしておりまして、選定委員会を開いての審査と地元説明会の開催、また、市議会で財産処分の審議をいただきながら決定していくものと考えております。譲渡価格につきましては、建設時補助金の残存相当額を一定の基準としております。これにつきましては、売却した収入を公立学校の施設整備に充てるということで、国庫への─ 55 ─返納が免除される特例が創設されたことに鑑みまして、文部科学省の補助相当額が最終的に、例えばの話ですけれども、ストーブの整備費用などの財源として最大限に生かせるようにと配慮したものでございます。また、用途地域の関係についての条件につきましては、都市計画法第９条の中の第１種住居地域に指定されておりまして、用途規制が行われております。第１種住居地域として建築できるものとしましては、住宅、寄宿舎、下宿、図書館、幼稚園、小中高、大学や専門学校、あと病院、公衆浴場、老人ホーム、３,０００平方メートル以下の店舗と事務所、ホテル・旅館、ボーリング場・スケート場・水泳場・ゴルフ練習場等と自動車教習所、あと危険や環境悪化のおそれが非常に少ない作業所面積が５０平方メートル以下の工場となっておりまして、逆に建築できないものとしましては、３,０００平方メートルを超える店舗、事務所、ホテル・旅館、自動車教習所、ボーリング場・スケート場・水泳場・ゴルフ練習場等以外の遊戯施設・風俗施設、倉庫業の倉庫となっております。旧新幌内小学校につきましては、校舎が２,５９１.６７平方メートル、体育館が７５６.６３平方メートル、合計で３,３４８.３平方メートル、旧幌内小学校につきましては、校舎が２,５６５.６３平方メートル、体育館が７５６.６３平方メートル、クラブハウスが１１９.６２平方メートルで、合計で３,４４１.８８平方メートルとなっておりまして、校舎全体を使用した場合の利活用につきましては３,０００平方メートルを超えることから、住宅、寄宿舎、下宿、図書館、幼稚園、小中高大学や専門学校、病院、公衆浴場、老人ホームの使用用途に限られる形となっております。校舎と体育館を別々な目的で使う場合につきましては３,０００平方メートル以内となることから、今言った使用用途以外に３,０００平方メートル以下で使用可能な店舗、事務所、ホテル・旅館、ボーリング場・スケート場・水泳場・ゴルフ練習場等、あと自動車教習所となっております。また、工場につきましては、５０平方メートル以下の工場しか認められないことから、工場の目的での利活用については、この２校の廃校舎については極めて難しいという状況になっております。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

答弁漏れがあって申しわけありません。見通しが悪い道路というところの御質問なのですけれども、これは私ども開通してから現場いろいろ見ていまして、やはり一番の問題点は、冬期間において積雪により雪壁ができて非常に見にくいというところは感じています。それで、ことしも道路管理者である札幌建設管理部岩見沢出張所に、やはり交差点内の除雪の徹底というところをお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

大変説明が悪くて申しわけありません。１時間当たりです。１時間当たりで３００台、上下で３００台、そういうような設置基準になっております。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

交通事故の現状でございますけれども、まず初めに、物損事故と人身事故に分けまして、人身事故は発生していなかったということでお聞きしております。いずれも物損事故というところでございます。それで、開通前の平成２６年中は１件、平成２７年中は５件、平成２８年中は８件でございます。それで、開通後の平成２９年中は５件で、平成３０年中は６件、それで令和元年の８月現在でというところで２件ということで、あとこれからふえるということなのですけれども、それで合計しますと、開通前が１４件で、開通後が１３件ということで、合計２７件ということで、先ほど言ったとおり令和元年の部分はまだあるものですから、ほぼ事故の内容は変わらないというふうにお聞きしているところでございます。それで、季節別に分けますと、やっぱりお聞きしますと、積雪時による事故が追突事故が非常に多いということで２１件ということで７７.７％で、積雪時以外の事故は６件ということで２２.２％ということで、ここの交差点の事故の特徴としては冬期間交通事故が多くなるというふうに読み取れるというふうに所管としては判断しているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

今まで、これは市民要望で、例えば新幌内小学校の押しボタン式とか、ああいう学校のための押しボタン式とか、幌内にも金谷町に押しボタン式の信号機があったのですけれども、使う頻度が非常に低いというところで、逆に町内会のほうから撤去してほしいという要請が警察署に相談されまして、撤去したケースがあります。それで、ちょっとお聞きしましたのは、唐松２丁目にも押しボタン式の信号機がありまして、一部住民の方には不必要ではないかというお話もいただいたのですけれども、あそこに設置された経過としましては、人身交通事故がありまして、死亡者が出たというところで手押しの信号機がついたということなものですから、そういった部分でついた経過から、これはなかなかそういった意図でついたところは、前、警察の方々とお話しすると、なかなか撤去は幾ら交通量が少なくなっても非常に困難ではないかという、よほど例えば学校が、先ほど申し上げたとおり、閉校になったとか、そういう明らかな要素がない限り、そういった部分では信号機の撤去というのは難しいというふうに聞いているところでございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

消防で把握しているのはないというふうに判断しているところでございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

これも私どもでちょっとわからなかったものですから、ざっくばらんに警察署に聞きました。それで、その回答なのですけれども、結論から申し上げまして、市町村間の信号機のやりとりは、これは無理といいますか、困難というところで御回答をいただいているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

議員おっしゃられますとおり、私どもも４灯式の信号がついたら絶対安全性は高まるというのは、もう十分承知しています。ぜひ、つくように私ども全力を挙げて今後とも岩見沢警察署を通し、公安委員会に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

バス停の移設に関して、私のほうから御答弁申し上げます。まず、平成２８年１２月にこのバス停が旧道から新道道のほうに移設されましたけれども、当初旧道を通るというような話もあったようではあるのですけれども、正式な記録はちょっとない、私どものところにはございません。その後、公安委員会と中央バスと協議した結果と伺っておりますけれども、旧道道を利用した場合、冬場に、幾春別方面で言いますと、新たな道道との交差点の位置が今変更になってございますけれども、スリップして上れなくなることが危惧されたと。それから、逆の岩見沢方面、こちらのほうに向かう便では、旧道道へ右折するということになりますと、ちょうど坂になっておりまして、下り坂でのスリップの危険、そういったものがございます。そのほかに、大型車が結構多く通行してございまして、その大型車がとまれなくてバスに突っ込むだとか、そういったようなことが危険箇所であるというようなことがご─ 59 ─ざいまして、こちらについてはやはり新道のほうにということになったということで、私どもは伺ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

この移設について、バス会社が説明に回ったということでは伺ってございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

この件に関して、我々もそういったお話を聞いていました。それで、最近ですけれども、事情を聞く上で今のお話を伺ったのですけれども、その中で、地域住民はそういったような意見を言っているので何とかしてほしいのだというようなお話は、最近ですけれども、我々のほうからやらせていただいたという経過がございます。ただし、これがかなうかどうかというのは、なかなか、先ほどの危険だという部分をどうするかということにかかってくるのかなと思ってございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

このままの状態でいきますと、多分旧道のほうに移設ということは、なかなか難しいのだろうなと、我々は感じているところでございます。─ 60 ─ただ、これは道のほうにお願いということになってくるのだろうと思いますけれども、道路のバス停車帯というのですか、ちょっと道路、バスがとまる部分をつくる、そういったものを道道につくれるのであれば、そういった危険も大分おさまるのかなと思ってございます。ただ、それはあくまでも、旧道のほうに行くということでは、なかなか難しいなという感じはしてございます。以上でございます。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

過去に、幌内小学校が開校１００周年を記念いたしまして、平成４年にタイムカプセルを開く記念事業を実施したというのがございます。当時、幌内小学校の第８１期の卒業生が１０年後の平成４年に幌内小学校のグラウンドに埋めたタイムカプセルを開いているという経過がございます。以上です。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

私の記憶の中で、平成２３年度の大規模な統合において、幾春別小学校のような動きをしている学校というのはないと認識しております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

ちょっと関係人口のお話が出ましたので、私のほうから回答させていただきますけれども、関係人口につきましては、最近非常に注目されているということで、私たちのまちとしましても、関係人口の増加ということでいろいろ取り組みを行っていきたいなというふうに思っておりますけれども、今回のこの件に関しましては、関係人口の掘り起こしを目的といたしましたイベントについてということについては考えていないのですけれども、参加された方の許可をいただきながら、例えば参加された方の名簿をいただけた場合につきましては、ふるさと会への参加案内ですとか、ふるさと納税のお願いですとか、関係人口を掘り起こすようなことを考えていきたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　税務財政課長 柳谷忍（税務財政課長は2019年9月まで）

基本的には、各廃校舎におきます管理費については、最小限のもの、例えば地下タンクの点検費用ですとか、そういったものを計上しているものでございます。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

現在の譲渡価格については、今、補助金の残存価格ということを基本に考えておりまして、実際にそういった事例があれば、やはりそういった部分を含めていろいろ、例えば減額ですとか、そういった部分も含めて考えられるのかなというふうに思いますけれども、今現在は補助金の残存価格という形を基本に考えております。─ 62 ─

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

現状といたしましては、世間一般的になかなかその費用を融通するということにつきましては厳しい状況でございまして、民間活用に向けて今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

特段この業種ということにつきましては特定はしており─ 63 ─ませんけれども、やはり民間に売却する条件といたしましては、先ほどもお話しいたしましたけれども、公序良俗に反しないものですとか、政治的活動を伴わないもの、非宗教的なもの、やはり総合計画ですとか市の各種計画に沿いました市の振興及び活性化に資する条件を満たすものであることや、やはり用途地域の制限の規制に反していないものだとかいう形の中で考えております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

用途地域の変更と申しますか、その地域自体の用途地域を変更するとかそういうことではなく、例えば規制の緩和という形の中でそういった、建築基準法第４８条第５項に「第一種住居地域内においては、別表第二項に掲げる建築物は、建築してならない。」と。別表というのは、先ほど言ったいろいろと規制のある形なのですけれども、「ただし、特定行政庁が第一種住居地域における住民の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りではない。」ということで、そういった条項がありまして、実際に例外を認める場合としましては、他市の状況としては、例えば建築審査会というものを開催いたしまして、各種、公害の規制基準ですとか環境基準、これは騒音ですとか振動ですとか汚水ですとかにおい、そういったものを将来にわたりながら確実に遵守していけることが明らかであることですとか、敷地境界線に隣接しております１００メートル以内の土地所有者に対しまして公聴会を開くなどという形の中で、あと交通調査、これも行った中で、例えば工場だとしたら、そこに車の出入りする台数ですとか、いろんな各種きちんとした計画を提出していただいて初めて、あと市の有益性があるかどうか、市の総合計画に基づいてどうかも含めまして、そういった審査を受けた中で規制の緩和が行われていくというような状況であれば可能かなというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

今、無償譲渡ですとか減額ですとか、そういった部分を─ 64 ─含めて安価という形のことで質問されているとは思うのですけれども、基本的に国の制度といたしましては、本来、目的外使用をする場合につきましては、補助金の残存価格というものを返納しなければならないという基本がございます。その緩和策といたしまして、先ほど畠山議員おっしゃっていましたけれども、基金をつくって積み立てをして、そのお金を活用して既存の学校の整備に充てるということが基本にございまして、当市としましては、貴重な財源としまして補助金の残存額を基本に譲渡を考えておりますけれども、国としても無償譲渡や減額についても正当な理由があれば認められているということがございまして、個々のケースによって私たちも判断をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。