みんなの議会

三笠市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日

(1)市立三笠高等学校について/(2)学習指導要領について/(3)桂沢湖周辺の開発について

2018年3月15日、三笠市議会の大綱質問で、畠山宰議員が「市立三笠高等学校について」「学習指導要領について」「桂沢湖周辺の開発について」について質問し、教育次長 高森裕司、経済建設部長 千葉俊行、教育長 永田徹、学校教育課長 坂保徳が答弁しました。

質問者
畠山宰 議員
答弁者
教育次長 高森裕司、経済建設部長 千葉俊行、教育長 永田徹、学校教育課長 坂保徳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 4番 畠山宰

平成30年第1回定例会に当たり、通告に基づきましてお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。まず、教育行政執行方針より何点か質問いたします。市立三笠高等学校についてであります。「生徒確保対策については、開校以来、継続して定員を確保しており、今後も少子化により生徒数が減少する状況が続くことから、引き続き、全道各地で学校説明会を開催しPRする」とあります。平成27年度、平成28年度と2度にわたり市内の中学校に在籍する生徒に対し、生徒確保対策の一つとして、三笠高等学校への指定校推薦枠を設けてはいかがでしょうかと質問に取り上げてきた経緯がありますが、2年が経過し、どのような検討がなされたのかお聞かせください。また、「保護者の経済的な負担軽減により安定的な生徒確保を図るため、教材費の一部を助成していく」とのことでありますが、高校生レストランも今年度の夏からスタートすることでありますし、三笠高等学校に関連する施設に対し、維持費の面においての安定的な運営が気になるところであります。私としましては、段階的にでも寮費や教育費を徴収していくことも将来必要になっていくのではないかと思いますが、今後の考え方をお聞かせください。次に、学習指導要領の観点から質問をいたします。新学習指導要領については2020年度に本格導入予定であり、小学校での英語の教科化や各教科にて主体的・対話的で深い学びの実現に向け、アクティブラーニングの導入など授業改善が目玉となっているかと思います。従来は、教科外活動だった道徳は、2018年度から小学校から順に正式教科となり、プログラミング教育の必修化など学習内容の増加で、学校現場は、現在、授業時間の確保に苦労しているのが現状ではないかと思う次第であります。小学校英語については、年間の授業時間数が現在の外国語活動35コマから18から19年度は50コマ、20年度からは70コマにふえる予定であり、さらに小学3年生から4年生に前倒しする形態をとり、小学校の4年間で英単語を600から700語程度理解できるようにするとのことであります。この新学習指導要領は、小学校は2020年度、中学校は21年度から全面実施されるかと思いますが、移行措置は2018年春から始まることかと思います。─ 52 ─文部科学省が公表した2016年度の「公立校教員勤務実態調査」にて、中学校の6割、小学校でも約3割の教員が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていたことが明らかになっており、それに対し、新学習指導要領は、質、量ともに追求する方針で改訂されており、私が一番懸念しておりますことは、新学習指導要領の実施にこだわる余り、授業の質が低下してしまうことがあってはならないと感じている点であります。教員に余裕がなければ充実した指導は望むことはできないわけでありますし、結果として授業についていけない子供がふえる要因を生じさせてはならないとも思っております。子供や教員の負担が加重にならないか十分な配慮が求められ、国や教育委員会が教員の増員や外部人材の活用、現場は創意工夫して自由に授業ができるよう、十分にバックアップしていく体制が必要であると思っております。教育執行方針に「教育研究所においては、学習指導要領を基本に、本市の特色ある教育と新しい学校教育の実現を図るための研究活動を進める」とあり、教育委員会としてどのような支援体制をとっていく計画があるのか考え方をお聞かせください。もう一点としまして、市政執行方針より質問いたします。「人が元気で働けるまち三笠」より、「今年度は新たにダム工事に関するインフラツーリズムとして、ツアーの開発を国や旅行業者などと連携し、交流人口の増加と経済振興につなげるほか、桂沢湖周辺の開発についても、関係機関との協議を進め、意見・要望が反映されるよう国等に要請していく」とのことでありますが、幾春別川総合開発事業の次の段階として、平成29年度の時点において、開発局側で計画案に基づき、土地造成などにかかわる詳細設計を予定していたかと思いますが、現状はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。以上で、登壇での質問を終了させていただきます。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

それでは、私のほうから、まず最初に指定校枠推薦の導入の可能性ということでございます。これにつきましては、平成27年第4回定例会、28年第1回定例会で通告をいただきました。その方策としまして、児童生徒の学力底上げと三笠高校に興味を持ってもらうような取り組みを行うとともに、指定校推薦枠の導入についても、今後、研究していきたいという答弁をいたしております。まず、その以後の取り組みでございますが、まず三笠高校に興味を持ってもらう取り組みとしまして、学力向上策としましては、28年度から学力向上未来塾推進事業ということに取り組んでまいりました。三笠高校を受験するために、三笠高校の特色を知ってもらうPRという対策でございますが、三笠高校が三笠中学校を訪問して、進路講話や実際に調理をしたりお菓子をつくったりという実演を行う、そういうことを通して三笠高校に魅力を感じ、三笠高校を受験したいという思いを描くような教育をしてまいりました。それと、萱野中学校においては中高連携事業ということで、三笠高校の家庭科の中で、実際に─ 53 ─手巻きずしだとかケーキ、ピザ、グラタンなど実演と一緒に交流しながらつくって、それから土曜学習においては、今度は部活のほうの三笠高校の調理部、製菓部の生徒がケーキづくり、それから、だしを使った料理の仕方など、小学生に一緒に交流しながら進めていきました。その中で三笠高校の魅力を紹介するとともに、大学への進学もできる学校であることをPRしてまいりました。これまでこの指定校枠の推薦については、空知教育局も含めました助言をいただきながら課題を整理するほか、中学校、高校とも協議を行ってまいったところでございます。この指定校推薦枠の利点としましては、市内の中学校から推薦を受ければ確実に入学できる、三笠高校に入学するため、市内小中学校への転入者がふえるきっかけづくりの一つとなる等、さまざまな利点が考えられることから、将来、三笠高校の生徒が三笠に戻って活躍していただく可能性として、地元出身の生徒を安定的に確保するための方策が必要不可欠であると考えていることから、入試の平等性、公平性の確保を十分に配慮した上で制度を導入したいというふうに考えておるところでございます。続きまして、現在、三笠高校生の教材費等の一部を助成しているという中で、一定の今後、魅力づけがある中で段階的に徴収していくことも将来必要ではないかということでございます。これについては、教材費の一部助成については、入学生に対して現在、実習服や包丁セットなどのほか、寮生に対して寮費の一部を助成しているものでございます。これらの助成については、三笠高校については、食物調理科としての専門教育に係る経費や寮費を低く抑えるという魅力づけを行って、三笠高校を選択する生徒の安定的な確保を図ることに寄与してきたと考えております。今後については、三笠高校は開校以来、毎年高い倍率を維持していること、また、今年度は高校生レストランのオープンによりさらに魅力づけができると考えており、来年度より助成制度を見直すこととしていきたいと思っております。続きまして、新学習指導要領の改正により、今後、子供たち、教員の負担がふえていくという中での支援体制ということでございます。これにつきましては、国は10年ぶりに小・中学校学習指導要領を改正しまして、英語に親しむ活動である、現在、小学校5年、6年で実施している外国語活動を小学校3年、4年生に前倒しして、週1回35時間をふやすということと、小学校5年生については英語を正式教科としまして、「読む」「書く」を追加した教科書を使い、成績もつける内容となる部分で週2回70時間、現行よりも35時間増という形の改正になるものでございます。また、授業の改善により対話的で深い学びを実現し、思考力や主体性を伸ばす教育を小学校は平成32年度、中学校においては33年度という形で全面実施していく予定でございます。本年から2年間、小学校については移行期間というふうになっております。本格実施まで移行する期間については、50から70単位の段階的な調整が可能というふうに─ 54 ─なっておりますが、当市の場合は、1年生から小中一貫教育という形の国際科を取り組んできた実績があります。その中で、30年度は70時間という国のベースの授業の編成をしまして、教育研究所のほうでも段階的な英語指導計画をつくった中でスムーズに入っていけるように取り組んでいるところでございます。今までのように教員から児童への一方的な授業からの改善というのが今後の改正について重要なものであり、新しい時代に求められた資質、能力を育成する必要があります。質の高い理解を図るための学習課程の質的改善が求められているところでございます。授業時間の増加に伴う量的な負担、授業改善に伴う質的な負担の両面から教育現場を支えていく必要があると思っております。その対策としまして、まず子供たちにグループディスカッションやグループワークなど主体的に楽しく学ぶ授業を展開していくことで、児童に負担を感じさせない、そして授業改善で必要なのは教員への支援ということが大事になってくると思います。その対策としまして、現在、2名のALTを置いております。実際に国際科の授業に入り、本場の英語を聞く機会を提供しております。また、教科に限らず支援が必要な児童生徒のために学習支援員を配置しております。この支援員等の配置についても、十分教員の負担軽減になっているというふうに考えております。今回、外国語科が導入されるに当たっては、平成32年度から円滑に移行するために、教育研究所における指導計画書を各教員にも配付し、負担を感じさせないような対策もとっているところでございます。また、国においては、今回、英語教育推進リーダーの育成、それから専門性向上のための講習会など、さまざまな研修会、それからデジタル教材などを今、作成して導入する支援を行っています。国の制度の改正でございます。やはり国のほうの一定の予算の中でいろんな教材を含めて研修を実施していただいて、スムーズに移行が図れるように進めていただきたいということもございます。そういう中で私どもとしても、今、教員の負担を軽減する対策も実施しながら32年度に向けて進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁 経済建設部長 千葉俊行(経済建設部長は2018年12月まで)

私のほうから、幾春別川総合開発事業についての中の桂沢湖周辺の開発の現状について答弁を申し上げます。現在の状況でございますが、平成29年度におきましては、国によりまして基盤造成という、新しくなる公園のところの基盤造成の詳細設計を行っております。現在、桂沢公園内、これは桂沢湖畔にあるレストハウスですとか、そこら辺周辺のものなのですが、物件調査も全て終了している状況にあります。新公園といたしまして、現在、展開を考えている場所につきましては、現在の湖畔にあ─ 55 ─る桂沢公園が水没いたすものですから、平地がない場所なものですから、道道沿いの一番奥にある大きな駐車場、第4駐車場と呼ばれているところなのですが、そこと旧桂沢観光ホテルのテニスコートがあったところ、そこを一体的にするために敷地に盛り土をして広げて公園用地として計画をするような、今、状況になっております。以上です。

再質問 4番 畠山宰

それでは、一つ一つ再質問に移らせていただきます。まず初めに、指定校推薦枠の導入の可能性についてでありますけれども、まずは学力の底上げを図るべきであると、また、PRもしてきましたというところで、前回、質問に取り上げましてから2年間が経過しまして、この2年間というのは、指定校推薦制度を将来的に設けることを頭に入れた中で経過した2年間なのか、それとも導入の前にまずはPRをしていこうと、そこに重きを置いた2年間であったのか、どちらのスタンスでありましたでしょうか。

答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)

私どもといたしましては、まず一つ目には、根本的にはやはり三笠の将来を担っていただける人材を育成するためには、やっぱり地元の子供が三笠高校に入って、将来、三笠で活躍していただくというようなことで、そこがまずベースにあります。そういった中で、まず三笠高校の魅力を知っていただくことが先決かなと思っていました。学力向上と一体なのですけれども、三笠高校、今どっちかというと、やっぱり普通科高校に行く傾向が強いものですから、三笠高校に入っていただくと、やっぱりいろんな資格も取れますし、4年生大学にも進学できるということの部分、まずそこの魅力を発信して、三笠高校に目を向けていただくというところが先決かなと。もう一つは、やっぱり学力を底上げして三笠高校に、今、学力も上がってきていますので、そこに入れる学力をつけるというところにまず主眼を置いた中で、同時に今の指定推薦枠制度につきましても、以前、議員から提案いただきまして、これも重要だなというふうに思っていましたので、そこも同時に今までちょっと研究してきたというふうなことでございます。

再質問 4番 畠山宰

では、その冒頭の答弁の中で、空知振興局とも話し合いをされたというような答弁ありましたけれども、課題を整理していかなければならないということで、どういった課題が出てきましたでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

市立高校ですので、決定するのは教育委員会のほう、私どものほうで決定するのですけれども、やはり道内でもない制度でございますので、いろんな基準ですか、選考する基準だとか、教員の事務等の進め方だとか、その前の事前準備を含めてどういう範囲がいいのかとか、そういう部分をいろいろ御相談させていただいており─ 56 ─まして、まず、いろんな面でそこも整理しながら万全なものを期したいと思っておりますので、学校とも十分そこも話し合いながらしっかり進めていきたいと考えております。

再質問 4番 畠山宰

この2年間の中でPRに関しては、かなり力を入れていただいたということがわかった次第でありますけれども、そのPRの内容というのは、具体的に小学校に投入していった、あるいは中学校をメーンに投入していったなど、何か内容的に具体的なものがあれば教えていただけますでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

小中両方ということで、小学校については、土曜学習で調理部、製菓部と。調理部については、やっぱりだしというもの、こだわりのだしというもの、お吸い物とかそういう料理方法を生徒に見てもらう実演、そしてもう一つはケーキづくり、そういうのを一緒につくって三笠高校を知ってもらうと。中学校については進路講話ということで、ことしは2年生、昨年は3年生だったのですけれども、そういう中で、やはり受験を意識したということも含めて、学校の魅力をそこで部活動の活動なんかを生徒から直接お話しいただくと。それから、ことしは実演で実際にだし巻き卵をつくったり、大根のかつらむきだとかメレンゲの泡立てなど、そういうような実演をしてみせて、三笠高校に魅力を感じてもらいたいということを両方含めて取り組んでまいりました。

再質問 4番 畠山宰

中学校3年生または2年生に実演をされてきたということで、3年生ですと受験が結構近いので、ちょっと時期的に遅いのかなというイメージもありますけれども、一番効果的なのは中学校1年生、2年生なのかなという私の感覚でもありますけれども、既にPRを取り組まれているということなので、引き続き、その点についてはよろしくお願い申し上げます。小学校に関しては、一緒に料理をして、また、一緒に食べるというような、そういったPRはしておりますでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

その実習室の中で保護者の方も来ますので、お子さんと一緒になってつくったものを一緒に食べて、そして生徒とお話しするような、そういう形の授業になっています。そういう中で生徒とかなりしゃべったり、行ってみたいなという。今のは土曜学習の中でやっているという形になっております。

再質問 4番 畠山宰

小学生に関しては少し早い時期なのかなと思いますけれども、早いにこしたことはないのかなという私の感覚もありますけれども、引き続き、そこのPRの部分、よろしくお願いいたします。では、少し数値的なデータをお聞かせください。─ 57 ─過去に市内中学校から推薦を受けて受験をした生徒数、また、それに対する合格者数というのは、開校以来、今年度までどのぐらいの推移をたどっておりますでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

平成24年度から29年度までの中では、24年度は2名の中で2名合格しております。25年度は3名受験して2名と、26年度は2名受験して2名、27、28はゼロです。29年は3名受けまして2名と、そして本年30年はゼロでした。合計今までで8名入学している状況でございます。

再質問 4番 畠山宰

正当に選抜された結果でありますので、この結果に対して何も言及できるところはないのですけれども、ただ、実態として市内中学校に在籍している生徒が推薦受験を受けたとしても合格をかち取ることができなかった実態もあることが今の数値データからわかりました。また、推薦受験者の数がゼロであった年もあったようでありますけれども、三笠高校の受験倍率は毎年高い倍率で推移しておりますので、定員超えをしているということで、必然的に受験者が市内からあったとしても、合格をかち取る生徒とまた残念な結果になってしまう生徒がいることはいたし方ないことだと思っておりますけれども、しかし現に各中学校から推薦を受けて受験をしている生徒というのは、学力の面においても、また、人物の面においても、貴校に申し分なく対応していけますよと、そういった一定の基準のもとに推し出されている生徒ではないのかなと、私、思っております。これは、市内に在籍している三笠高校への推薦受験の権利を手にした中学生たちも例外ではないと思っております。ということは、指定校推薦制度を設けた上で、推薦制度を利用するかしないかは市内にある中学校側の判断に任せるというのも、十分信頼の置ける一つの形ではないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

今、見ましても、ことしも入学受験者がいなかったということで、やはり三笠に将来戻ってきていただくなり、いろんな三笠のために活躍していただけるという思いを考えますと、やはり安定した三笠出身の生徒が三笠高校に入っていただきたいというふうに考えております。そういう中で、やはり学校から生徒を、先ほどの対策も含めた中でしっかり安定した形の推薦をいただくという制度が私どもも必要だと思っております。そういう中でしっかり進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 4番 畠山宰

制度の導入に向けて、これから取り組んでいくという御答弁をいただけましたので。なぜ私これを何度もこういった、3度目になります。この推薦制度枠を設けてはどうかということを引き続き、取り上げたその背景には、三笠高校への進学を視野に入れて移住─ 58 ─された方も中にはいるようであります。これは私の聞いた話でありますので、どなたかということはわからないですけれども、それだけ三笠高校の魅力というものが、かなり影響が大きくなっているのかなと思っておりますので、その上で制度の導入に関しては、移住の決断をする一つの要素にもなってきているのかなと、私、感じている次第でありますので、この点についてはデリケートな部分もありますし、また、慎重な判断をしなければいけない部分ありますけれども、私の強い思いとして、ぜひ制度の導入に向けてよろしくお願いいたします。では、次の質問に移りたいと思います。三笠高校の財政面の安定運営についてでありますけれども、今年度も継続して高等学校就学経費等軽減事業として、実習服、実習用具代として146万5,000円、また、寮費として幾心寮については468万、爽風寮に関しましては3,457万8,000円、合わせて4,072万3,000円予算計上予定されておりますけれども、これは全て一般財源からの措置になっているかと思います。また、加えて今年度から高校生レストランの運営事業費として一般財源からの予算計上も予定されているかと思いますけれども、高校全体での施設運営、安定運営が気になっているところであります。そこで、教材費、来年度よりまた順次見直していきたいという答弁をいただきましたけれども、今後、寮費、共益費を徴収していくというような、そういった考え方を持っているという理解でよろしいのでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

今の教材費等の助成について、ここについて一定の見直しを次年度から図っていくという考えで答弁させていただきました。

再質問 4番 畠山宰

財源が無限にあれば幾らでも手厚い措置があればと私も思いますけれども、ただ、限られた財源の中でのことでありますので、現時点の三笠高校につきましては、経済的な措置、軽減以上の魅力がもう備わってきているのかなという思いの中にありますので、また、将来的にそういった徴収していく時期も来ているのかなと思いまして、私、一つ質問させていただきました。では、次の質問に移りたいと思います。新学習指導要領についてでありますけれども、初年度から英語に関しては全面実施されると同時に70コマにすぐに移行されていくということをお聞きしましたけれども、文科省は、これに関して総合的な学習の時間の一部を英語の授業に振りかえることなど、70コマのうち15コマを認めるなどといったような、そういったことを打ち出されておりますけれども、その中で当市は、初年度から70コマを設けるということで、どのようにしてその授業時間というのを確保していく予定でありますでしょうか。

答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)

5、6年生は70コマということで、今現在35コマなので、─ 59 ─実際に年間35コマふえる形になります。これにつきましては、今、教育研究所、学校関係とも協議した中では、大体平均して週1時間、授業が延びるという、そういう形で今、考えております。

再質問 4番 畠山宰

では、どこかの授業を潰すということではなくて、プラス1、週ふえていくということでしょうか。

答弁 学校教育課長 坂保徳(学校教育課長は2018年6月まで)

現在、例えば小学校5、6年生を例にとりますと、今回35時間ふえることによりまして、週1回授業をふやすことで対応することができます。ですので、現在、週28単位時間やっているものを29時間にしまして、英語の授業につきましては、週1回から新年度は週2回に変更と、ふえるということになります。以上です。

再質問 4番 畠山宰

単純にふえるということで、今後、教員に課せられる教育現場が厳しくなるとともに、また、一人一人の教員の先生方の力量にもかかわってくるのかなというふうに私、思いますけれども、今回の次期学習指導要領は、特に小学校の英語教育が変わるということで、また、アクティブラーニングの導入など教える内容も大きく変わっていく時期に入ってきているかと思いますけれども、国の方向性としましては、今ちょっと英語にフォーカスして質問させていただきますけれども、英語教員についても、中学校で教員数の50%、また、高校にて75%が英検準1級程度以上の資格を持つことを目指しているようでありますけれども、私の記憶では、道教委によりますと2015年度においては比較的かなり低い数値であったのかなと記憶しておりますけれども、現在の当市においての資格の保有率というものはどのようになっておりますでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

現在、英検の部分で小学校については今ございません。中学校については、準1級保持者が1名おります。高校についても準1級保持者が1名という状況でございます。

再質問 4番 畠山宰

これはかなりハードルが高いものになっていると思いますけれども、当市の現状として既に持っておられる方がいるということですごく頼もしく思っておりますが、ただ、現に資格は持っていないとしても、相応の能力は持っている先生はいるのではないかなと思っておりますけれども、次期学習指導要領は、小学校の英語教育については大幅に変化するということで、英語教育では専門に指導法を学んでいない多くの小学校教員の先生がいるかと思いますけれども、それらに対する能力向上の手助けとなるようなものが必要になってくるのではないかなと思いますけれども、その辺については、何か考え方、計画など持っておられますでしょうか。─ 60 ─

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

まず、先ほどお話しした教育研究所のほうで英語の指導計画というものをつくっておりまして、段階的に32年度の本番に向けてスムーズに入れるような仕組みになっております。まず、これを教員の方に配りまして、教員の方の負担を軽減する策として指導方法をお渡しして、そのほか今、道とかいろいろ空知の教育研究所という中での研修会がございます。そういうような研修会にも参加していただく。それから、国のほうでも今、教員用の指導書、それからデジタル教材等も作成して本年3月までに一定の、データでも今ネットからとれるようになっていたり、あと実際の教材も4月までには送ってくるのではないかなということで、そういうものを使いながら本番に向けての英語、小学校の教員については、そういう形で学んでいただいて、本番に向けての準備をしていくというふうに考えております。

再質問 4番 畠山宰

私が一番心配しておりますことは、教員が英語を覚えさせようとする余り英語嫌いの児童を続出させてしまわないような工夫が必要になっていくのではないかと思っております。また、子供たちが英語を使う楽しさを知ることができれば、意欲を持ち、それは結果として受験の力にもなっていくと、受験に役立っていくことができると思っております。そういった意味では、英語への興味をどう持たせていくのか、また、行政による環境づくりというものは欠かせないことになってくるのではないかなと思っておりますけれども、今現在、ALTの先生が2名ということで、また、単純にその授業数、英語の部分がふえるということで、恐らくそこにALTの先生も投入していくかと思いますけれども、現状2名でそれは十分に対応できる内容になっておりますでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

現在、ALTについては、三笠小、三笠中、それから岡山小、萱野中で1名ずつ今ついておりまして、国際科の中で一緒に入って一緒に指導しているという形なのですけれども、時数は週に1回が2回にふえるということもあります。ですけれども、その分についてはALTの全体の授業の中で工夫して、負担になるとか、そこが大変だとか、足りなくなることはないと思います。あと、小中一貫教育の中で、今、小学校1年生から外国語活動を国際科という中でやっておりますが、そういう中でもう1年生のときから英語にまず興味を持って楽しんでいくという、そういう教育をやっておりますので、そういう形でいけば、うちのまちについてはスムーズに入っていけるのかなというふうに考えております。

再質問 4番 畠山宰

英語教育が大きく変わるということで、そこに直接的な手助けでありますとか、また、アクティブラーニングの導入によって、ますます授業研究ですとか教材研究に割く時間の確保についても難しくなってくるのではないかなと。私、その部分─ 61 ─に対しては、間接的な手助けも必要になっていくのではないかなと思いますけれども、そこで提言としまして幾つかしたいと思いますけれども、学習支援員をより現状よりもふやしてはどうかということと、不登校児童へのさらなる対応として、深い信頼関係を構築していくためにスクールカウンセラーの来校日をふやしてはどうかということと、また、英語や音楽などの専科教員の積極的な配置も効果があるのではないかと思いますけれども、その点については何か考え方をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)

まず、学習支援員でございますけれども、先ほどの御説明で、今現在、三笠小で3名、岡山小1名、三笠中学校で3名、8名を配置しております。この中で十分手厚い教育をしておりますし、ほかの学校では1校に1名というような状況もございますので、私どもの学校としては、十分これによって教員の負担も軽減できていると、人数的にも問題ないというふうに考えております。それと、スクールカウンセラーですけれども、これについても、現在、普通であれば、通常、道の補助の負担がありまして、中学校については道、小学校は市で、これは単独で早くからやってございます。こういう中では、小学校についても、今、手厚い指導となっていると感じておりますし、そこに教員が連携して見守る体制、それもできております。そういう中では、現状のままで進めていくことで十分教員には負担はかかっていないというふうに考えております。それと、英語の専科だとかそういう専門のということでございますが、そういう外部講師の制度が今後、国のほうで示されれば、国で負担をしていただけるような制度が今後できてくれば、そういうほうに採用したいなと。今の段階では教育研究所の中で英語をいろんな面で研究してございますので、それがいろんな教員への課題とか悩みをそこで聞くような態勢をとって解決する方策をとっておりますので、現在のところは教育研究所のほうで進めていくということで十分やっていけるというように考えております。

再質問 4番 畠山宰

いろんな要素を総合的に考えた中で学力の底上げをぜひ図っていただきたいなと思っているわけでありますが、その中の一つとして未来塾の開設なども既に取り組みが始まっているところであると思いますけれども、私、興味深いことをお聞きしまして、3世代同居率と不登校率などの数値が、どうも学力テストの正答率と関連性があるということがわかってきたようであります。このことは、学力を伸ばすには家庭や学校での良好な人間関係ですとか、そういった意味ではコミュニティ・スクールが、もう既に取り込まれている、そういった学校への助けとなれるかどうかという視点も大事であるかと思っております。また、その親御さんたちが、どういった不安を抱えておられ、どういった助けを必要としておられるのかということも、しっかりとヒアリングしていかなければならないのかなというふうに思っておりますけれども、そういった意味で今年度につきましては、ひとり─ 62 ─親世帯の対策ですとか、そういったことも十分な環境づくりという面で効果を発揮していくのかなというふうに思っておりますけれども、学力テストの結果推移などは頻繁に調査しておりますけれども、私は決してテストの点数が高いイコール学力が全てだと言いたいのではなくて、真の学力とは一見するとばらばらに存在する知識や事象をつなげていって、どういった仕組みで世の中が動いているのか見抜く思考であると思っております。その上で、目に見える点数においても、また、子供たちを取り巻いていく環境においても、また、先生たちが子供たちと向き合う時間を少しでもふやしていくにはどうしていったらいいのかということ、また、それらを教育委員会も学校現場も知恵を絞っていきながら充実させていく方法を考えていかなければならないのではないかと思っておりますけれども、何か総評して御答弁がありましたらお願いいたします。

答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)

今の話の中で、教員多忙の中でも、教員が少しでも子供たちと向き合っていく時間の大切さというのがありましたけれども、私もそう思います。そういった中では、コミュニティ・スクールの中で地域に入っていくことによって教員の手助けとなって、教員が子供たちと向き合えるとか、学習支援員もそうですし、そんなような形で私どもALTも含めてやっておりますので、私どもやっぱり子供たちと教員が向き合う時間を多くやっていくという部分が大事だと思っていますので、今後ともそういうところを中心にいろいろやっていきたいなというふうに思ってございます。

再質問 4番 畠山宰

ぜひとも、三笠市の教育は最高峰であると、そういった声が聞こえてくるような環境にまでなってきたらいいなというふうに、私、希望を持っておりますので、なかなか大変なところもあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、次の質問に移りたいと思います。桂沢湖周辺の開発についてでありますけれども、幾春別川総合開発事業によって、ダムがかさ上げすることにより水位が上昇するということで、なかなかその水位が上昇しないと私の中でもイメージが湧きにくい部分はありますけれども、盛り土を検討されている場所がもう既に決まっているということで、構想ということでは、この盛り土を施した部分、また、第4駐車場も含めて、そこに仮に建物を建てるにしても、全てここに集約していくような形、イメージを持っていらっしゃいますでしょうか。

答弁 経済建設部長 千葉俊行(経済建設部長は2018年12月まで)

広場的には、かなり広い面積になるのですけれども、そこに今の桂沢湖畔にある公園機能を集約していきたいと考えております。

再質問 4番 畠山宰

今ある水没する地区の公園周辺ですとか、また、レストハウス、ステージですね、それに対する補償もこれからになってくると思いますけれども、基本的─ 63 ─な考え方としまして、その補償をもとに新たな開発、そこの開発を進めていくということになりますでしょうか。

答弁 経済建設部長 千葉俊行(経済建設部長は2018年12月まで)

補償額というのはまだ示されていないのですが、基本は、今回の補償というのは機能回復でございます。ただ、施設が建って経年、減価償却がある程度進んでいるものもございますので、そこら辺は新たにつくるものに対してどれだけ補填できるのかというのがありますけれども、基本は、今ある施設の内容のものを設置したいというふうに考えております。また、ダムが11.8メーターかさ上げになりますが、水位はやっぱり季節によって変動いたしますので、湖畔に近づけられるような施設も必要だと思っておりますので、そこら辺もきっちりと話ししていきたいと思っております。

再質問 4番 畠山宰

この周辺開発についても、私、何度か質問に取り上げさせていただいておりますけれども、私の思いといたしましては、何とかここがデートスポットのような形として用いられていけばいいなというふうに個人的には思っているのですけれども、昨年、有志の方々が立ち上げました「ミカサの夢委員会」というところが主催します「葦舟プロジェクト」に私、当日出向いてまいりました。そこで気になりましたのは、湖を眺めに立ち寄る方がおられるということと、また、夏の間はライダーの方たちがよく訪れるようであります。何とかそれらを囲い込むことができないのかなというふうに考えておりますけれども、その要素として星空を利用したものなのか、また、寒い季節の中でも暖かさを体験できるような冬の見せ方でありますとか、また、リラクゼーションに特化したものであるのか、はたまた美容、健康に役立つような食を用いたものなのか、知恵を絞っていく必要があるかと思いますけれども、執行方針の中で関係機関との協議も進めるとありましたけれども、これについては定期的にそういった関係機関と意見集約を、酌み取っていく場を設けていきますよということになりますでしょうか。

答弁 経済建設部長 千葉俊行(経済建設部長は2018年12月まで)

この新公園をまず設置する上で、さまざまな協議もございます。それと、補償についても国を相手にいろいろ協議もしていくというような進め方になろうかと思いますが、その中でも私どもでやはりこういうことをやってほしいというものについては、積極的に要望してまいりたいと思いますが、今現在、レスト機能を持った休憩施設的なものは考えておるのですけれども、そこにデートスポットなりライダーの休憩場所というのも当然必要だと思いますけれども、星空とか、そこまでまだ計画には及んでいないということで御理解願います。

再質問 4番 畠山宰

ぜひとも、関係機関、各機関あると思いますので、その中でいろんな意見が出てくると思いますので、そういった声をぜひお酌み取りいただきながら、一─ 64 ─番いい形を模索していただけたらなと思います。以上で、私の質問を終了したいと思います。

答弁 経済建設部長 千葉俊行(経済建設部長は2018年12月まで)

いろいろなアイデアをいただきましてありがとうございます。デートスポットがどうなるかというのはちょっとはっきりわかりませんけれども、いろんなお客様が立ち寄っていただけるような施設に向けて計画を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

出典:三笠市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる