（1）合計特殊出生率について／（2）子供食堂について／（3）東清住地区養豚場の問題について

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

それでは、私のほうから、合計特殊出生率、それと東清住地区の養豚場について答弁いたします。初めに、出生率の関係でございます。今ほど質問にありましたように、国では、平成３０年６月１日に平成２９年人口動態統計月報年計ということの概数なのですが、これが公表されているということです。その中で、全国と全道の数値というのが、議員今ほど質問の中でありましたように、全国で１.４３、北海道で１.２９という数値だということでございます。市町村の数値につきましては、平成３１年３月ごろ公表されるというような状況となってございます。それで、今の現状というところでございますが、市独自の出生率の関係でございますが、こちらにつきましては、国は今のコーホート合計特殊出生率という方式で算出しております。出生数が少ないと変動の影響を受けやすく、国におきましては、当該市町村を含む広い地域で都道府県の出生の状況を参考にして出してございます。これらをもとに各市町村の出生数の観測データを総合的に調整しまして、最終的に国が市町村の出生率を出しているということがございます。このほかに、合計特殊出生率の算出方法には５種類の出し方がございまして、これにつきましては、期間合計特殊出生率という出し方でございます。これにつきましては、ある期間、大体１年ということなのですが、この出生状況に着目したもので、その年における各年齢、１５歳から４９歳ということになりますが、この女性の出生率を合計したものとなりますが、女性の人口の構成年齢の違いを除いたその年の合計特殊出生率であり、年次比較、あと国際比較、地域比較に用いられることから、国との差が若干出る予想もされますが、この手法による算出は可能ということになってございます。この数値でいきますと、２７年から３カ年の数値で２９年の数値でいきますが、当市については若干上がってきているということを考えますと、いろんな政策、単独事業の政策等の効果が出てきているのかなというふうに所管としては押さえているものでございます。その次の東清住地区の養豚場の関係でございます。こちらにつきましては、昨年の第４回定例会におきまして只野議員のほうから同様の質問を受けてございまして、そのときの答弁としましては、改善命令によっての対策効果だったのか、また、例年と同様に冬期による気象状況によるものかということがはっきりわからないということで、答弁させていただいております。その後の臭気測定では、基準値内であったため、４月２５日に株式会社カーサから昨年の改善命令に対する改善対策を引き続き実施しているのかという確認をしました。その結果、現在も引き続き行っているということの確認を行っているところでございます。しかし、今年度に入りまして、２回目の測定の５月１１日のときに、再度ノルマル酪酸が基準値を超過したということでございます。昨年の１２月の立入検査時点より、以前答弁いたしましたが、肥育舎のふんの堆積は過去の検査時よりも１２月の段階では減少して─ 27 ─いたということでございますが、今回５月の立入検査では、また堆積をしているという状況でございました。このことから、改善勧告に対する対策が引き続き行われているにもかかわらず基準値を超過したということにつきましては、恒久的な対策になっていないのではないかというふうには考えているものでございます。それと、今回の立入検査の抜き打ちの関係でございます。立入検査につきましては、悪臭防止法及び化製場等に関する法律に基づきまして行っているということでございます。今までの立入検査につきましては、１回目が平成２８年１１月、２回目が平成２９年６月、３回目が２９年８月、４回目が２９年１２月、今回、３０年５月２４日が５回目という立入検査を行っております。この立入検査によりまして、平成２９年７月１０日に悪臭防止法及び化製場等に関する法律に基づきまして改善勧告、２９年９月１９日に同法によります改善命令を行っておりまして、改善命令後の確認のための１２月１日に立入検査を行っているということでございます。抜き打ちによります立入検査につきましては、２９年４月の定例会におきまして、畠山議員のほうからも質問がございました。当時、私の答弁としましては、改善の履行等を社長または施設の責任ある職員からその場でヒアリングを行う必要があるということから、事前通知を行って対応しているという答弁をさせていただいてございます。今までの立入検査では、法的な適正な対処にするための事実確認、これが重要だという観点から、事前通知を行って責任者から事情聴取を行っていたということでございます。抜き打ち検査により責任者がいないということで、当日対応できないということを避ける観点から、早期の抜き打ちによる立入検査はできなかったというふうに考えてございます。ことし５月２４日の立入検査につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の改善項目を行っているという事実確認はとれておりますので、昨年１２月の検査時との比較をするために抜き打ちで検査をしたというものでございます。このように、昨年の立入検査を抜き打ちで行っていても、法的な対応については変わりないというふうに現在も考えてございまして、今後も実態に合わせた立入検査を行っていきたいなというふうには考えてございます。それと、聴聞の公開の関係でございます。こちらにつきましては、聴聞につきましては、三笠市行政手続条例に基づきまして行っているものでございまして、そのうちの第２０条第６項、こちらでは「聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。」という規定がされてございます。本件につきましては、臭気に関する苦情が広範囲で、ほとんどの市民の関心が高いということがございます。また、総合常任委員会所管事項調査の調査案件になってございまして、市民に公開されているということがございます。このことから、公開することは相当と認めて公開聴聞としたものでございます。以上でございます。─ 28 ─

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

それでは、私のほうから、先ほどの合計特殊出生率のところの今後の考え方というような御質問だったかと思います。当市におきましては、議員御存じのとおり、２３年から子育て支援ということで乳幼児のおむつの助成、それから保育所、幼稚園の授業料の実質無料化、そういったような子育て支援を取り組んできているということでございます。また、ことしからは、少子化対策の一つとして、国の地域少子化対策重点交付金、これを活用いたしまして、結婚に伴う新生活の費用を助成する結婚新生活支援事業をスタートしたというところでございます。今後の考え方ということでございますけれども、基本的には出生率向上、これにつきましては、国の施策ということで考えてございます。当市といたしましては、若者の移住・定住策に力を入れているというようなことでございまして、そういった面で出生率等が上がればいいかなというふうに考えてございます。現行の子育て支援事業などは、平成３１年度までの時限立法ということで、時限措置としておりますので、今後につきましては、担当所管、それぞれと効果の検証を図りながら、国、道の制度、そういったものも見きわめながら研究していかなければならないのだというふうには考えてございます。以上でございます。

答弁　学校教育課長 坂保徳（学校教育課長は2018年6月まで）

それでは、私のほうから子供食堂について御答弁させていただきたいと思います。子供食堂につきましては、現在、全国に広がりを見せております。食事を無料または低額で提供するということで、そういった食事の提供以外にも、現在、広がりを見せてきているというところでございます。とはいえ、子供食堂につきましては、御飯を食べられるかどうかということが基本にあると思いますので、その必要性の有無を検討するため、先日、小学校、中学校に情報提供を求めたところでございます。家庭訪問等では夕食の状況、例えば毎日ちゃんと食べているかだとか、一人で食べていないかとか、誰と食べているかとか、そういった状況については特に把握している状況ではございませんけれども、各担任のほうに確認したところ、日ごろの給食の食べ方ですとか学校での体調の状況、こういったものから見て、全ての学校で御飯を食べられていない児童生徒はいないのではないかというふうに聞いているところでございます。また、毎年春に行っております全国学力・学習状況調査、こちらの設問の中に朝御飯に関する設問があるのですけれども、こちらの中でも朝食を全く食べていない児童生徒ということはいなかったところでございます。以上のことから、現在、緊急性、必要性があるということは考えていないのですけれども、子供食堂につきましては、食事の提供以外にも団らんですとか、学習支援、他世代交流など、さまざまな経験の機会を提供するということで、現在、子供の居場所づくりとし─ 29 ─ての役割を担う場所に移行してきているものと考えてございます。こうした子供食堂が持つ多面的な役割についても大変重要なことだと考えておりますけれども、昨年、議員からこの件につきまして御質問いただきまして、それからも学校のほうからも地域のほうで子供食堂のような形で食事を提供しないといけないような子供がいるということは報告を受けておりません。今後も、学校以外にも民生・児童委員など、そういった方からも情報提供を受けまして、こういった子供食堂の対象となるような児童生徒の把握に努めて、今後、必要性を判断していきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

あくまでも国が公表する数字とは異なるという前提で言わせていただきますが、この単年度数値でいきますと、２７年が１.４３、２８年が１.４６、２９年が１.５というような形になります。これは、あくまでも先ほど申し上げましたように、期間という部分の算出方法ということで御了承いただきたいと思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

出生数につきましては、横ばいといいますか、大体四、五十人台で推移しているということになります。先ほど、今、質問の中で議員のほうから国の公表する数字という形でおっしゃったと思うのですが、この数字と僕が申し上げた数字では若干変わってくるということです。というのは、どちらかといいますと、国のほうの数値と似たような数字で申し上げますと、実は国のほうで２６年２月に公表しているコーホートによります算出数字なのですが、三笠市は１.１８ということでございますが、これに見合う分がうちの算出、調整率やなんかは国と違うといいますか、調整率は算出値を出せませんので、基礎数値でいきますと国の１.１８に対する数字が１.１４というところなのです。これはあくまでも５カ年の平均値を使ってございまして、この部分でいきますと、２５から２９の平均値でいきますと、今現在私どもが所管で押さえている数字としては１.３８に値すると。ですから、あとこれに幾ら調整の率がかかるのかということによって、国の以前示している１.１８とどう変─ 30 ─わるのかということになります。先ほど僕が申し上げたのは、算出方法がまた別な方法の数値だということで、御理解いただければというふうに思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

正式ではないのですけれども、私どもの所管の数字の押さえ方としては、率は上がっているということで押さえてはございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

出生率イコール人口ということではないとは思います。確かに、当市におきましても、計算上の対象人口、女性の年齢１５歳から４９歳でいきますと、２７年度が１,２１３人、そして２８年度が１,１６７人、２９年が１,１５１人と、これは各年度の１２月末の数字なのですが、こういう形で、若干ですが、減少しているということがございます。一方、出生数の実人員でいきますと、２７年が４２人、２８年が３９人、２９年が４１人と、これは年ということで１月から１２月ということで御理解いただきたいのですが、このような形で対象の女性が若干減っているにもかかわらず、出生数はそんなに減っていないということで、率的には上がってくるということがございます。確かにこの辺の女性の人口は減少傾向がございますが、市全体で移住・定住対策を行っている関係上、この女性のみではなくて、全体の人口がふえてきているために、人口の減少率も若干ですが、抑制されているというふうに理解はしてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

まず、出生率の関係といいますか、向上対策につきましては、先ほど企画部長のほうから申し上げたように、一市町村では、ある程度限界があるというふうには思っております。まず、根本的な対策として、国が基本的な政策を打ってやっていくという形の中で、それに並行しながら、各市町村がいろんな政策を打っていくということが必要でないのかなというふうには考えてございます。今ほどの乳幼児の無料化の関係でございます。これにつきましては、昨年１１月の所管事項調査でも管内の乳幼児医療の実態の調査ということで、案件としていろんな資料等もお示ししましたが、私どもの基本的な考え方は、先ほどの企画財政部長と同じ答弁になるのですが、これ単独で判断するのではなく、やっぱり全ての政策で総合的に判断すべきだというふうに私ども所管としても考えてございますので、この見直しの段階で事業をどうするかというのは、全体の中で協議して判断してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

妊婦健診等の助成につきましては、今ほど議員おっしゃりますように、道の制度がございます。これは市町村から２５キロという基準がございますので、これでいきますと、当市は道の基準には該当にならないと、岩見沢市がお隣にありますので該当にならないということがございます。確かに、こういう制度としては理解はするのですが、この全体、先ほどと答弁、また同じことになるのですが、一つの事業でいい悪いということを判断するのではなく、全体の事業の中でどういうものが有効的なのかということの中で、要するに、限られた財源の中でどう効果を生み出すかということが重要だと思いますので、その中で私ども今、政策としてやっている部分を選択しながら進めているということがございます。ですから、制度の見直しの段階において、いろんな制度を当然、先駆的な事業も他市においてあると思いますので、そういうものが当市では必要なのかどうかということも当然議論には上がってくると思いますので、それらの中で限られた財源等をどう優先的に進めていくかということになるかと思いますので、今の御質問に対しましては、この場においてそういうような回答をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）

子供食堂は当初、なかなか貧困対策ということで食べられない子がいるということで、それを救うということで始まって、今や食事の提供だけではなくて、いろんな学習支援なりコミュニケーションの場だとか、そういうような広がりを見せているということは認識しております。そして、その子供食堂が全国的に広がりを見せているという、そういう多方面も含めた形で広がりを見せているということも認識しております。ただ、今、基本的には私どもも、そういう食べられない、基本はそうだと思いますので、食べられないお子さんが今いらっしゃらないということも聞いておりますし、今いろんなそのほかの子供の居場所づくりという部分につきましては、例えば児童館なんかでも低学年ですけれども、そういう場を提供しておりますし、現段階の中ではそういうような必要性がないということで、今、認識しておりますので、ただ、今後のことにつきましては、やはり今、学校ともいろいろ連携をとりましてやっておりますけれども、民生委員も含めた福祉サイドとも連携をとりながら、必要があれば、またこれも先ほどの武田議員の質問ともちょっと、若干異質ではあるのですけれども、基本的にこういう部分も子供に対する見守りという部分でいけば、やはりこれも先ほど言いましたとおりコミュニティ・スクールという部分でもかかわりがあるのかなというふうに感じておりますので、これもそこの部分で、そういういった中で意見を伺いながら進めていきたいなというふうには考えております。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

私のほうから、今、移住者というようなお話がございましたので、若干答弁させていただきます。先ほど来から子供食堂については食育だとか福祉的支援の性格が強いというようなこと─ 34 ─がございまして、議員御存じのように、ＮＰＯだとか民間の方が実施しているのが多いようです。これは、やり方によっては、同じような境遇の方のコミュニティの場となり得るということは考えられます。ただ、この子供食堂自体が、他のまちの課題を見ますと、貧困家庭の子供が行くような食堂というようなイメージがありまして、本当に支援を必要とする対象者が来ないだとか、そういったような例も聞いてございます。他のまちの状況を聞いても移住者との交流の場としているところはないようですけれども、その辺も踏まえまして、この辺は慎重に議論する必要があるのかなと思ってございます。そして、移住者と地域のつながりという形では、当市におきましては、昨年６月から３回ほど移住者交流会というのを開催してございます。移住者だけではなく、一般の市民にも呼びかけて参加をいただいているような状況になってございまして、大体２０名程度御参加いただくような形で交流をしていただくというようなことをやってございます。これを今後も参加者の御意見、そういったものを聞きながら、当面このような取り組みを進めていければいいのかなということで考えてございます。もう一点、町内会のお話もございましたけれども、町内会についても地域の方、やはり声をかけていただくなど、地域のそういった町内会の役員さんもいらっしゃるかと思いますので、そういった方からも声をぜひかけていただければいいのかなと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今の質問の前に、先ほど一番最初の出生率の関係で、保育所等の無償化が始まったときの財源という御質問がございました。まず、国がまだ決定していないというのが一つでございます。それと、当市が行っている事業についての一般財源、事業費的には何千万円、２,０００万円、３,０００万円とい─ 35 ─う事業費になってございますが、一般財源ベースでいきますと、昨年で２００万円台、ことしの当初予算で３００万円台ということですので、さほど大きな一般財源ではないということになれば、この事業を完全に振りかえて新たな取り組みはなかなか難しいというふうに今現在考えているというところでございます。それと、今ほどの養豚場の関係でございます。立ち入りの結果といいますか、その状況でございます。まず、肥育舎の関係なのですが、昨年の改善項目の中で、まず作業員の増員というところがございました。こちらにつきましては、作業員につきましては昨年と同様な人数がついていると。実際、直接の従業員と派遣されている職員がいますので、それらの数につきましては、昨年と変化がないというような状況です。後ほど出てくるのですが、除ふんの関係がございます。こちらはちょっと順番前後しますけれども、豚舎内のふんの状況なのですが、最初のころ行ったときよりも昨年の１２月におきましては徐ふんが少し改善されていたということで、ところどころコンクリートの見えるところもあったということで答弁させていただいてございますが、今回行ったときにつきましては、また以前に戻っていたというような状況です。この辺も含めて作業員の数の関係でもちょっと確認しますと、やはり基本的には１日１回やっているということなのですが、結果からいきますと、きちっとされていないというような状況になってございますので、この辺の今の人数がどうなのかということでもちょっと質疑を行ってございます。それと、改善項目の中で、餌の適切な管理ということなのですが、１日３回ほど餌の管理を行っているということです。以前につきましては、餌を上げる施設といいますか、そこからこぼれている現象が多々見られましたが、今回につきましては、ところどころ水分等の関係でどろどろになっているような状況がございますが、おおむね適正に管理されているのではないかというような状況でございます。あと、開口部の適切な管理ということなのですが、開口部につきまして、あけ閉めはしているのですが、どちらかというと、におい対策というよりは室温管理が主になっているのではないだろうかというような感じを受けております。あと消臭剤の１日１回の散布、これにつきましては、昨年と同様に行われていたと。このヒアリングといいますか、立入検査のときにつきましては、以前は２日で施設全部ということで向こうから話があったのですが、今回の段階では３日に１回ということで、散布のレベルが低下しているというふうな状況で、当日は押さえてございます。その後、聴聞のときに訂正がございました。あと、堆肥舎のほうなのですが、脱臭装置の関係につきましては、適切に稼働はしていたというような状況でございます。あと、迅速な堆肥化の作業ということでございますが、堆肥化についてはきちっと整理されている分については順調にいっているのですが、冬期間において湿度といいますか、─ 36 ─きちっと温度が上がらないということで、発酵が進まないという状況で、一部横のほうに堆積している分があるというような現状です。このときにおきまして、６月中には処理が可能というような状況で聞き取りを行ってございます。尿等の水分調整につきましては、前回と特段変わりなく、特段問題がないというような状況で、立入検査の段階では押さえてきております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

できないではなくて、私どもが現地に行って、責任のある者からその状況を確認するということで事前通知を行って対応していたということでございます。今まで４回ほど立ち入りを行って、状況は確認は終わってございます。そして、なおかつ昨年の改善命令後の１２月１日の立入検査で、以前よりは改善されていた、徐ふん関係含めて対応はされていたというところまで押さえてございますので、その作業を引き続き行っているということで、４月に文書で確認はとってございます。ですから、その確認をするために私どもは事前通知なく、今回、立ち入りを行ったということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

実は、聴聞の前の立入検査が終わったときにも同じような質問を受けてございます。私どもとしましては、まず基本的にこのにおいが出るという施設は法に触れる、要するに基準値を超える場合は法に触れるということですから、これを出さないというのが当たり前の話でございますから、ですから一度下がったからいいとかという解釈自体が本来おかしいと。常にその基準値内であるというのが本来のスタイル─ 37 ─でございますから、そのためにいかに努力をするか、会社としてどういう対策をするかというのが重要でないかというふうに考えてございます。従来から私どもは一度下がったからリセットするという考え方は持ってございませんので、その改善命令等によって対策が行われて、それが維持できて、臭気が基準値を超えないということになれば、当然その効果が出たというふうに一般的には理解しますので、そうでない限りは効果が、いろんな状況によりますから一概には言えませんけれども、一般的には基準値を超えるということになれば、効果があらわれていないという解釈をするのが一般的だというふうに思っておりますので、当日の立入検査のときにおきましても、その旨は社長にも申し上げましたし、聴聞のときにつきましても質問がございましたので、再度同じことで答弁させていただいているということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

はっきり申し上げて、その辺の部分についてはカーサとは意見交換はしてございません。私どもは従来から法に基づいて淡々と対応していくということは相手方にも申し上げておりますので、それに基づいての今回の手法でやっているということですから、相手方がどう受け取ったかというのは、大変申しわけございませんが、そこの把握はしていないということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私ども改善勧告・命令という形で進めてきてございますが、そのほかに、日常的と言ったらおかしいのですが、行政指導といいますか、口頭なりで指導はしてきてございます。その受けとめ方が相手方がどうだということだと思います。ただ、あくまでもこれは私見なのですが、昨年の改善命令のときは、今まで豚舎内の豚がいるゲージの中はなかなか徐ふんできないと言っていたのですよ。それが１２月の立ち入りの段階では、ところどころきれいになっているということになれば、そこの受けとめ─ 38 ─方は以前よりは一部厳しく受け取っているのではないだろうかという当時は認識はしてございました。ただ、今回の立ち入りにおいてまた戻っていたということ、それと、聴聞においてもそれの今までの経過含めて社長の言い分ということもお聞きしましたが、あくまでもその言い分が正当なのかというところにつきましては疑わしいところがございますので、今後もその辺は社長ともよく話をしながら、法に反すること、また、運営に対して不適切なことがあれば引き続き指導なりはしていきたいというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今月の５日に聴聞しましたので、その結果というのは、主催者側から結果報告というふうにはいただいてございます。先週の半ばぐらい担当所管が集まりまして、その報告をもとにその扱いをどうするかということを内部的に協議したところでございます。それを今、整理して、最終的に市がどう扱うべきかということを決めた中で進めていくということにはなってございます。私どもは従来から、要するににおいが出れば、その対策を講じていくという強い姿勢を持ってございますので、今後については今までと同じく、要するに法に基づいて行っていくということがございますし、今回の聴聞の中の理由としまして、また改善命令を行うと、それで昨年は２カ月の期間の改善命令だったのですが、今回につきましては、その期間を短縮して改善命令を行いたいということの聴聞を行ったということがございますので、それらの期間を短くした中で、何とかにおいの対策を講じていくと。そして、確かに今までの例でいきますと、冬期間というのはにおいがなかなか測定上は出てこないと。ただ、それが、一番最初に答弁したように、どちらが理由かというのはなかなかわからないということがございますので、その期間の中で一定の方向を出せるような形、また、対策がとれるような形を図っていきたいなというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

確認する時点で変動がありますので、大体４,０００から５,０００ぐらいの間で、そのときに確認して、少ないときは３,８００とかという数字があったと思うのですが、変動はしているというような状況で、特段大きくふえていると─ 39 ─いう報告はいただいてございません。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

基本的に、私どもはにおいを出すなという改善命令を出しているということでございます。ですから、ただ、数値上、基準値を超えているのがノルマル酪酸ということで、これは専門機関等に確認しても、ふんをして２４時間を経過すると強く出る物質だということがございますし、徐ふんをすることによって、この数値が抑えられるということも聞いてございます。ですから、それも一つの方法ですから、あくまでも徐ふんをして、においを下げる。それができないのであれば、事業者としてどう考えるのかということだと思います。これは、例えば先ほど議員がおっしゃいましたように頭数を制限する、これも一つの方法だと思います。要するに、今の体制に合った頭数にするというのも一つの方法だと思いますし、密閉型の施設を改善するというのも一つの方法だと思います。これはあくまでも事業者が選択することであって、私どもがこのやつをこうしなさいということではありません。ただ、今の中でノルマル酪酸やなんかについて、そして清掃、徐ふんやなんかをやるということで、そういう対応をするという回答をいただいていますので、それに対して私どもは着実にやって基準を下げてくださいというような扱いをしておりますので、ノルマル酪酸の数字だけでいきますと、徐ふん等をきちっとされれば専門家の意見を参考にしますと可能でないだろうかというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今この場で、命令を出すとかという、今そういうことで内部的に精査しているということです。あくまでも徐ふんのといいますか、その部分は悪化していますから、そしてにおいも基準値を超えていますので、それに対する対応はきちっとしたいというふうには考えてございます。（「終わります」の声あり）